岸真紀子

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　それぞれの自治体にきちんと調査をして、必要な経費を予算として確保したということで、明快な御答弁をいただきました。 　会計年度任用職員への勤勉手当の支給については、いまだ、残念ながら、先ほど答弁でも明らかになったとおり、関係条例の整備が予定すらもされていない自治体が存在していること、あるいは勤勉手当の支給に伴って月例給や期末手当を減額する自治体が存在するということは、昨年この四月二十五日に総務委員会で議決した附帯決議にも反する極めて重大な問題であることを委員会全体としても共有をしていただきたいと思います。 　そして、総務省においても重ねて厳格な対応を求めていただくように、これは要請しておきます。 　次に、会計年度任用職員の給与改定の実施時期の常勤職員の改定に準じた改定、つまり人事院勧告に伴う遡及改定に関してですが、二〇二三年度分に関する地方自治

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　四月に遡及改定が全ての自治体において行われない、今の御答弁をいただくと、実施するのは九百八十六団体で五五・一％、その他の八百二団体、約四五％が実施をしないという実態に置かれているというのは極めて遺憾であります。 　常勤職員の改定に準じた改定ということからの情勢適応の原則、また、国の期間業務職員はきちんと遡及をしているので、この遡及をして行っていないということについては、均衡原則という地方公務員の根幹を成す原則からも問題であると指摘せざるを得ません。 　ところで、この会計年度任用職員の給与改定に伴い必要となる財源については、令和五年度補正予算（第１号）に伴う対応等についてで示されているとおり、確保されているという認識でありますが、そこでお聞きしたいのは、補正予算に伴う対応等で措置された会計年度任用職員の給与遡及改定に関わる額について具体的にしてく

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　この財政措置として、各自治体に遡及改定予定の調査を行って、所要として三百三十一億円というふうに明確に予算額を計上していただいたということです。国においてこのように必要な財源まで準備するという措置を講じたにもかかわらず、それでもなお遡及改定を行わなかった地方自治体が多数あるということであると理解をいたします。 　その上で、二〇二四年度の給与改定について、今後の人事院及び人事委員会の勧告を待つこととなりますが、恐らく、今の春闘状況でいうと、民間春闘かなりいいので、恐らく今年も期待できるのではないかと考えます。 　仮に昨年同様の引上げが措置される場合に、会計年度任用職員の給与改定に係る所要額も含めて、年度途中に生じる財政需要については地方財政計画に計上している追加財政需要額により対応することを基本、年度途中に生じる財政需要の見込みが追加財政需要額を上

○岸真紀子君　ありがとうございます。今年度についても必要に応じて対応していくということです。 　ここまで聞いて皆さんもお分かりのとおり、これだけ明確に財源も付ける、そして原則常勤と一緒にしなきゃいけないというふうに総務省としては明確にいただいております。にもかかわらず、なぜこの二〇二三年度において遡及改定を実施しなかった自治体があるのか、その理由について総務省として把握しているでしょうか。把握しているのであれば具体的に明らかにしていただきたいです。

○岸真紀子君　なので、今聞いていると、財政的負担というのは、先ほど質疑で明らかにしたとおり、それは問題になっていないという理解でよろしいですかね、今の答弁でいうと。

○岸真紀子君　では、その二つの理由ということで、システムとか事務的負担、契約変更というのを理由としているのであれば、これもまた話になりません。なぜかというと、そもそも総務省が遡及改定を周知促したのは、私がこの質問した後の昨年の五月の二日でございます。半年もの準備期間がある時間的猶予があったことからすれば、これらの理由は限りなく虚言に近いのではないかと指摘せざるを得ません。 　やはり、潜在的な意識として、地方自治体において常勤職員との差別意識が残念ながら色濃く存在しているのではないでしょうか。会計年度任用職員の役割や存在意義、重要性に関する松本大臣の見解について全ての地方自治体側が同様の認識にあるのならば、このような事態には断じてなりません。その意味では、松本大臣の地方行政の重要な担い手という見解が全ての地方自治体において共有されることが第一義的に重要であることを指摘いたします。 　改め

○岸真紀子君　松本大臣、ありがとうございます。 　本当に、昨年の自治法改正のときの趣旨というのは、そしてこの自治法改正のときの委員会での質疑のやり取りは本当に意義があるというものでありました。にもかかわらず、残念ながらそのような実態があって、これ、市役所とか町役場とか村役場で働いている職員だけではなくて、教職員の会計年度任用職員にも同じことが起きているということで考えると、やっぱり遡及問題であったり勤勉手当というのはいち早く解決していかなきゃいけません。先ほど大臣からも答弁いただいたとおり、引き続き総務省としても先頭に立って各自治体に促しをしていただきたいということを重ねてお願いいたします。 　次に、また同じく地方交付税法に関連して、今度は保育士の配置基準についてお伺いをしたいと思います。 　政府は、七十六年ぶりに、四、五歳児の保育士の配置基準がそれまでは三十人に一人であったのに対し

○岸真紀子君　ありがとうございます。民間の保育所については、四、五歳児の保育士の配置基準の見直しによっていわゆる公定価格分が措置されることが確認できました。 　それでは、公立保育園の、公立保育所の経費分はどのように算定、措置されるのか、お答え願います。

○岸真紀子君　ありがとうございます。公立保育所についてもきちんと地方交付税で措置されるという御答弁をいただきました。 　公立保育所の運営費は交付税の中で一般財源化されていることから、現場ではこんな事象が起きているので、問題を共有したいと思います。 　二〇一五年から、実は既に三歳児の配置改善加算、それまで二十対一だったものが十五対一に改善されるというのが実施されています。しかし、全国の市役所等でつくっている労働組合、自治労の調査では、公立保育所のうち四割しか三歳児の配置改善がなされていない、要は十五対一になっていなくて二十対一のままだよという結果にあります。これは、公立保育所の運営費が一般財源化されていることから、残念ながら、財政に厳しい自治体においては満額を保育所経費に回していないという問題が起きているのではないかと考えます。 　現場の保育士からは、今回の四、五歳児についても同じよう

○岸真紀子君　ありがとうございます。大臣も同じ認識ですので、また引き続き、一月に事務連絡で出してはいただいているものの、プッシュをしていただくように、こども家庭庁とも連携を取って行っていただきたいです。 　次に、本日、金融政策決定会合で、既に、お昼、皆さんの事務所にも連絡が来ていると思いますが、これまで金利が非常に低い状態でありましたが、いよいよ日銀が足下の物価や春闘の動向を踏まえて見直すことを決定いたしました。これによって地方の財政がどうなっていくのかという懸念についてお伺いいたします。 　これまでは金利が非常に低い状態であったので地方債や交付税特別会計借入金の支払利子にとっては負担が少なかったんですが、今後、この見直し、金融政策の見直しによって、すぐにはどうこうというわけではないですが、将来的に見ると、やっぱり十七年ぶりの見直しですので影響が出てきます。 　臨時財政対策債の抑制と