本村伸子

○本村委員　済みません、問題になっている時期の商品そのものを入手してしっかりと分析をしているのかという点を副大臣にお願いしたいと思います。

○本村委員　酌み取れということですので、現品が入っているというふうに認識をさせていただきたいというふうに思います。 　プベルル酸のことを今指摘されているんですけれども、ほかの物質についても指摘をされている方もおられるわけで、まだ原因究明がされていないという中で、やはりこの原因究明は、企業に任せるだけではなく、企業任せではなく、国立医薬品食品衛生研究所を始め第三者で行うべきだというふうに思いますし、検出した全てのものを明らかにするべきだというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。副大臣、お願いします。

○本村委員　分かる前にも、いろいろな健康被害が出ているわけで、自覚症状がなくても、今回のサプリの利用者の方の血液検査、尿検査、健康被害が分かる可能性もあるわけですから、この尿検査、血液検査を是非無料で進めていただきたいというふうに思いますけれども、お願いをいたします。

○本村委員　是非、このサプリを利用した方に関しまして血液検査、尿検査をやっていただき、健康被害がある場合は早期に対応できるように、治療に入れるように、自覚症状がない病気でもあるかというふうに思いますので、是非、その点、進めていただきたいというふうに思っております。 　この機能性表示食品制度というのは、御存じのように、二〇一五年四月から始まった制度でございます。それ以前からあった特定保健用食品、特保は、食品ごとに食品の有効性や安全性について国の審査を受け、許可を受ける必要がある。しかし、安倍政権のときに、二〇一三年、成長戦略第三弾スピーチということで、健康食品の機能性表示を解禁するというふうに宣言をし、やはり企業にとっては特保ではお金も時間もかかるという中で、国に届けるだけでよい制度をつくるということになってしまったわけです。当時も、私ども日本共産党、穀田恵二衆議院議員が批判をしていたわけ

○本村委員　やはり国が命や健康を軽視している姿は、機能性表示食品の事後チェックに関してもそう感じるわけです。 　そこでお伺いしますけれども、事後チェックはどのように行っていたのかという点と、時間がないのでまとめてお伺いしますけれども、機能性表示食品の検査予算額というのは、施行後、推移、どういうふうになっていたのかという点、お示しをいただきたいというふうに思います。

○本村委員　大臣、少しごまかしがあったのかなというふうに思うんですけれども。二、三年前は二千万円だった、でも、今年度は一千五百万円に減らされているというふうに伺っております。この点でも、やはり命や健康を軽視している、責任が問われているというふうに思っております。 　そして、毎年毎年どのくらい検査ができるのかという点、お示しをいただきたいと思います。

○本村委員　たとえ百件だとしても、七十年かかっちゃうわけですよ、全部チェックしようと思ったら。やはり、この姿勢も本当に命と安全を軽視しているというふうに思います。機能性表示で人々に購入を誘導し、買わせ、問題が起こってから対応する仕組み、それさえ不十分であるというふうに思います。やはり国が余りにも無責任だと思います。 　届出だけの機能性表示食品、この制度は、私どもはやめるべきだというふうに思いますけれども、最後に御見解を伺いたいと思います。

○本村委員　是非、命や健康を重視していただきたいということを強く強く求め、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。 　どうぞよろしくお願い申し上げます。 　子供の安全、人権、最善の利益についてお伺いをしたいと思います。 　試行的面会交流は、既に家庭裁判所の現場では行われておりますけれども、試行前の子供の意向、心情に関しては、どのような調査、配慮がなされているか、まず最高裁、お示しをいただきたいと思います。

○本村委員　実際にやられている方のお声を聞いてみましたところ、子供さんが強く面会を拒否しているということを伝えても、実際にはやるということになり、試行的な面接の場で、三十分間あったそうですけれども、ずっと沈黙の時間が続いたと。子供さんは、ずっと拒否の姿勢を示したということだったそうです。その後なんですけれども、子供さんが通う、小学生が通う通所のところで、ふだんない乱暴な行動が最近急に増えているけれども、何かありましたかというふうに言われたそうです。子供にとっては、すごくストレスだったのだというふうに思います。 　乳幼児から思春期の精神医学の学会ですけれども、一般社団法人日本乳幼児精神保健学会の二〇二二年の六月二十五日の声明なんですけれども、そこでは、今日ちょっとお配りをできていないんですけれども大臣には渡してほしいということで法務省にお願いしたんですけれども、臨床現場では、家庭裁判所で面