本村伸子

まだ半数の一時保護施設に看護師がいない状況となっております。そして、たとえ看護師が配置されていたとしても、賃金が低い不安定な会計年度任用職員ということで雇い止めもある、そういう不安定な会計年度任用職員で、専門職としてふさわしい処遇になっていないというのが現実です。それが多いと言わざるを得ません。 　そもそも、全国の一時保護施設に入所している子供たちの健康課題をこども家庭庁が網羅的に把握していないということが大問題だというふうに思います。子供たちがどのように健康課題を抱えているかをちゃんと把握するべきです。そして、子供たちにふさわしい専門性のある看護師が常勤で配置をされるということが必要なのではないかというふうに思います。かなり慎重に個数の管理をちゃんとチェックをしなければいけない、劇薬と言われるお薬の管理も必要になってまいります。そのためにも、やはり看護師の複数の配置が必要だというふうに

是非、早急に調査していただき、施策につなげていただきたいというふうに思います。 　児童福祉法の方に、是非、看護師の役割と配置基準を明記して、常勤で配置するということを進めていただきたいと思いますけれども、その点も大臣にお願いしたいと思います。

子供たちのために役割がちゃんと果たせるように、法律で業務内容も含めて位置づけていただきたいというふうに思います。 　一時保護施設の看護師向けの研修プログラムも必要だと思います。専門的な教育もしていただきたいと思います。 　先ほども申し上げましたように、児童相談所、一時保護施設の看護師の求人を見てみますと、非常勤、会計年度任用職員の方々が非常に多いという現状があります。それは、一時保護施設での看護師の仕事の軽視ではないかというふうに考えるわけです。 　今年三月二十七日に、一時保護施設における専門職員等の配置についてという通知をこども家庭庁から出していただきましたけれども、そこに、配置基準、最低一人以上の看護師とあるだけです。常勤とも書いておりません。 　昨日の要請の中でも、最低、医療現場で五年から十年は経験を積んだ看護師さんでないとなかなか対応は難しい、学校を卒業してすぐなどでは、一

大臣、さっきの答弁、前に答弁してくださったものが今の答弁ですね。 　前後してしまったんですけれども、是非、三人以上、あるいは子供十人に対して看護師一人とか、そういったきめ細かい基準を作っていただきたいというふうに思いますけれども、お願いします。

全国児童相談所長会も三人以上配置ということを求めているわけですから、是非そのことを進めていただきたいと思います。 　一時保護の状況などについて、児童福祉施策、これに関して、政策決定のプロセスに是非現場経験を持つ看護師の方に参画していただきたい、これからやっていただけるという実態調査の項目作りも含めて、現場経験がある看護師さんがちゃんと入って施策を練るべきだというふうに思いますけれども、大臣、最後にそのことをお願い申し上げたいと思います。

三月二十七日の通知には、一時保護施設の看護師の方々の業務の内容が大ざっぱに書いてあります。健康状態の把握、健康記録の管理、服薬管理、健康上、身体発達上の相談対応、医師、歯科医師との連携、医療機関への受診付添い、感染予防、緊急時における医療機関との連携調整、対応、その他医療的ケアのために必要な業務というふうにありますが、大ざっぱ過ぎるというふうに思います。 　是非、専門性のある、経験のある方からよくお話を聞いていただいて、調査もしていただいて、そして施策に反映していただきたいということを強く求めまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず、電磁的記録提供命令に関しましてお伺いをしたいというふうに思います。 　個人情報が不当に取得されてしまうのではないかという懸念がある中で、法務大臣とも質疑をさせていただく中で、提供を受ける情報は限定されるということで答弁をもらっているわけです。 　そこで、まず、前提としてお伺いをしたいんですけれども、これまで裁判官の発する令状により、捜査、差押え、記録命令付差押えが行われてきたわけですけれども、被疑事件、被告事件と関係のないものが差し押さえられなかったかという点、これまでの事例について御存じの点を、全て、五人の皆さんにお伺いしたいと思います。

そうしますと、法制審の部会の中では、なかなかそうしたことは議論されてこなかったということでしょうか。お二人、法制審に出ておられました樋口参考人、池田参考人、是非お願いしたいと思います。

そういう点では、やはり国会の方でそれをしっかりと議論しなければいけないということもはっきりしたというふうに思います。 　続きまして、この電磁的記録提供命令によって、被疑事件、被告事件と関係のない人のデジタル個人情報も取得されるのではないかという心配の声に対して、今回の法案の四百二十九条、四百三十条のところで準抗告ができるんだ、不服がある人は、裁判と処分の取消し、変更ができるというふうに法務省の方からは説明がされているわけです。 　その被疑事件、被告事件と関係のない人が電磁的記録提供命令の令状が出されたことをどのように知ることができるのかという点を、法制審の部会に出られておられました樋口参考人、池田参考人、そして日弁連の坂口参考人に伺いたいというふうに思います。

ですから、法務省が無理やり、法案の四百二十九条、四百三十条で準抗告ができるからということは、なかなか成り立ち難いというのが率直なところだというふうに、明らかになったというふうに思います。 　続きまして、通信傍受法と電磁的記録提供命令に、比較をいたしますと、その要件、手続、関係しない情報取得の防止の仕組みですとか消去の仕組みについて違いがあり、日弁連の皆様は大変それも危惧をされているというふうに思いますけれども、その違いについて、坂口参考人にお伺いをしたいと思います。