西永知史

○政府参考人（西永知史君）　ハルツームからの退避につきましては、様々な国から協力を得て御指摘のような形で退避をしたと、そのようなことでございます。

○西永政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇二一年八月のアフガニスタンの情勢悪化後、政府といたしましては、事態が刻一刻と変化していく当時の状況下におきまして、法人及び大使館の現地職員等の退避のために可能な限りの対応を行ったと認識しておるところでございます。 　具体的には、八月十五日にカブールが陥落しまして、カブール国際空港の民間機が運航を停止して以降、関係国と連携し輸送の安全を確保した上で、迅速に自衛隊機の派遣を行い、最終的に、退避を希望する邦人一名及びアフガニスタン人十四名を自衛隊機で輸送することができたところでございます。 　また、自衛隊によるオペレーション終了後も政府としていろいろな外交努力を継続し、政府として把握する限り、我が国の支援を受けて八百名以上の日本関係のアフガニスタン人が本邦に到着したところでございます。この中には、大使館関係者、ＪＩＣＡ関係者が含まれるところでご

○政府参考人（西永知史君）　お答え申し上げます。 　二〇五〇年には世界の人口の四分の一を占めると言われるアフリカは、若く、希望にあふれ、ダイナミックな成長が期待できる大陸であります。国際社会における意思決定や世論の形成においてアフリカが果たす役割は一層重要になっていると考えております。その一方で、貧困、感染症の蔓延と脆弱な保健システム、テロ、暴力的過激主義の台頭など、いろいろな課題に直面していることも確かであります。 　日本は、一九九三年にＴＩＣＡＤを立ち上げて以降、約三十年にわたり、アフリカ自らが主導する開発を支援していくとの精神で取り組んでまいりました。第八回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤ８におきましても、アフリカとともに成長するパートナーとして、人への投資や成長の質を重視するとの我が国らしい方針を打ち出したところでございます。 　今回の総理のアフリカ歴訪なども活用しながら、ＴＩＣ

○政府参考人（西永知史君）　お答え申し上げます。 　本年三月二十九日でございますけれども、サウジアラビアは、上海協力機構に対話パートナーとして参加することを閣僚会議において承認したと承知してございます。上海協力機構は、ロシア、中国、中央アジア四か国、インド、パキスタンの計八か国が加盟いたしておりまして、そのほか計十三か国がオブザーバー及び対話パートナーの資格で参加している機構であります。加盟国間の相互信頼の強化、政治、経済、防衛などの分野における協力推進を目的として掲げているものと承知しております。 　この機構の活動を含めて、中国は、近年、中東地域におきましても、二国間、多国間の双方において幅広い活動を、幅広い分野で活発な活動を展開していると承知しております。このような中国の動きにつきましては、日本としても高い関心を持って注視をしているところでございます。 　いずれにせよ、中東地域の

○西永政府参考人　お答え申し上げます。 　今月六日にトルコ南東部において発生した地震でございますけれども、日本時間本日午前零時時点のトルコ政府の発表によれば、これまで、トルコ国内で約三万五千人が死亡し、多くの負傷者や建物が損壊する等甚大な被害が生じていると承知しております。 　また、報道等によれば、隣国であるシリアにおいても多数の死傷者が発生していると承知しております。 　東日本大震災を含め大きな自然災害を経験してきた日本といたしましては、トルコ及びシリアにおいて今般の地震により被害に遭われた方々に対し最大限の支援を行うべく、全力で取り組んでいるところでございます。 　これまで、トルコに対し国際緊急援助隊の救助チーム及び医療チームを派遣しているほか、この医療チームに必要な資機材を迅速かつ確実に届けるため、自衛隊機による輸送を実施したところでございます。 　このほか、トルコ及びシリ