本村伸子

○本村委員　それで、外国人の方が亡くなったと分かったときに、警察ですとかいろいろなところから出入国在留管理庁に知らせがあるというふうに思いますけれども、そういう点からも集計はできないでしょうか。

○本村委員　後でまた、警察から亡くなった方のお知らせ等がございましたその数、人数についてお示しをいただきたいと思います。次長、お願いします。

○本村委員　もう一つお伺いをしたいんですけれども、失踪者が多い業種というものがございます。建設業、そして農業ということになりますけれども、これは、以前から私、国土交通委員をやっていたときから、国土交通省を挙げて、業としてしっかりとやってほしいんだということも申し上げてまいりました。そして、農水省に関しても、前にいろいろ聞き取りを行ったんですけれども、余り関心を持っておられるとは思えなかったわけです。 　国交省や農水省と、失踪者を減らす対策についてこれまでどういうことをやってきたのかという点、お示しをいただきたいと思います。

○本村委員　失踪者の数が減らないということで、これは受入れ企業だけの問題ではないというふうに思っております。最上位の企業が下請単価や取引価格を引き下げたり制限する中で低賃金という構造ができているわけですから、ここの根本を正さないといけないというふうに思っております。 　そして、今日は厚生労働副大臣にも来ていただいたので、機構についてお伺いをしたいというふうに思います。 　外国人技能実習機構及び外国人育成就労機構は、相談に乗るわけですけれども、私も名古屋の事務所に行ったことがあるんですけれども、とても外国人の方が相談しやすい場所ではありませんでした。相談しやすい場所にすること、ＳＮＳでも相談しやすい場所にしていくべきだというふうに考えます。また、専門性のある職員の増員が本当に必要ですし、そのための職員の育成が必要だというふうに思います。そして、転籍先が見つかるまで生活保障を是非やっていた

○本村委員　是非、見つかるまでの生活保障も充実をさせていただきたいということを強く求め、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　民法の改定案についてお伺いをしたいというふうに思います。 　民法の改定案の中で、結婚をしているとき、そして離婚後、共同親権ということが、今回、離婚後共同親権が新設されるということですけれども、そういうときでも単独行使できることがある、急迫の事情があるときあるいは日常の行為に係る親権の行使をするときということになっております。 　以前も申し上げましたけれども、福岡県の弁護士会の会長声明では、以下のような御指摘がございます。「どこまで単独で決定できるのかが明確でなければ、後に親権行使の適法性が争われる等の心配により適時適切な意思決定ができず、かえって子の利益を害するおそれがある。」というふうに指摘をされておりまして、私はこれは非常に重要な指摘だというふうに思います。 　そこで、改めてお伺いをしたいと思

○本村委員　明確化するためということですけれども、なぜ明確にする必要があったのか、これは民事局長、お答えをいただければと思います。

○本村委員　同じ答弁なんですけれども、じゃ、聞き方を変えます。 　共同行使、単独行使、判断を間違えたら損害賠償のリスクがあるということでしょうか。お答えをいただきたいと思います。

○本村委員　リスクがある、ないとは言わないわけでございます。 　具体的にお伺いしたいというふうに思いますけれども、先ほども寺田議員から無限ループの問題、御指摘がございました。私もその問題について質問をさせていただきたいんですが、今日は資料の一、二で出させていただいております。 　この資料一に関しましては、「「共同親権」時の単独行使について」ということで出させていただいておりますけれども、この場面というのは私が勝手に出しているものではなく、親権行使の具体的場面として、家族法の研究会の皆様が「親権概念の整理等」という文書を作って、複数回、法制審議会の家族法制部会に提出をされた資料に基づいて取った場面ですので、私が勝手につくった場面ではないということも是非御理解をいただきたいというふうに思います。 　そこで、教育に関する場面の例で、先日御答弁いただきました、子にどのような習い事をさせるのか

○本村委員　もう少し分かりやすくお尋ねしたいんですけれども、親Ａが親名義で契約した場合、親Ｂは取り消すことができないということでよろしいでしょうか。