本村伸子

○本村委員　貴重なお話、本当にありがとうございました。審議に生かしていきたいというふうに思っております。聞けなかったお二人、大変申し訳ありません。ありがとうございました。

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　親権に関わる家族法制の改定は七十七年ぶりというふうに言われております。一人一人事情が違い、多くの人に影響がある法改定です。この法改定によって、命の危険性をも心配されている内容を持っていると。慎重の上にも慎重を期し、徹底的に審議をしなければならないというふうに考えております。 　まず、委員長、慎重の上にも慎重を期し、十分な審議時間を確保し、各論点、徹底した審議をお約束いただきたいと思いますけれども、委員長、お願いしたいと思います。

○本村委員　是非、慎重の上にも慎重を期した法務委員会であるようにということで、とりわけ与党の皆さんにお願いをしたいというふうに思います。 　離婚をする場合のＤＶ、虐待ケースについて、幾つか確認をさせていただきたいと思います。 　離婚をする場合、相互の信頼関係が失われており、そして、父母が互いに人格を尊重して、子の養育について協議、協力することが難しい現実は多いというふうに思います。 　しかし、今回の民法改定案では、資料の一を御覧いただきますと、八百十七条の十二の第二項の部分で親の責務等ということで書かれております。ここに、先ほど来御議論があるんですけれども、「父母は、婚姻関係の有無にかかわらず、子に関する権利の行使又は義務の履行に関し、その子の利益のため、互いに人格を尊重し協力しなければならない。」というふうに書かれております。 　そこでお伺いをいたしますけれども、ＤＶ、虐待ケース

○本村委員　先ほども、道下議員の御質問に対して、評価される場合があるというふうにお答えになったので、では、ＤＶ、虐待をしているのに、人格尊重義務違反、協力義務違反と評価されない場合があるのかと大変疑問に思いましたけれども、評価されない場合というのがあるんでしょうか。

○本村委員　では、基本的には、ＤＶ、虐待ケースは人格尊重義務違反、協力義務違反ということですね、大臣のお考えは。

○本村委員　最終的には裁判所の判断だということだというように思いますけれども。 　続きまして、ＤＶ、虐待ケースは単独親権と判断されるべきと考えますが、大臣、お答えをいただきたいと思います。

○本村委員　そこで、単独親権と判断されるＤＶ、虐待、あるいは、共同親権のときに急迫と判断されるＤＶ、虐待には、身体的暴力のみならず、精神的暴力、心理的暴力、経済的暴力、性的暴力などを含むべきだというふうに考えますけれども、いかがかという点、また、モラルハラスメントについては、精神的ＤＶ、精神的暴力と考えるべきだというように思いますけれども、見解を伺いたいと思います。

○本村委員　ケースがあるというふうなことですけれども、ＤＶ、ハラスメント、暴力、性暴力というのは深刻な人権侵害です。耐えられるＤＶとおっしゃった国会議員がおりますけれども、耐えるべきではなく、被害者の方は、人権救済、人権回復の対象であるというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○本村委員　それで、身体的暴力でなく精神的暴力も入るというお答えだったんですけれども、例えば精神的暴力の場合、医師による診断書が必ず必要なのでしょうか。大臣にお伺いしたいと思います。

○本村委員　ＤＶ、虐待の被害当事者の方や支援する方々は、今回の共同親権を含め、民法の改定案を通せば命の危険があるというふうにおっしゃっております。支配、被支配という関係が家庭内であった場合に、離婚後も支配が続くのではないかという懸念の声が大きく上がっております。 　パブリックコメントが八千通以上あった中で、個人の意見でいいますと、反対が三分の二あった、賛成が三分の一ということからも、この危機感は理解できるというふうに思います。是非、パブリックコメントに関しましても、個人情報をマスキングして公開をしていただきたいということを強く求めたいと思います。 　法案では、協議が調わないときは家庭裁判所で決めるということになっておりますけれども、その家庭裁判所でＤＶや虐待が軽視をされてしまったというお声をよく伺います。 　例えば、夫からＤＶ、元夫から子供の引渡しの裁判を経験したある女性の事例ですけ