本村伸子

○本村分科員　命と安全を守り、子供の権利を保障する丁寧な保育ができる、そうした環境整備に是非尽力をしていただきたいということを強く求め、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　イスラエルによるガザ・ラファの無差別殺りくをやめさせる問題について質問をさせていただきたいと思います。 　国連安全保障理事会は、二十日、アルジェリアが提出した人道的停戦の即時実施を求める決議案を採決にかけ、米国が拒否権を使い、イギリスが棄権をし、否決をされました。強い憤りを覚えます。 　十六日、国際司法裁判所が改めてイスラエルに、ジェノサイド防止のあらゆる対策を講じるよう命じた一月の暫定措置を守ることを求める通知が発出されたということが発表されました。 　そして、先ほど目にしたニュースですけれども、国連世界食糧計画、ＷＦＰが、ガザ地区の全人口二百二十万人が深刻な飢餓に直面しているということを指摘していますけれども、安全確保ができないためガザ北部の食料の配布を停止をしたということを発表いたしました。

○本村委員　林官房長官、イスラエルに対して、直接、国際司法裁判所の判断を守ること、そして国際人道法を遵守すること、そして、直ちに軍事攻撃をやめ、即時人道的な停戦を求めた国連総会の決議の実現を繰り返し直接求めるべきだというふうに思います。そして、イスラエルを支援するアメリカに対しても、即時停戦、持続的停戦の呼びかけを繰り返し行うべきだというふうに思いますけれども、長官、もう一度お願いしたいと思います。

○本村委員　ガザで現に民間人の方々の大量殺りくが繰り返されている事実からも、そしてこの問題の根底にある歴史的経緯からも、自衛権の名で軍事攻撃を容認することが許されるはずはないということも指摘をしたいと思います。 　そして、もう一つ重大な問題は、日本がガザでの人道支援の足を引っ張っていることです。国連パレスチナ難民救済事業機関、ＵＮＲＷＡの資金を停止した問題です。 　資料の二を御覧いただきたいんですけれども、外務省の資料ですけれども、日本は、二〇二二年でいうと六番目にＵＮＲＷＡに拠出をしています。 　短期間日本に戻ってきたＵＮＲＷＡの清田明宏保健局長は、資金拠出の停止はガザの住民にとって死刑宣告となるというふうにおっしゃっております。ガザでＵＮＲＷＡのような規模の人道支援をできる団体はほかにはない、困っている人のライフラインを止めてはいけないというふうに指摘をしております。 　政府は

○本村委員　食料配布を停止したと言ったり、あるいは、赤十字の方も、取って代わることはできないんだと言っているわけです。 　ＵＮＲＷＡの清田明宏保健局長は、昨年十月のハマスによるイスラエル奇襲にＵＮＲＷＡの職員十二人が関与した疑惑について、イスラエル側から関与を裏づける具体的な証拠は国連側に提示されていないというふうに語っています。しかし、その職員の雇用を継続した場合に、国連への影響を懸念をして、疑惑の段階で解雇に踏み切ったと説明をしております。 　こうした段階で拠出を停止するというのは人道に反しているというふうに思います。是非、全ての、もう既に補正予算で予算は確保をされているわけですから、今すぐＵＮＲＷＡへの拠出を再開し、食料、水、医療など、命を守る人道支援を行うべきです。 　もう一つ、重大な問題として質問させていただきます。イスラエルを支援しているアメリカに殺傷能力のある武器を輸出

○本村委員　国連でも、アメリカの行動は国連憲章に違反をしている、国際法に違反をしているという指摘が各国から行われております。それを、戦闘が行われていないと判断する、本当におかしいというふうに思います。 　他国の領土内で一方的に軍事攻撃をしかけることは、各国の主権や領土保全の尊重を定めた国連憲章や国際法に違反をしています。アメリカはこうした国連憲章や国際法に違反した行為を行っております。 　もう一つ、長官にお伺いしたいんですけれども、アメリカは紛争当事国ですね。

○本村委員　本当におかしいというふうに思いますよ。各国から、国連憲章に違反をしている、国際法に違反をしていると言われているのに、戦闘を行っている国ではないという判断は本当におかしいというふうに思います。異常だと思います。 　もう一つお伺いしたいんですけれども、防衛装備移転三原則で、移転を禁止する、武器輸出を禁止する場合に、三つございますけれども、その中にある紛争当事国、括弧、国連の安全保障理事会が取っている措置の対象の国というふうになっていますけれども、その対象の国というのはどこでしょうか。

○本村委員　今はこの防衛装備移転三原則で禁止をする紛争当事国はないということが明らかになりましたけれども、本当に抜け穴だらけの三原則であるというふうに思います。赤十字の国際委員会は、六十以上の国が紛争当事国というふうに言っております。しかし、この三原則は紛争当事国がゼロというので、本当におかしいというふうに思うんです。 　最後に、指摘をさせていただきたいというふうに思います。 　パネルを、資料六を見ていただきたいんですけれども、いま一度立ち返るべきだということで、資料を出させていただきました。 　一九七六年、三木内閣の際に、実質的に全地域向けに武器輸出は禁止をされました。この衆議院の予算委員会での議論を踏まえて、政府統一見解として三木武夫総理が読み上げたのが武器輸出に関する政府方針です。 　　「武器」の輸出については、平和国家としての我が国の立場から、それによつて国際紛争等を助長す

○本村伸子君　私は、日本共産党を代表して、統一協会の被害救済に関する二法案に賛成の討論を行います。（拍手） 　統一協会は、半世紀以上にわたり、正体隠しや不安をあおった勧誘により信仰選択の自由を奪った状態で、統一協会の教義を信仰させ、違法な霊感商法、高額献金で人々の財産を収奪し、一人一人の人生を壊すなど、被害を広げてきました。これを放置してきた政府、とりわけ自民党の責任は重大であり、被害者救済のための法整備は国会の責務です。 　十月十三日、政府が、被害者の声を受け、統一協会について、全国で相当甚大な規模での被害を確認し、その悪質性、継続性、組織性を認定し、解散命令請求を行ったことは極めて重要です。 　今回の法案に求められているのは、統一協会の解散命令を確定するなどの間の財産の散逸を防ぎ、被害者の救済を実効性あるものにしていくことです。 　包括的な財産保全は、被害者救済の要です。財産の

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。 　まず、統一協会による被害者の方々や弁護団の方々を参考人としてお呼びをし、そして声を聞くべきだったというふうに思います。そのこともせず採決ということには、私は反対です。 　修正案が出されましたけれども、与党を含む三党案の修正、財産保全の在り方検討条項の部分では、政府が施行後三年をめどとして検討を加えるというふうに書かれておりますけれども、三年を待っておられないというふうに思います。今すぐ包括的な財産保全規定を実現するための検討、協議を与野党で行い、一刻も早く包括的な財産保全規定を盛り込むことが必要だと考えますけれども、自民党の提案者にお伺いをしたいと思います。