田中昌史

○田中昌史君　公正公平ということで、これは認証された事業者である必要があるということで、そこはしっかりと担保された事業者なんだということが国民にきちっとやっぱり理解していただかなきゃいけないんだろうというふうに思っております。ただ、この言葉だけでは実際に何を満たしているのかとかというのは一般国民からちょっとなかなか分かりづらいんじゃないかなというふうに思いますので、この辺り、どういった条件を満たしてしっかりと公平公正に判断ができるんだということを是非きちっと知らしめていただきたいなというふうに思っております。 　次ですけれども、この裁判所が和解合意に基づく強制執行を許可する決定をするんですけれども、この和解合意とは別に民事執行ができる旨の当事者間合意が必要であるというふうにされていますが、その理由は何でしょうか、伺います。

○田中昌史君　当事者合意というか、当事者同士のやっぱりしっかりとした合意、理解に基づいて進められるということが非常に大事なことだというふうには思っております。 　一方で、またそれが逆にハードルになるケースもあるのは事実であると思うので、やっぱりここは、この認証紛争解決手続をされる事業者さん方がしっかりとここの合意を導く上で重要な役割を果たされるんではないのかなというふうには考えておりますので、是非この辺りもうまく進めていただければなというふうに思っております。 　既に発生している国内調停、今現在、もう国内調停進んでいるというもの、案件があると思います。この法律の施行前に成立した和解について、施行後に民事執行の合意をすれば強制執行は可能になるのかどうか、伺いたいと思います。

○田中昌史君　これ、一日違いで対象にならなかったというようなことにならないように、是非ここはあらかじめ事前に周知、広報をしっかりしていただきたいなというふうには思っております。 　それで、続きましては、私が一番注視しているところですが、この改正法、改正案で、人事や家庭に関する紛争は対象から除外されている一方で、療育費、養育費ですね、の支払義務に関する金銭債権には適用されることとなっています。 　なぜこの養育費の支払義務について対象になっているのかという背景、理由について伺いたいと思います。

○田中昌史君　ありがとうございます。 　午前中の審議でもこの特例の扱いが過去の経緯からお話がありました。できるだけ特例はない方がいいというふうには思うんですが、今回はその養育費の部分について対象になるということは非常に大きな意味があるというふうに私は思っております。 　とりわけ、国民において養育費の未払に関して悩んで困っていらっしゃる方、結構多くいらっしゃるというふうに思っております。是非数多く使っていただきたいなと思うんですけれども、この部分、いま一度、未払等に困っていらっしゃる方が、これ使いやすいんだという、この制度を使う利点についていま一度明確に具体的に示していただければ有り難いと思います。

○田中昌史君　ありがとうございます。 　このオンラインを使ったＯＤＲについては、非常に私、利便性が高い、利用促進につながるものだというふうに思っております。 　これ、厚生労働省が出している令和三年度の全国ひとり親世帯等調査結果報告というのが出ておりまして、これ母子世帯と父子世帯で、これ母子世帯の方が百十九万五千世帯ぐらい、父子世帯が十五万世帯ぐらいですから、約八倍ぐらいの開きがあって母子世帯が多くて、この年間収入を比較すると、父子世帯が年間収入六百六万に対して母子世帯が三百七十三万、これ二百三十万強、母子世帯の方が年間収入が少ないという実態が報告されています。 　ちょっと驚くべきは、この養育費の取組をしているかしていないかという部分で、母子世帯では取組をしている、取決めしているというのは四六・七％で、実に半数以上の母子家庭が養育費の取決めしていない。で、理由何ですかといったら、一番の

○田中昌史君　終わります。ありがとうございました。

○田中昌史君　おはようございます。自由民主党、比例区選出の田中昌史であります。 　本日で、議員になりましてちょうど二か月を迎えました。ほやほやでございます。この日に質問の機会いただきまして、ありがとうございました。また、今日は齋藤大臣にもどうぞよろしくお願いをいたします。（発言する者あり）ありがとうございます。 　私は理学療法士でありまして、作業療法士、言語聴覚士と並びまして、含めましてリハビリテーション専門職の一員であります。国民の健康と地域生活をしっかり守っていくという立場で日頃から仕事をしておりますが、今日は主にその観点から質問させていただきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。 　初めに、入管収容施設における被収容者の健康管理及び医療提供体制について伺いたいと思います。 　この度の入管法の改正案には幾つかの大きな改正項目がありまして、それぞれにつ

○田中昌史君　ありがとうございます。 　今、入管での死亡事案ということを受けてというお話がありました。大変痛ましい事案だったというふうに思っております。 　具体的に、その健康状態の管理を定期的にしっかりとモニタリングして対応しているというお話でありましたが、この実際の具体的な医療提供体制というのは具体的にどのような形で強化されているのかというのをお示しいただきたいと思います。

○田中昌史君　ありがとうございます。 　常勤医師が確実に配置されるということと、看護師、薬剤師等の緊急対応、あるいは適切な医療の提供に対応できる常勤の職員がしっかり配置されるということは大変望ましいことだというふうに思っております。 　一方、懸念されますのは、ドクター、医師の方々はそれぞれやっぱり専門領域があります。これは病院でも全く同じでありますですね。整形外科医の先生が循環器疾患に対してはやっぱり専門外ということで、しっかり対応できるのかというところが心配されるところでもありますので、これら他領域の疾患を発症される、収容者の方が発症される可能性は当然あるわけなので、こういった幅広い疾病や傷害に対応できるように、是非対応の強化を引き続きお願いをしたいというふうに思っておりますし、必要な人員は的確に配置されるよう是非お願いをしたいというふうに考えております。 　そういった状況にありま

○田中昌史君　強化が進められているというお話かというふうに思っております。 　やはり、ちゅうちょなく一一九番というお話がありました。非常に大事な対応だというふうに思っておりますが、一番大事なのは、やっぱり一番初期の段階でいかに発見して適切な対応をするかという部分でありますので、先ほど職員の講習、研修等をしっかりされるというお話でありましたが、是非、お一人お一人の職員の皆様方が、やはり収容者の方々の体調の変化にしっかり気付いて初動対応を速やかに行えるような、そういった人材育成も併せて是非お願いをしたいというふうに考えております。 　医療機関では、例えば私どもが働いている理学療法士のような部屋でもし患者さんが急変しますと、もう全館放送を掛けて施設内全員に招集を掛けます。診療中のお医者さんでも全館駆け付けて対応するという形になって、この初動がいかに大事であるかということがうかがえるかと思うん