萩原佳

いろいろ課題があることは存じ上げておりますが、やはり今回、本年の四月一日からというのは無理があると考えておりますけれども、来年四月一日という意味では十分に対応可能だと考えておりますので、是非真摯に議論したいと思っておりますので、是非真摯な対応をお願いして、時間も来ておりますので、私からの質疑とさせていただきます。 　ありがとうございました。

日本維新の会の萩原佳です。 　会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案及び同案に対する与党修正案について賛成の立場から討論をいたします。 　初めに、今回我々は賛成の立場ではございますが、防衛増税に関しては、日本維新の会としては従来から反対の立場であり、全ての改正項目を是とするわけではない点だけ、まずは申し上げさせていただきます。 　その上で、大きく以下五つの理由から賛成をさせていただきます。 　賛成の第一の理由は、一九九五年、平成七年より動いていなかった、いわゆる百三万円の壁を百六十万円まで引き上げ、一・二兆円の所得税減税を行うことを評価するためです。今回の改正案の引上げ幅については不十分であると言わざるを得ませんが、自公維の三党合意で引上げにつき誠実に対応するとされているため、協議をしていきます。 　第二の理由は、大学生の働き控えの解消のためです。大学生のアルバイトでは

日本維新の会、萩原佳でございます。 　昨年の十月、初当選いたしまして、本日が初めての分科会での質疑となりますので、何とぞお手柔らかに、よろしくお願いしたいと思います。 　早速なんですけれども、ちょっと通告にはないんですけれども、大臣、二月二十五日、おととい記者会見されていた中で、中央教育審議会の答申のところで、国立大学の大学の授業料を百五十万円にした方がいいんじゃないのかというような意見等々、質疑を会見でされている中で、検討会の議論の状況、これを踏まえつつ丁寧に検討を進めるとの話をされていました。 　実際、大臣としては、百五十万円という金額、私も、一九九〇年代に大学に入ったときには四十数万円だったと思うんですけれども、三倍ぐらいになっているような、大学の授業料に関してそういう声が出ていることに対して今どのように考えられているのかというところと、あともう一点、入学金の二重払いの問題、そ

国公立ですと、余り費用負担がかかるという形というのは本意じゃないと思いますし、独立行政法人ですかね、そういう意味でも、適宜、授業料に関して、また入学金に関しては、結局、大学に入るときに選択肢が狭まってしまうということにもなってしまいますので、是非、大学の、商売としては理解ができるんですけれども、そうじゃない形、対応を文科省としてもしていただくことをお願いできればなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　早速ですが、通告に基づいて質問させていただきます。 　教育の無償化についてお聞きします。 　先日、三党合意で、令和八年度に小学校の給食無償化、これを実現するという合意がなされました。学校給食無償化については、昨年末に、日本維新の会は、立憲民主党、国民民主党とともに法案を共同提出している状況ですので、非常に、合意されたのはよかったなと考えておりますが、小学校については来年度か

昨年度の資料、それによると八九・八とはなっているんですけれども、今回お示しいただいた給食というのは、いわゆる完全給食の割合だと思っております。この完全給食の中には、弁当持参の選択制のものも含まれていると考えております。 　やはり弁当持参の選択制の場合は、多くの場合は弁当を持ってきてしまうというところで、実質、なかなか給食としては難しい、全員喫食という意味では難しいのかなと思っておりますし、やはり給食といえば、小学校の多くがやられているように、全員給食が前提だと考えています。 　私の地元、大阪の茨木というところなんですけれども、その茨木市でも、今年の一月から全員給食が始まりました。茨木では、全ての小中学校の給食調理を行うための中学校給食センター、これを完成させて、それがＰＦＩ方式になりまして、二〇三九年の七月までの事業費として約百十七億円かけていて、建設費等々は四十億円ぐらいかかっている

分かりました。現時点では未定ということです。 　そういう意味では、確認なんですけれども、どの程度、例えば全員給食をしている割合が全国で九五％とか、そういうのを超えると実行しますよとか、そういう、何％になれば中学校給食を無償化するというような、そういう計画もまだないという理解でいいでしょうか。

御答弁ありがとうございます。これから決めていくというところだと思います。 　実際、給食費という意味では、食材費を幾ら補助していくのか、全国平均の金額を補助していくことになるのかとか、また、給食の質を高めるという意味では、品川区のオーガニック給食みたいに一定費用がかかるような給食を出しているところもありますので、その補助の範囲というところはこれからこれも検討していくことになると思っておりますので、この話は小学校の全員給食の場合も同じかと思いますが、是非詳細に、また、平均を出すと、大阪とか東京とか都市部に関すると結構手出しが増えるというところもありますので、そこら辺も手厚くやっていただければなというところを要望させていただいて、給食に関するところは、質疑は以上とさせていただきます。 　次に、また同じく三党合意の話ではありますけれども、高校教育無償化に関連した質疑をさせていただきます。 　

今、代理受領方式を採用されていて、その場合の流用であるとか、そういうところの懸念点というところもお示しいただきました。 　ただ、代理受領方式、これを採用すると、学校側への単なる補助金というふうになってしまうおそれもあるんじゃないのかなと考えております。 　私個人としては、やはり生徒家庭に直接支給する。直接支給として、生徒側に学びの機会と、そして責任を持たせて学校を選んでもらう、学校に関しては、選んでもらえるように切磋琢磨していく方がよいと考えておりますが、今のところは、これから詳細に検討していくということではありますけれども、代理受領方式をされている。 　ただ、この代理受領方式、ちょっと先ほど補助金という話もしましたけれども、学校が、ある意味、四十五・七万円確実にもらえるということで、授業料の引上げ、これを変に図っていくことが懸念されますが、就学支援金制度を引き上げる、今回の引上げに

ありがとうございます。 　具体的にこれから検討していくというところです。この検討の中で、今、直接支給の話をさせていただきましたけれども、お金を家庭に直接支給するという場合も流用のおそれというのも生じると思いますけれども、これに関しては、いわゆるバウチャー制度、これを利用すれば、お金の流用という意味でも一定防止が図れるのかなと考えております。 　文科省では、以前、教育バウチャー研究会でバウチャーの課題について検討されていたと理解しておりますけれども、その際、どのような課題があったのか、そして、今回のケース、もしバウチャー制度を当てはめるのであれば、どのような課題に対しての懸念が生じ得るのか、お願いします。

具体的な検討ということで。 　先ほどのバウチャー研究会のところでも挙がっていた具体的な課題の中で、文言ですけれども、諸外国のように経済的負担軽減策など特定目的のために配分するバウチャーを検討することが考えられるのではないのかという文言がありましたけれども、まさしく今回のバウチャーというのはこれに該当するんじゃないのかなと思っております。 　具体的に検討するということですので、直接支給の中でも、現金かどうか、またバウチャーかどうかというところもありますし、そして、直接支給にした場合に想定される不正受給であったりとか、今、代理受領の場合でやっていた作業効率とか学校側の負担みたいな話も、マイナンバーなどを活用して、ＤＸ推進で対応していけば対応可能であると考えておりますし、ポイント、バウチャーをポイントとして渡すかどうかというところも含めてですけれども、そうすれば、それを売るとかいうこともない