須田俊孝

○須田政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘をいただきましたように、医療的ケアが必要な子供への支援、これは大変重要な課題だというふうに認識をしております。このため、そうした子供に対する訪問看護の対応強化を図るということは重要な課題であるというふうに認識をしております。 　このため、令和六年度の診療報酬改定におきましては、難病や医療的ケアの必要な乳幼児に係る訪問看護の加算額を引き上げるなど、乳幼児の状態に応じた評価を行う仕組みへの見直しを行ったところでございます。 　今般の診療報酬改定を踏まえた訪問看護現場での対応状況を引き続き注視しながら、医療的ケアを必要とする子供などに対する支援の在り方につきまして、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。

○須田政府参考人　お答え申し上げます。 　出産の保険適用における助産所の扱いでございますけれども、総論で申し上げますけれども、今後とも、助産所が妊産婦の出産場所の選択肢として、また、地域の周産期医療提供体制の一員としてしっかり役割を果たしていける、そういう環境を維持していくことということについては大変重要であるというふうに考えております。 　出産費用の保険適用に関しましては、昨年十二月に閣議決定されましたこども未来戦略を受けまして、今後、厚生労働省及びこども家庭庁が共同で有識者による検討会を設置し、議論を行っていく予定になっております。保険適用の導入を含め、妊産婦に対する具体的な支援策の在り方についてはこれからこの有識者会議で検討していくということになっております。 　助産所も含めた地域の産科医療提供体制の観点も十分に留意しながら、関係者の意見をよく伺い、丁寧に議論を進めてまいりたい

○須田政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年十二月に閣議決定されましたこども未来戦略におきましては、出産育児一時金の五十万円への引上げ等の経済的負担軽減策や出産費用の見える化、これを進めた上で、これら効果の検証等を行いまして、二〇二六年度を目途に、出産費用、正常分娩の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の更なる強化について検討を進めるというふうにされたところでございます。 　政府といたしましては、今後、厚生労働省及びこども家庭庁が共同で有識者による検討会を設置し、議論を行っていく予定としております。 　御質問にありましたけれども、正常分娩の保険適用の導入を含め、妊産婦に対する具体的な支援策の在り方でございますが、これから設置される有識者検討会における議論を踏まえつつ検討していくということでございまして、現時点で何か決まった方針があるわけではございません。

○須田政府参考人　お答えを申し上げます。 　先ほども御答弁申し上げましたように、こども未来戦略におきましては、出産費用の見える化を進めた上で、これらの効果等の検証を行った上で、二〇二六年度を目途に、出産費用、正常分娩の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の更なる強化について検討を進めるというふうにされたところでございまして、今後でございますけれども、まずは分娩取扱施設ごとのサービス内容あるいは出産費用の状況などを公表いたしまして、出産費用の見える化をまずしっかり進めるということをいたしまして、その次の段階として、必要な検討をしていく。その検討に当たりましては、先ほども申し上げましたように、新たに設置される検討会においてしっかり検討をしていくということになります。 　なお、出産費用の見える化につきましては、全国の分娩取扱施設から必要な情報の収集を進める作業を今進めている段階でございま

○政府参考人（須田俊孝君）　御質問にありました検討会につきましては、今後、厚生労働省及びこども家庭庁が共同で有識者による検討会を設置し、議論を行っていく予定としております。 　報道内容にありましたような正常分娩の費用について、保険適用の導入を含め、具体的な支援策の在り方等につきましてはこれから検討していくものでございまして、現時点で決まった方針はないというところでございます。

○政府参考人（須田俊孝君）　まず、全国一律かどうかというところでございますけれども、その点につきましても今後検討ということでございますけれども、サービスの質が、保険適用によりましてサービスの質が確保されるというメリットがある一方で、全国一律の診療報酬で評価されることでかえって妊婦の選択の幅を狭めることになってはいけないという課題、これらを踏まえて今後検討してまいります。 　自己負担につきましては、平均的な標準費用について妊婦に自己負担が生じないようにするという基本的な考え方を踏襲しつつ、地域の産科医療提供体制の確保という観点も十分考慮しながら、関係者の意見をよく伺い、丁寧に検討を進めていきたいと考えております。

○須田政府参考人　お答え申し上げます。 　健康保険法における訪問看護は、疾病又は負傷により、居宅において継続して療養を受ける状態にある者に対し、これら訪問看護について報酬を支給する制度となっております。 　御質問にありました、母子への訪問看護の対応強化につきましては、令和六年度の診療報酬改定におきまして、ハイリスクの妊産婦に係る医療につきカンファレンスを行った場合の指導料におきまして、訪問看護ステーションの看護師等の参加を要件に加えるといった改正を行ったところでございます。また、難病や医療的ケアの必要な乳幼児に係る訪問看護の加算額を引き上げるといった見直しも行っております。 　御指摘にありました点も含めまして、引き続き、ニーズに合わせた診療報酬の在り方につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（須田俊孝君）　お答え申し上げます。 　保険適用された医薬品等のうち、市場規模が大きい又は著しく単価が高いものにつきましては、その費用と効果を評価する費用対効果評価の対象とし、その結果を薬価等に反映することとしております。 　御質問いただきましたラゲブリオは、令和四年八月に費用対効果評価の対象とされ、中医協の専門組織での議論を経て、本年三月十三日の中医協総会で費用対効果評価案が了承されております。 　この議論におきましては、我が国の現在のコロナ流行株の状況やワクチン接種の状況を踏まえ、現時点での我が国における本剤の治療効果に係るエビデンスの蓄積は十分でないということになり、費用と効果を比較する費用効果分析ではなく、費用のみを比較する費用最小化分析を実施するということとされたところでございます。 　その結論として、議員御指摘いただきましたように、評価結果は費用増加とされた

○政府参考人（須田俊孝君）　ただいま申し上げましたように、中医協における議論におきましては、治療効果に係るエビデンスの蓄積が十分でないことから、費用効果分析ではなく、費用のみを比較する費用最小化分析を実施することとなりました。その結果、費用は増加するということで評価をなされたということでございます。

○政府参考人（須田俊孝君）　お答え申し上げます。 　医薬品の薬価につきましては、市場の実勢価格を踏まえて改定するということを基本的なルールとしておりますけれども、医療上の位置付けが確立し、広く臨床現場で使用されている、そういう医薬品につきましては、基礎的医薬品と位置付けまして、薬価を維持する仕組みを設けております。 　また、保険医療上の必要性が高い医薬品であって、薬価が著しく低額なため供給継続が困難であるというような医薬品につきましては、薬価を引き上げる不採算品再算定という仕組みを設けているところでございます。この不採算品再算定におきましては、個別の医薬品ごとに、原材料費のほか、光熱費、設備償却費等の製造経費などの原価に基づき薬価の算定を行っております。御指摘のような製造に係る費用も加味される仕組みとなっているというところでございます。