「憲法」に関する国会発言の分析
「憲法」に言及した国会発言7945件（2023年1月〜2026年10月・登壇議員1381人）を集計。会派別の言及量・主要議員・月別推移を独自に分析します。
- 対象期間
- 2023年1月〜2026年10月
- 言及した発言
- 7945件
- 登壇議員
- 1381人
- 直近の傾向
- ▲ UP （直近12か月の言及シェアの傾き）
「憲法」に関連するキーワードを含む発言を集計した独自分析です（発言原文の再掲ではありません）。 分類はキュレーション済みのテーマ辞書に基づきます。
テーマの解説
憲法とその改正をめぐるテーマです。国会では、憲法改正の要否や進め方、九条と安全保障、緊急事態への対応、立憲主義や統治機構のあり方などが論点となります。改正を求める立場と慎重・反対の立場があり、国民的な議論の必要性も含めて、各党の考え方の違いが交わされます。
テーマの動向分析
言及件数を時系列・会派・政府側/非政府側の観点から分析した独自集計です（発言原文の再掲ではありません）。 集計の基準は データの取得・集計手法 をご覧ください。
言及シェアの推移（正規化・直近13か月）
各月の全発言に占める「このテーマに言及した発言」の割合（‰＝千分率）。会期で発言総数が変動する影響を除いた指標です。
会派別の言及件数の推移（上位6会派）
主要会派ごとの月別の言及件数です。どの会派がいつこのテーマを多く取り上げたかを表します。
政府側 vs 非政府側の発言量（アジェンダ設定）
発言者の役職で分けた概算です。非政府側＝政府の役職を持たない登壇者（主に質問する議員。委員長・参考人を含むため厳密な「質問者」ではありません）、 政府側＝大臣・副大臣・政務官・官僚など答弁する側。1発言＝1件で数えています。
関連の深いテーマ（同じ発言での共起）
同じ発言の中で一緒に語られた回数です。テーマ同士のつながりを表します。
データ分析
このページに含まれる発言データを集計した独自の分析です（発言原文の再掲ではありません）。 集計の基準は データの取得・集計手法 をご覧ください。
対象期間: 2023年1月〜2026年10月
発言の多い議員 トップ12
会派別の言及数
月別の言及数の推移（直近24か月）
「憲法」に関連するキーワードを含む発言から、登壇議員ごとに代表的な発言を抜粋しました。 各発言の「全文表示」でその発言の全文を、会議名のリンクからその会議の記録を確認できます。
代表的な発言
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 柴田巧 |
所属政党：日本維新の会
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参議院 | 2025-11-26 | 憲法審査会 |
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日本維新の会の柴田巧です。
憲法改正に対する基本的な考え方を申し上げます。
日本国憲法が施行されて七十八年が過ぎました。この間、我が国憲法は一言一句変わっていません。四分の三世紀を超え、時代と国際情勢の変化に取り残されたままの現憲法の課題は明確になっており、国の根幹を成す最高法規が安全保障上の危機等を乗り切るだけの実効性を担保しているとは言い難い状況です。にもか…
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| 赤嶺政賢 |
所属政党：日本共産党
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衆議院 | 2025-03-13 | 憲法審査会 |
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日本共産党の赤嶺政賢です。
私は、これまで、憲法について、国会がやるべきは、改憲の議論ではなく、憲法の原則と乖離した現実の政治を正す議論だと主張してきました。その中で、憲法審査会でも、憲法の上に日米安保条約地位協定があり、その下で沖縄県民の人権がじゅうりんされている問題を繰り返し取り上げてきました。他の委員からも、同性婚や選択的夫婦別姓や、貧困と格差、冤罪と再審法の問題などについて…
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| 福島みずほ |
所属政党：立憲民主・社民
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参議院 | 2023-12-06 | 憲法審査会 |
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○福島みずほ君 立憲・社民共同会派の福島みずほです。
緊急事態条項の創設について述べます。
緊急事態条項の創設に反対です。
自民党日本国憲法改正案に、緊急事態条項は、内閣は法律と同じ効力を持つ政令を作ることができるとしています。国会は、憲法四十一条が定めるとおり、唯一の立法機関です。主権者である国民から選ばれている国会でしか立法ができません。
しかし、内閣が法律と同じ効力を持つ政…
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| 山添拓 |
所属政党：日本共産党
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参議院 | 2023-05-10 | 憲法審査会 |
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○山添拓君 日本共産党の山添拓です。
四月十二日の当審査会で、参議院の緊急集会が憲法に規定されるに至った経過について法制局に質問し、次のような答弁を受けました。
すなわち、日本政府側は、当初、緊急事態において法律又は予算に代わる閣令の制定を可能とする案を提案していましたが、これは明治憲法の緊急勅令あるいは緊急財政処分が念頭に置かれていました。総司令部との交渉を経て、緊急集会の規定が設けられることになった理由につい…
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| 小西洋之 |
所属政党：立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-07-22 | 憲法審査会 |
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…ける広報を可能にするものであり、その内容は何ら問題がないものです。また、これで国民投票法が完成するわけでは全くありません。例えば、既に衆参の憲法審で確認もされている国民投票広報協議会の規程整備と所要の法改正を行う必要があります。
しかし、立憲民主党は、本法案の令和四年の衆議院提出以降、その審議入りに反対をしてまいりました。それは、本法案が基づく令和三年附則四条一号と並ぶ同第二号が必須とするテレビ、ネットのＣＭ規制、資金規制、インターネット利用規制のための法改正、すなわち国…
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