本村伸子

是非そのための対策をお願いしたいというふうに思います。 　今、この消費生活相談員の方々の人件費に充てることができる十分の十の交付金を存続してほしいという要望があふれております。日本中の消費者の皆様のためにも、十分の十の交付金の存続、財政措置の拡充が必要だというふうに考えますけれども、是非、大臣、お答えをいただきたいと思います。

消費生活相談員の方々が安心して働けるように、国が十分の十出す交付金などの財政措置、来年度以降も是非拡充をしていただきたいと思うんです。ただその額を同じに継続するというだけではなく、拡充が必要だというふうに思います。ＰＩＯ―ＮＥＴも新しくなり、そして、消費生活相談に係るデジタル化、機器の導入、人の配置、管理運営費についても是非国が財源を保障するべきだというふうに考えておりますけれども、是非お願いしたいと思います。 　続きまして、統一協会に関する被害救済ということで質問させていただきたいと思います。 　東京地方裁判所は、統一協会に対して宗教法人法の解散命令の決定を出しました。今後、東京の高等裁判所の争いになるかというふうに思いますけれども、被害者の救済のためにも、財産の散逸というのは絶対に避けなければなりません。 　マスメディアでも報道されております、有識者の方々も指摘をされておりますけ

被害者の救済のために更に力を尽くしていただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず冒頭、三重県の吉田紋華県議に対し殺害予告がなされております。 　警察庁に質問をいたします。 　殺害予告は、三月二十八日金曜日十九時五十八分から、三千件を超えて、同じ文書で三重県議会事務局総務課そして企画法務課宛てのメールで入り続けていたということです。メールの文面は、件名、いい年して非常用ナプキンを持ち歩かない吉田紋華議員を殺害します、本文、ばかに税金が一円でも使われる前に殺してしまえば解決しますとの、絶対に許されない、そうした内容となっております。 　事の発端は、急な生理で生理用のナプキンがなくて困ったという話、トイレットペーパーみたいに生理用ナプキンをどこでも置いてほしいというこうした発信に対しての殺害予告、脅迫ではないかというふうに言われております。 　被害届は既に出されておりますけれども、警察庁に

殺害予告というのは明確な犯罪行為です。こうした殺害予告、暴力的な脅迫は絶対に許さないという立場で厳しく対処をしていただきたいと思います。 　これは、女性に対するジェンダーに基づく暴力ではないかというふうに考えられます。なぜ生理用品のことで殺害予告となるのか、何が原因でそのような認識になるのか、このような加害行為、暴力をなくすためにも、是非分析をして対策を打っていただくことも強く求めたいと思います。 　ほかの物を言っている女性に対する深刻な人権侵害が相次いでおります。人権や尊厳を守るために、暴力によって萎縮することなく自由に物が言えるように、是非対策を強化していただきたいというふうに思いますけれども、その点も是非お答えいただければと思います。

是非、暴力によって萎縮することなく自由に物が言えるように、対策を強化していただきたいというふうに思っております。 　それでは、法案の方に入りたいというふうに思います。 　資料として、日本弁護士連合会の皆様の会長声明をお配りをさせていただいております。 　中ほどのところを読み上げさせていただきますけれども、その中で、閣議決定された刑事デジタル法案は、刑罰によって電磁的記録の提供を強制する電磁的記録提供命令を創設する一方で、犯罪と関係しない市民のプライバシー情報や企業、団体の秘密情報を捜査機関が収集し、蓄積することへの歯止めを欠いたものである、今日、広く利用されているスマートフォンやクラウドストレージには、膨大な量のプライバシー情報や秘密情報が保管されており、その情報が捜査機関によって収集され、蓄積される危険性は、通信傍受によって音声等の通話が傍受される危険性をはるかに上回る、そうである

そういうふうに大臣は本会議でもお答えになったんですけれども、被告、被疑事件と関係ない電磁的記録、個人情報の提供命令を行ってはならないというふうな条文がこの法案にはあるんでしょうか。大臣、お答えいただきたいと思います。

しておりませんということですね。もう一回答えてください。

裁判官は条文によって判断をするわけですけれども、その大切な条文には、今大臣がおっしゃったような限定は書いていないわけです。もうこれは皆さんがお分かりのことだというふうに思いますけれども、改めて確認をさせていただきました。 　裁判官は、限定して電磁的記録の提供命令、これの令状を出す保証は、どの条文を読めば分かるんでしょうか。

その限定を法文に書くべきだったんじゃないですか、大臣。