田中昌史

○田中昌史君　ありがとうございます。 　この協力雇用主の方々が非常に重要な役割を地域で担っていらっしゃるというのを伺っております。ただ一方で、この協力雇用主によって就労率あるいは定着率に大きな差があるんじゃないかというような御指摘も聞いておりますので、またこの辺りも追って伺いたいなというふうに思いますので、引き続き発展的な取組をよろしくお願いできればと思います。 　最後にですが、この保護司活動に関わる経費の支援など、今日質問させていただきました。これを全国的に展開していくなど行うに当たっては、当然、予算を確保していかなければいけないと思います。 　先日、栃木刑務所あるいは更生保護施設等を視察をさせていただきました。極めて老朽化しております。空調設備もほとんど機能していない、あるいは一部限定した空間しか効いていない、あとは耐震構造的にも非常に危険な状態にある施設もあるように聞いておりま

○田中昌史君　終わります。

○田中昌史君　おはようございます。自由民主党の田中昌史です。 　今日は、また質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　一昨日、参考人四名の方の意見陳述を伺いました。その内容を踏まえまして質問させていただきたいと思います。 　最初に、まずは小尾参考人から、この難民審査の参与員を含めまして難民認定に携わる者全体に対する研修が必要であるとの御指摘があったかと思います。高い専門性、見地から審査をされるということは私も必要なことだというふうに考えておりますが、入管庁のホームページでこの難民認定の審査員の一覧を拝見しました。百十一名の方、名前が連なって、今携わっていらっしゃるということでありました。所属等を見ますと、弁護士あるいは大学教授等、そうそうたる経験をお持ちの方がお務めになっていらっしゃるというふうに見ましたけれども、これらの方々はそもそもこの難民認定に関わる専門家ではないの

○田中昌史君　専門性をしっかりと判断した見地から条件をきちんと設定されて選任をされていらっしゃるという御答弁だったというふうに思います。 　参考人の質疑を拝聴しておりまして、大事なことは、難民認定の適正さあるいはその判断がきちんと専門的な見地から行われているかと、そういった担保がちゃんとされているかではないのかなというふうに参考人の質疑を聞いておりまして感じました。 　そういった意味で、繰り返し質疑で指摘されていらっしゃるこの柳瀬参考人、これ、令和三年度通常国会における発言内容、これ私も議事録で確認させていただきました。 　改めて確認したいんですけれども、この柳瀬参与員、これは難民認定に必要な専門性があって適正な判断をされるお方ではないかというふうにこの経歴も踏まえて私は感じているところでありますが、この辺り、入管当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○田中昌史君　ありがとうございます。 　本当に難民申請をされる方の立場に寄り添った考え方、立場で審査をされていたということだったというふうに私も考えておりますし、まさに専門的な見地から審査に当たられたものだというふうに私も感じるところであります。 　この大切なことのもう一つとして、特定の参与員の方が何件処理したかというその処理数にこだわることではなくて、今お話ありましたとおり、専門的な知識、経験に基づいて適正に審査あるいは判断を行っているかどうかということが一番大事なことなんだということだと思います。 　この柳瀬参与員が二年間で処理した件数が非常に多いのではないかということで、配点が特定の参与員に偏っているんじゃないかとか、あるいは十分な審査をしていないんではないかというような指摘がこれまでされていましたけれども、こうした指摘については入管当局ではどのようにお考えになっているか、伺い

○田中昌史君　様々な経過があって件数が非常に多くならざるを得なかったという事情もあるし、その経過の中での対応も適切に取られていたというふうに伺いました。 　この件数、処理件数が多いということ、ほかの参与員に比べてもやっぱり極めて多いんじゃないかという御指摘があって、この発言にも偏りがあるとか、こういった指摘があるんですが、この発言等を立法事実とすることは不適切ではないのかという指摘があるのは承知しておりますが、こういった指摘については入管当局ではどのように考えていらっしゃるでしょうか。

○田中昌史君　ありがとうございました。 　五月二十三日のこの理事会で入管庁が、当委員会の仁比委員がお求めになられた送還忌避者に関する数値を提出されたと思います。 　入管庁では、平成三十年の通知に基づいてこの送還忌避者の縮減目標を立てていたのではないかと、そういったことを理由にしながらも、この統計数値を隠していたんじゃないかという指摘がされていると思いますが、これ、実際のところも含めて、このような指摘については入管当局ではどのように考えているか、伺いたいと思います。

○田中昌史君　私は、この評価指標の書類を見ると、確かに私には月報のように見えるんですよね。 　入管庁としては、送還すべき方はきちんと送還するという一定の役割をしっかり持っている行政組織でありますから、そういったものをしっかりと数値的に管理するというのは非常に大事なことだと思います。入管行政をしっかりと評価を、第三者的にも、入管庁としてもきちんと評価するためには、こういったデータは今後もしっかりと集計をして、入管行政が適切な方向に向かっているのかということは今後ともしっかりと把握をしていただきたいというところでありますので、集計漏れということが今後ないように是非お願いをしたいなというところであります。 　入管庁が、この三十年の通知、平成三十年の通知でしょうか、縮減目標、縮減ノルマということになるんでしょうか、を設定して、外国人の方の人権を無視しているんじゃないかというような御批判があるの

○田中昌史君　ありがとうございました。 　この辺り、もし誤解があるとすれば、そこはしっかりと払拭されていくべきかなというふうに思っております。 　それから、続きまして、これまでの質疑で、平成二十二年に難民認定申請者に一律に収容を許可すると、こういった運用を開始したということでありまして、その結果として難民認定申請者が七年間で十六倍を超えて約二万人近くになったという事態が生じたということがこの質疑等の答弁でされていました。 　このような、就労目的による難民認定申請者の誤用ですとか濫用が疑われる事例が増加していることでどんな支障が生じているのかについて、入管当局のお考えをお聞きしたいと思います。

○田中昌史君　ありがとうございます。 　収容の長期化は非常に極めて重要な問題でありますので、こういった部分については今後とも誤用、濫用がないということの対応がますます必要になってくるのではないかというふうに思っております。 　この本法案に反対する立場の皆様方からは、難民認定を申請している方の地位をしっかりと安定したものにしたいということで、申請自体が権利の濫用である場合を除いて、難民認定を申請する方に対して一律に生活費を支援するべきというふうな考え方も示されているようです。 　現在の状況ですとか過去の実態を踏まえて、こうした施策を講じることが果たして現実的であるのかについて、齋藤大臣の見解を伺いたいと思います。