本村伸子

法務大臣にお伺いしたいんですけれども、先ほど、民事法律扶助、法テラスというふうに言われましたけれども、日本に住所がない、その方でも利用できるというわけですね。

ありがとうございます。 　法務大臣は入管庁も所管をしております。一番最初にＡさんが逃げてきたのが東京入管です。東京入管の方から、こども家庭庁ですとか、あるいは女性支援をやっている厚生労働省とか、そういうことを指示していく必要もあるかというふうに思っております。 　人身取引の処罰の議定書の方には、被害者の人権の十分な尊重、保護、援助が書かれております。締約国は、訴訟関係ですとか、住居の提供、理解できる言語でのカウンセリング、権利の情報の提供、そして医学的、心理的、物的援助の提供、雇用、教育、訓練の機会の提供、特に子供には特別の提供の必要があるのだというふうに書かれております。そして、安全確保、損害賠償を受けることを可能とする、そういう措置も取る責任があります。また、被害者が再び被害を受けることがないようにすることなどの締約国の責務もございます。 　人身取引の処罰の議定書に書かれているこ

先ほど、人身取引処罰の議定書に書かれている締約国の義務を果たすために総合的な援助、保護をやっていただきたい、そのイニシアチブを入管庁、法務省に取っていただきたいというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

法務大臣、入管庁がしっかりとそのことを、子供の最善の利益ということで、子供さんを真ん中にしたケースワークをしっかりとやっていただき、中長期に援助をしていただきたいというふうに思います。 　複数の店舗でＡさんを買った性購買者に関し、体制をしっかりと取り、捜査し、厳正に処罰をするべきだというふうに考えますけれども、これは警察庁、法務大臣、お答えをいただきたいと思います。

そうすると、Ａさんは使えないということですか。だから、子供パートナー弁護士をつけてほしいと、複数の体制で、子供の権利を守る観点から。是非その点、お願いをしたいと思います。

子供パートナー弁護士をつけてほしいというのは、私は、入管庁に対して、再三、子どもの権利条約に違反しているという論戦もしてまいりました。ですから、大変心配しております。 　また、アメリカの人身取引に関する報告書を見ましても、被害者に様々な権利をお知らせしないで帰してしまうという事例があるというふうにアメリカのレポートにも書かれているからです。 　是非、法務大臣と、そしてこども家庭庁と連携をしながら、子供の権利がしっかりと守られるようにしていただきたいというふうに思いますけれども、大臣、お願いをしたいと思います。

先ほど、性購買者に対する処罰という点で、法と証拠に基づき厳正に対応するということでしたけれども、続きまして、複数の店舗でＡさんに性被害を与えていた背景にある組織を捜査し、厳正な処罰をするべきだというふうに思います。 　この点では刑法でもあります、刑法違反の疑いもありますし、売春防止法、労働基準法、児童福祉法、児童買春禁止法、そして児童虐待防止法、風営法、様々な観点があるかというふうに思いますけれども、その点も捜査をし、厳正な処罰をするべきだというふうに思います。 　また、ある報道では、現地報道によると、二〇二二年までの過去十年間で、タイの女性や子供が年間一万から一万五千人も売春のために日本に人身取引をされているとの調査結果が報告をされており、日本は最大の市場とも言われております。明らかになっていない被害も相当数あるかもしれませんという報道がございます。 　ほかの事件も含めて、捜査、厳

なぜ未然に防ぐことができなかったかという問題があります。 　ネットの中では、違法な風俗店は性購買ができるという話題になっていたというふうに報道をされております。ネット上のチェック、捜査はやっていたのか、伺いたいと思います。 　また、Ａさんだけではなく、日本の子供も性搾取の犠牲になっていると支援者の方からお伺いをしております。根絶のために、対策、体制の強化が必要だというふうに考えますけれども、これは警察庁にお願いをしたいと思います。

二〇二五年のアメリカの人身取引に関する報告書には、日本の対策は遅れていると書かれています。先ほど来議論もありましたけれども、二〇二四年の報告書では、捜査のチームの数が少ないという体制の問題も指摘がありました。 　そして、二〇二五年にはこのような記述があります。児童の性的搾取目的の人身取引に関する政府の刑事捜査及び起訴件数は、問題の規模に比べて依然として低水準であった、法執行機関は、商業的性産業で搾取されている数百人の児童を特定し続けているが、人身取引に対する兆候に対する十分なスクリーニングが行われておらず、その結果、児童の性的搾取目的の人身取引業者の大多数が処罰を免れたまま活動している、人身売買業者の起訴、有罪判決に用いられる法律は不十分な罰則を規定しており、大半の業者は執行猶予つきの拘禁刑又は罰金のみを科せられているというふうに書かれております。 　国内外で子供が買われる性暴力、性搾

強固な戦略を作っていただきたいというふうに思います。 　少しテーマを変えます。 　フランスでは、二〇一六年、性を買う者を処罰する、そして性を売る側は処罰はされない、そういう法改正がございました。その前に行われたのが、フランスにおける性販売に関する実態調査団の情報レポートです。今日お持ちをしました。これほど分厚いものですけれども、このフランスの実態調査報告書には、彼女たちが、性を売る側が真の選択を行えるように、野心的な社会政策を通じて信頼できる代替手段が提供されなければならないとあります。 　このことは、日本の女性支援の団体の皆さんも求め続けていることです。困難女性支援法ができましたけれども、全国各地で家に居場所がない子供たちに安心できる場を提供できておりません。そして、貧困、孤独、借金など、問題解決のために有効に機能しているとはまだ言い難い現状があります。 　元性販売者の方を含む性