田中昌史

○田中昌史君　ありがとうございます。 　かなり上下で差があるというお話でありました。これは私が知っている限り、大分県が非常に高いわけでございます。県が、もう県挙げて健康寿命日本一おおいた創造会議というのを掲げて、企業、団体、保健医療関係者、報道機関、地域の関わる方全てを総動員してこの事業を構築しているという部分では、大変大きな先行事例として見習うべきものであるというふうに思っておりますので、是非こういった取組も全国への周知も含めてしっかりお願いできればというふうに考えております。 　この通いの場の取組を効果、効率的に行うためにはＰＤＣＡを回してくれと、定期的に評価すると、で、計画を見直すということがされていますが、実際にこの点検、評価を行っている自治体が三一％にとどまっているという状態だと聞いています。 　この要因についてどのように把握しておられるのか、また、この一般介護予防事業の推

○田中昌史君　ありがとうございます。 　効果、効率的にやれるような仕組みというものをしっかり構築されていくという話でありますが、一方で、地方を回って聞くのは、職員の人手が足りませんと、それやる人がいないと。で、実際に市と対応している地元の医療、保健の団体等で話を聞いても、何年かに一回ずつ市町村の担当者が替わるので、もうそのたびに説明して一からスタートしなきゃいけないという部分で、行っては戻り、行っては戻りというようになっている実態が正直あるんだと思います。 　そういう部分では、こういった管理、ＰＤＣＡを回す部分も、市町村の人だけではなくて、外部の人をしっかり使うなり、継続的な、安定的な運用ができるような仕組みというのを私はちゃんとつくっていくべきではないかというふうに思いますので、是非お願いをしたいと思います。 　続きまして、この自治体の取組を推進するために、保険者機能強化推進交付金

○田中昌史君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、このトリプル改定、報酬改定と賃上げについて伺いたいと思っております。 　昨年十二月二十日、財務大臣、厚労大臣の大臣折衝の合意事項で、この介護、障害福祉サービスの報酬改定の中では、処遇改善について二年分を措置し、三年目の対応については実態を通じた処遇改善の実施状況等や財源と併せて令和八年度予算編成で検討するというふうになっています。一方、診療報酬、薬価等改定では、この賃上げ状況、食費を含む物価動向、経営状況等について実態を把握すると。まあ、検討するのと把握すると、これ違うんですよね。 　この三年目以降、この診療報酬の三年目以降の対応についてどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、今回二・五％のベースアップを実現した意図、目的も含めて武見大臣の御見解を伺いたいと思います。

○田中昌史君　是非積極的に、前向きにお願いをできればというふうに思っております。 　ちょっと時間の関係で少し飛ばさせていただきます。二問飛びまして、四つ目の設問に参ります。 　介護報酬改定が一・五％プラスでありました。介護処遇の、介護職員の処遇がプラス〇・九八ですから、〇・六一が介護事業者に配分されることになります。この改定では、物価高騰、資材、ガソリン等の高騰に対応できないというふうな声が多数聞かれております。この物価高騰への影響に対して今回の報酬改定がどのように対応されているのか、政府参考人に伺いたいと思います。

○田中昌史君　ありがとうございます。 　続きまして、もう一問飛ばしまして、六番目の質問であります。 　資料六、御覧ください。 　これ、介護支援専門員の一人当たりの取扱件数の改定がありました。現行は左側に書いています千三百九十八単位、改定後は千四百十一単位、十三単位、百三十円の改定であります。見れる件数が四十未満から四十五未満になりました。 　これ、処遇改善、しっかりと稼ぎなさいということなのか、件数で稼ぎなさいということなのか、どういう改定なのか、政府参考人に伺います。

○田中昌史君　こういう、私から見ると、もうこれ正直、デフレ改定じゃないのかなというふうに思いますが、このやる気をなくすような改定は改めるべきではないかと思いますが、武見大臣、いかがでしょうか。

○田中昌史君　これ、鈴木大臣にも聞きます。 　先ほどの、二・五％の報酬改定がありました。これ、もう大変有り難いなというふうに私どもは本当に思っております。武見大臣にも本当に感謝を申し上げたいところでありますが、これまでもこの医療、介護の業界では、基本報酬に加算を付けて政策誘導します、この政策誘導した上で何年かたって普及するとこれを本体報酬に入れて、そうすると、労働量は変わらないにもかかわらず、労働量は増えているにもかかわらず報酬変わらないというのがもうずっと続いてきている。これ、現場の人間が本当にこれで疲弊するんです。 　なので、大臣の、こういった部分で、二・五％の報酬改定も含めた思いと、それから私が今指摘した事項についての御見解をお伝え申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○田中昌史君　自由民主党の田中昌史です。 　今日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。 　まず、この法案、本法案で定義しております特定不法行為等による被害者、またその御家族、そういった関係者の方々には、経済的な面にとどまらず、精神的、心理的な被害、さらには家族関係が失われるなど、察して余りある状況に置かれていらっしゃるというふうに感じております。 　解散命令請求に当たって行われた調査では、旧統一教会の組織的なこの不法行為によって、少なくとも総額二百四億円に上る被害が生じ、潜在的被害を加えると相当な額に及ぶということも指摘をされていると思います。 　この被害者の方々を迅速に救済する、そして、憲法の保障する信教の自由をしっかり踏まえた上で、現行法体系の中で整合性しっかり図った上で本法律案が御提出いただいたということで、敬意を表したいというふうに思っております。 　そこ

○田中昌史君　ありがとうございます。 　被害者の方の請求権をしっかりと尊重するということと、迅速性という部分の観点、お話を伺いました。 　この特定不法行為等に係る被害者の救済に当たっては、今お話があった迅速性、円滑性、あとは確実性も求められると思いますけれども、この法律案では法テラスが重要な役割を担うこととなっております。この法テラスの業務について特例を設けることとなっていますが、その概要について伺います。

○田中昌史君　ありがとうございました。 　幾つかお話がありまして、まず、この入口は、まず無料法律相談にしっかりとアクセスをしていただくということなんだというふうに思っております。午前中の質疑にもありましたが、しっかりとした周知、広報というものが極めて重要だというふうなことで今お話を聞いておりました。 　この宗教法人の財産の保全につきましては、被害者、債権者の方がこの民事保全手続を取ることになりますけれども、被害者が民事保全の手続を利用した場合に仮差押えが認められる財産の範囲、これはどのような基準で判断されるのか、伺います。