萩原佳

ありがとうございます。 　料金を安く設定して来やすくしていただけているということですけれども、また、関西の各地域ではその取組というのは広がっているような状況というところではありますけれども、関西以外というのはなかなかそういう状況になっていないのかなと考えています。 　例えば、関西の学校であれば遠足で来るとか、関西以外であれば修学旅行で大阪・関西万博に来るというような場合で、そういうケースでは、例えば、その場合に、修学旅行で来る場合とか、一人千円とかでもいいと思うんですけれども、そういう形で交通費補助というのを行って、各自治体でお任せしますということではなくて、協会としても後押しをするという取組もまだできるんじゃないのかと思っておりますけれども、お考えをお示しください。

各自治体で頑張ってくださいということだとは思いますが、今ちょっと無理筋なお願いはしておりますけれども、金銭的な援助はできないまでも、情報発信、情報提供、それは、内閣府であったりとか文科省としてできることはたくさんあると思いますので、是非、日本一体となって大阪・関西万博を盛り上げていただければと思いますので、更なる支援をよろしくお願いしたいと思っておりますので、お願いして、次の質問に行かせていただきます。 　三つ目として、部活動の地域移行についてお話をお聞きいたします。 　今、公立の中学校において、かなり部活動の時間というのが制限されているような状況にあります。十七時までで部活は終了ですよというところで、結局一時間も活動ができない、そのような状況になっていて、本当に部活動の活動時間が極端に少ないというのが、現状の、現代的な課題として残っております。 　先生の働き方改革、これは本当に大事

ありがとうございます。 　今、課題として五百十一団体、百六十二団体というところで、一定進みつつはあるのかな、ただ、全国でこの数というところは、やはり進捗に課題があるのかなと思っています。その中で、指導者の確保であったりとか整備に対して課題があるということですけれども、この指導者不足、そして整備に関して、スポーツ庁として対応を取られていることがあるのであれば、お示しください。

ありがとうございます。 　課題への対応というところもお示しいただきました。 　ちょっと自分の地元の話ばかりして申し訳ないんですけれども、地元の茨木市では、令和七年度より、中学校の休日の部活動を地域においてスポーツ、文化芸術活動等を行う地域クラブ活動へ段階的に移行する取組、これは実証実験として始める予定でありますけれども、これに対する具体的な補助というと、補助のメニュー、また、メニューも示したところで競争が激しい場合、なかなか採択されないという場合もあると思うんですけれども、その採択率とかというのはどのような割合になっているのかなというところもお示しください。

ありがとうございます。各自治体の要望に従って応えていくということでした。 　それに関しては是非よろしくお願いしますということなんですけれども、ただ、あくまで現状想定している補助金というのは、スポット的なものかなというふうに思っています。 　仮に想定されている地域移行というのが実現した場合、外部指導者を確保するための費用負担であるとか、そこが保護者に重く、重くというか、保護者が背負うことになりますので、結果、部活動への参加をちゅうちょする家庭というのも結果として生じてくる懸念もあるんですけれども、今後もそういう継続的な補助というのを学校若しくは各自治体に行う予定があるのかないのかも教えていただければなと。 　働き方改革の一環として教員の負担軽減を図ることは非常に重要なんですけれども、その過程において、もっと子供たちの立場というのを考えてほしいなというのが割と地域から言われておりまして、

是非、持続可能になるよう、継続した対応をお願いしたいと思います。 　最後に、金融リテラシー教育、これについてお聞きします。 　金融リテラシー教育に関しては、二〇二二年度から、学習指導要領が改訂されて、高校で金融教育が必修化されました。まだ制度化されて間もないんですけれども、今の金融教育の現状と見えてきた課題、あればお示しください。

順次教育をされているということですけれども、今、最後おっしゃった課題、なかなか学校の教員の方というのも、教えてはいるものの、理解していないというところがあるんじゃないのかなと思っております。 　是非、専門的な話ではありますので、その課題ですね、専門家の方もより使う形にして対応いただければなと思っております。 　そして、時間が終了したので、私の質疑、以上といたします。ありがとうございます。

日本維新の会、萩原佳です。よろしくお願いいたします。 　では、早速ですが、質問させていただきます。 　済みません、ちょっと時間の関係上、順番を入れ替えて、最初に外国人旅行者の免税制度の改正についてお伺いをいたします。 　外国人旅行者向けの免税制度については、数々の不正、これが行われる事例が発生して、また、違反者に対して賦課決定を行ったとしても、ほぼほぼ全ての方が滞納されたまま海外に出国されている状況であったという事態に対応するために、外国人旅行者向け免税制度の見直しが図られ、そして、リファンド方式に制度を見直そうとされております。 　済みません、これもちょっと最初に質問の通告が漏れていたかもしれないので、もし分かればという形でいいんですけれども、現行の免税制度ですね。空港での税関検査の回避が可能であったりとか、国内での横流しや国内消費が可能であって、そもそもリファンド方式を採用して

ありがとうございます。 　時代が追いついてきたというところと、そういう不正の事例が見られたということかと思います。ありがとうございます。 　それでは、まず、それを前提に、今回のリファンド方式、過去、空港で行われていたのは税関検査業務だけであったものが、そこに、観光客自身によるキオスク端末でのリファンド手続、これが加わることになるということですので、空港等で出国手続に手間が増えて混雑が想定されますが、この混雑に対してはどのように対応される予定でしょうか。 　そして、旅行者にとっては、一度預けた消費税、これが戻ってくるまでに一定タイムラグが発生することになり、ある意味不便をかけるということになるかと思いますが、どの程度で返還されるようなことを想定されているのか。そして、想定されている金額の総額も分かればお示しいただければなと。 　さらに、三つ目として、販売事業者側からすると、現行方式の

自動のところに関しては、自動チェックイン等々を使って、返金関係に関しては業者が今検討中と。 　あと、最後にお聞きした経理処理等々、そこのところが漏れているかなと思いますので、お願いします。