須田俊孝
須田俊孝の発言15件(2023-11-09〜2024-05-24)を収録。主な登壇先は内閣委員会, 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。
最近のトピック:
費用 (25)
検討 (19)
医療 (17)
状況 (15)
薬価 (15)
役職: 厚生労働省大臣官房審議官
会議別 出席回数/発言回数
| 会議名 | 出席回数 | 発言回数 |
|---|---|---|
| 内閣委員会 | 3 | 5 |
| 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 | 2 | 5 |
| 経済産業委員会 | 1 | 2 |
| 財政金融委員会 | 1 | 2 |
| 環境委員会 | 1 | 1 |
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 須田俊孝 |
役職 :厚生労働省大臣官房審議官
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参議院 | 2024-03-22 | 経済産業委員会 |
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○政府参考人(須田俊孝君) お答え申し上げます。
今申し上げましたように、基礎的医薬品というカテゴリーに当てはまる医薬品につきましては薬価を維持する仕組みにしていると。また、不採算品再算定、ちょっと繰り返しになりますけれども、この薬価では採算が取れないということの医薬品につきましては、今申し上げましたように、製造経費などの原価に基づき薬価算定を行い薬価を引き上げるということを一部の医薬品ではやっているという状況でございます。
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| 須田俊孝 |
役職 :厚生労働省大臣官房審議官
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参議院 | 2024-03-12 | 内閣委員会 |
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○政府参考人(須田俊孝君) お答え申し上げます。
令和五年六月に閣議決定されました骨太の方針におきましては、創薬力強化に向けて、革新的な医薬品等の開発強化等を進めるため、イノベーションの適切な評価など更なる薬価上の措置を含めた様々な施策を推進することにより、ドラッグラグ、ドラッグロスの問題に対応する方針が示されたところでございます。
これを踏まえまして、令和六年度薬価改定におきましては、我が国の創薬力強化及びドラッグラグ、ドラッグロスの解消を実現するため、革新的新薬の有用性等の評価の充実、また特許期間中の薬価の維持といった取組を行うことによりまして、薬価におきましてもイノベーションの適切な評価を推進することとしたところでございます。また、医薬品の安定供給の確保の観点から、医療上必要性の高い品目の薬価を維持又は引き上げるといった対応を併せて行うこととしております。
今後とも、国民
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| 須田俊孝 |
役職 :厚生労働省大臣官房審議官
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衆議院 | 2024-03-12 | 環境委員会 |
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○須田政府参考人 お答え申し上げます。
花粉症治療という分類での医療費データは持ち合わせておりませんが、花粉症を含むアレルギー性鼻炎の保険診療の医療費は、新型コロナウイルスの影響を受けていない直近の数値、令和元年度で申し上げますと、約三千六百億円と推計しております。
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| 須田俊孝 |
役職 :厚生労働省大臣官房審議官
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参議院 | 2023-11-09 | 内閣委員会 |
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○政府参考人(須田俊孝君) お答え申し上げます。
昨今の各産業における高水準の賃上げの動向や物価高騰の状況を踏まえれば、公定価格であります医療、介護、障害福祉分野における賃上げ、また物価高騰への対応は大変重要な課題と認識しているところでございます。
本年の春闘などを通じて各産業における賃上げが行われておりますけれども、医療・介護分野では賃上げが他産業に追い付いていない状況にございます。また、リハビリテーション等を担います医療関係職種、介護関係職種の賃金の水準を見ましても、全産業平均を下回る水準で推移をしているという状況になっております。
さらに、医療・介護分野における人材確保の状況でございますけれども、有効求人倍率、これは全職種平均の二倍から三倍程度の水準で高止まっているという状況にございます。特に介護分野におきましては、離職超過の状況が、つまり小売等他産業への人材流出が見られ
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| 須田俊孝 |
役職 :厚生労働省大臣官房審議官
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参議院 | 2023-11-09 | 内閣委員会 |
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○政府参考人(須田俊孝君) お答え申し上げます。
御指摘にありました歯科用貴金属につきましては、ただいま先生からお話がありましたように、現在、材料価格調査ということで市場実勢価格の調査を行っております。その結果を用いて告示価格を算出していくということになります。
次期改定に向けまして、今実施している調査におきましては、正確に実態を把握できるように他の調査との重複を避ける、あるいは調査対象者向けのコールセンターを設置して丁寧に説明を行うといったようなことで回答率の向上に取り組んでいるというような状況でございます。
次期基準材料価格改定におきましては、今御指摘がありましたように、令和四年度と同様、的確な調査を実施した上で適切に実施してまいります。
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