萩原佳

意義深いというところと、効果というのは、済みません、各国に対してそういういい影響が出る、そういう効果ですかね。ちょっと聞き逃しもあったかもしれませんが、了解いたしました。 　今回の出資予定額、拠出予定額、ＩＤＡとＩＩＣ合わせて約四千八百億円超というので、かなり巨額になっていて、慎重な判断が求められていると思っております。そういう点から、少しちょっと深掘りで聞かせていただきたいんですけれども、まずＩＤＡの方ですね。 　前回の第二十次のＩＤＡ増資に関しては、ワクチンの確保や医療体制の整備など途上国による新型コロナ対応、これを積極的に支援する中で、資金不足、これが懸念されたので、日本がリーダーシップを持って一年間前倒しで実行したものと理解しておりますが、かかるＩＤＡ20、結果としてどのような活動が生まれて、その活動に対する政府の評価、どのような指標に基づいて評価されているのか、具体的に御説明

ありがとうございます。 　四十一の項目があって、三十八が達成、三つが不達成というか進捗がいまいちだというところですが、この手のＰＤＣＡサイクルは、どうしても公官庁がする評価というのは割と甘いなというのがあると思っておりますので、是非、達成可能なものを設定するのではなくて、予算、企業とかでもそうですけれども、少しハードルを上に上げるように、ちょっと具体の内容を聞いていないのであれですけれども、置きにいくような評価ではなくて、そういうふうな形で、少し無理をしているような評価というところを全て置かないと、こういう資金、ＰＤＣＡサイクルというのはうまく回っていかないと思っておりますので、その評価についてはまた別の機会でお聞きできればとは思っております。評価について、ＰＤＣＡサイクルを回していることに関しては了解いたしました。 　次に、前回の決議、附帯決議が四つほどついていたと思います。このうち

ありがとうございます。 　るる説明いただきました。動画等、あとＳＮＳ等だと思いますけれども、そこの活動に注力されるというのはよろしいかなと思いますが、なかなか、ホームページとかは興味がない人はそもそも見ないというところがあると思いますので、そこの効果というのはどれほどあるのかなというのは少々疑問に思っております。また、先ほどパンフレットを作っているというところだと思うんですけれども、何万部印刷したのか分からないですけれども、なかなか、パンフレットというのも一般の方がどれだけ見ているのかなというところは少々思いますので、是非、より部数とかも多い形で、そして目につく場所に置くとか、配るだけ、説明で使うだけではなくて、一般の方が駅頭でも取りやすいようにとか、いろいろあるとは思いますので、是非、そういう対応で、ＩＤＡに対する出資理解というのが進むような努力を続けていただければなと思っております。

今のをお聞きすると、おっしゃるとおりすごく地道というか、特効薬はないのかなというような形の活動をされているかと思います。ＩＤＡに対する国別の出資でいうと、日本はかなり大きいというか、二位のところだと思いますので、大口の出資者として、より多くの日本人職員を、送り込むという言い方はあれかもしれませんが、送り込んで、我々が考える各活動の、あるべき活動というものを、人がいないとできないと思いますので、是非その努力も尽力も続けていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。 　済みません、ちょっと時間がないので、いろいろ聞こうと思っていたんですけれども、ＩＩＣに関してお聞きいたします。 　今回のＩＩＣについては、第三次増資の割当額が約一・三億ドルの百九十三億円ということであり、今回はＩＤＡと違ってドル建ての出資国債となっております。 　ここでお伺いいたしますが、ＩＤＡの出資国債は円建

流動性が高いとはおっしゃいますけれども、結局向こうの為替リスクをこっちが負っているだけじゃないのかなという気もしていて、今の、総務会の理由で引き受けたということで、仕方がないとは思いますけれども、その判断、唯々諾々と聞いていていいのかなという気はしております。 　あと、ちょっと話をＩＩＣから広げてお聞きいたしますけれども、結局、現時点で我が国が発行しているドル建ての出資国債は何ドル分あるのでしょうか。また、令和七年度におけるＩＩＣに係る出資国債の償還見込額は幾らになるのでしょうか。また、直近年度の支出官レート、今年でいうと百五十円だと思いますけれども、それと、償還時の実際の為替レートにより生じた為替差損益というのはトータルで直近でいうと幾らぐらいになっているのか、お示しください。

今の御回答の中で、為替差損益の額というのはないというので、今発行しているやつがないから直近でいうとないという理解でいいですか。

ありがとうございます。 　そういう意味では、外貨建ての出資国債というのは余り発行していないということだと思います。そういう意味で、総務会で決められたから今回のやつを発行するという対応というのは、為替リスクを負うという意味では少しどうなのかなという気がしております。 　海外取引を行う民間企業は、そういう為替変動のリスク管理をするために先物為替予約を取ったりとか、一定、為替リスクを抑えるような対応を取られています。皆さんにとっては釈迦に説法かもしれませんけれども、為替リスクは、管理可能なエクスポージャーと管理不能なボラティリティーに分けることができる。その管理可能なエクスポージャーをどう一定額以下に抑えていくのかというのが非常に大事だと考えておりますけれども、今お聞きしたら、現在、出資国債に関しての為替リスク、さらされている部分は一・三億ドル程度ということで、今の時点では多くないとは思って

リスクの高いところに対する出資だからこそドルだというのが大本だと思いますので、そのリスクをより広げるようなことがないように、是非、出資を行う場合でも慎重に行っていただければなというところで、時間が過ぎておりますので、私の質問は以上とさせていただきます。 　ありがとうございました。

日本維新の会、萩原佳でございます。 　本日は、まずは二月六日の予算委員会で、無罪判決があった場合の刑事補償法について議論をさせていただきました。内容的には、刑事補償法第四条、これは刑事補償金を一日千円以上一万二千五百円以下の割合による額と定めていて、かかる金額は一九九二年、平成四年から変わっておらず、近年の物価上昇の状況を考慮し、補償金額を引き上げるべきではないのかという議論をさせていただきました。 　鈴木大臣からは、上限額については、経済事情の推移を考慮いたしまして、賃金水準、そして物価水準の上昇率を基準として、一定の計算式に基づいて上限額が算定されているところでありますとの御答弁があり、その上で、最新の金額についても平成四年の改正時と余り変わりがないという状況でありますので、ちょっと中を飛ばしますけれども、上限額を引き上げるということは、なかなかその必要性を見出すことは現状ではない

詳細な御説明、ありがとうございます。 　この金額に関して、いかがなものかという話をさせていただいたところ、さきの予算委員会では、不足するんじゃないかという話に対しては、刑事補償金、これを超える賠償の請求は、国家賠償請求法、これに基づいて可能という御答弁でした。 　ただ、国家賠償請求での訴訟を提起するとなると、時間がかかり、負担を強いられることになります。加えて、国家賠償による場合、違法性の認定にハードルがある。判例によると、逮捕、勾留はその時点において犯罪の嫌疑について相当な理由があり、かつ、必要性が認められる限りは適法であるとしています。 　このように、無罪になっても直ちに国家賠償が認められるわけではなく、だからこそ刑事補償法があるというところですけれども、だからこその見直しだとも考えております。 　今るる御説明いただきましたけれども、刑事補償の算定根拠というのは、昭和二十五年の