岸真紀子

○岸真紀子君　今、大臣が御答弁いただいたように、様々な職種について被災地方自治体から職員の派遣に関する要望が生じるということは理解ができます。 　しかし、各大臣がそれぞれの担当業務で独断で地方自治体の担当課に対して職員派遣を求めるということは、縦割りによる各府省の権限ばかりが優先されて、自治体において無用な混乱を生じるばかりであり、指摘している保育士の派遣は、それを明らかにしたものではないかと考えています。実際に、公立保育所は、全然保育士が足りなくて苦労している中で、どうやって派遣をするのかと。しかも、中身を言うと、会計年度任用職員という非正規が六割、七割という実態で、正規の職員が三割で本当に派遣ができるのかといったことも、果たしてこども家庭庁は知っていたのかどうかというところに疑問があります。 　各大臣に応援の要求、指示又は派遣のあっせんなどの権限を付与することは、実情と最低限の手続

○岸真紀子君　派遣元となる自治体の意向なくして成り立たないというのは、今の答弁でも、大臣、分かっていただいたと思うんです。 　で、もう一つそこにプラスしてほしいのは、各大臣、各省庁がそれぞれ出すんじゃなくて、必ず総務省に合い議をしてほしいというところですね。総務省がきっちりとチェックをしていただかないと、先ほどの事例があるし、先ほども紹介したとおり、派遣元の自治体は人事の管理として一元的にやっているので、これはまさしく総務省の力の見せどころだと思いますので、そこはしっかりと対応をお願いいたします。 　次に、自治法第二百五十二条の十七にある職員の派遣において新たに措置される二百五十二条の二十六の九、あっせんとは何か。通常、あっせんとは紛争解決の手続の一つとされていますが、そのようなものなのでしょうか。 　また、災害等が発生した際において、被災自治体の要望との関係で一定の調整が必要となる

○岸真紀子君　最後のところの、あっせんを各関係事務の所管専門性という観点から各大臣に拡大するというのは、理解に苦しみます。具体的には、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した際に、それが複数の府省の所管事務に分かれているとすれば、それはあくまで国の問題であり、災害対策基本法と異なる扱いとすることに合理性があるとは思えないということは指摘しておきます。 　次に、第二百五十二条の二十六の十、職員の派遣義務について、災害対策基本法と同様の措置であるとは考えますが、同法の所管事務の遂行に著しい支障の判断は職員の派遣のあっせんを受けた派遣する側の自治体に帰属しているものと理解するが、見解を教えてください。 　また、あっせんを受けた派遣する側の地方自治体が、職員の派遣を行わなかったというよりは、現実的には行えなかったという場合もあると思うんですが、これに対する罰則又は制裁措置はないということで

○岸真紀子君　やっぱり私は質疑をやり取りさせていただいても、この応援の要求及び指示並びに派遣のあっせんと派遣義務を措置するということ自体に、その必要性は正直ないんじゃないかと。これも同じですね、第十四章全体の話なんですが、やっぱり自治体とのコミュニケーションを取って、何にその、想定していないので何のことを言っているのか分かりませんが、職員派遣も含めて、みんなで相互で協力できると思うので、これはできる限り使わないでいただきたいですし、使うとしても、ちゃんとコーディネートは総務省がしっかりとやっていかなきゃいけないということだけは責任持っていただきたいということを言っておきます。 　極めて抑制的にすべきということを強く指摘をし、次の質問に入ります。 　と言いながら、次の質問は指定地域共同活動団体制度について聞こうと思ったんですが、もう時間が限られてきたので、要望だけしておきます。 　この

○岸真紀子君　今回の指示というのは、是正よりも強い権限を国に与えることになり、しかも、国民の生命等の保護のため特に必要があると時の政権が判断をすればできてしまいます。これだと、二〇〇〇年の地方分権一括法に逆行どころか、戦前に起きたような業務を自治体がやらなくてはならなくなるのではないかと思うと背筋が凍るんですよ。 　松本大臣、二〇〇〇年当時の原則である自治事務に関するものは代執行はしないと明言していただけないでしょうか。

○岸真紀子君　何だかちょっと回りくどいけど、代執行しないということに、きちんとそこは徹底していただきたいというところです。 　補充的指示権について、前回の委員会で話した以外にも、続々と地方自治体の首長、議会から自治法改正案について異論が出ています。自治体スクラム支援会議といった四市二町二村一区の首長の皆さんが声明を出したり、佐賀県知事が十三日の会見で、指示権が将来なし崩し的に適用され、地方自治の根幹を壊してしまわないか危惧すると、濫用への懸念を示しています。佐賀新聞によると、佐賀の山口知事は、五月末に、改正後の指示権は厳に抑制的に運用するよう松本総務大臣に対して強く要請したとのことです。 　大臣、少なくとも、山口知事からは直接聞いていますよね。そして、自治体側から多くの懸念の声があって、この法案を本当に成立させるんですか。禍根が残りませんでしょうか。松本大臣及び与党の皆さん、採決は見送

○岸真紀子君　お手元に東京新聞の昨日の記事を、熊本地震ですね、私も再三にわたって紹介をしてきた二〇一六年の熊本地震の写真も載せられています。これを見て、想定していないことに答えられないと言いながら、実際にこの写真と記事のように、国が誤った指示を行えば甚大な被害を生みます。 　指示に従った場合に人的被害が生じた場合、誰が責任取るんですか。大臣、お答えください。

○岸真紀子君　やっぱりこの補充的な指示のせいで、時の政権の恣意的運用となることへの懸念であったり、自治体が萎縮するんではないかということの払拭はできません。本当にこれは問題だと感じています。 　私たち立憲民主党だけが異論を述べているわけではなくて、昨日の自治日報においても、元自民党の衆議院議員の北川正恭さん、三重県知事もやられていた方ですが、この方も、この一九九五年に制定された分権推進法を受けての議論に参加していて、この、国の関与を例外なく全廃とした分権一括法の精神を是非思い出してほしいということも書いてありますし、今回の自治法は、自治体が自立して住民の権利を守れるかどうかが問われている法案でもあるというふうに懸念を示しています。本当に多くの懸念がどんどんどんどん上がってきているんです。 　大臣、先ほど自分の説明不足だと言いましたが、大臣の説明不足というよりは、法案のミスというか、法案

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。 　六月五日の参議院本会議における質疑で私が松本総務大臣に質疑した内容の多くは、本法案で新たに章立てを行おうとしている、第十四章、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と普通地方公共団体との関係等の特例への問題を指摘したところです。しかし、大臣からは、残念ながら、正面から答えていただけるとは感じませんでした。本日の委員会で更に深掘りをさせていただきます。 　特に、補充的指示権、いわゆる国の指示権拡大は、地方分権に逆行する改悪であると私は考えています。だからこそ、判然としない立法事実のままでは駄目なんです。そこは提出した側の総務省の責任で明らかとすべきであるということを先に言います。 　なぜ個別法を制定する対応ではいけないのか、最初に大臣にお伺いをします。

○岸真紀子君　今回の法改正に至るまで、提出に至るまでにも多くの問題があると指摘しておきます。 　五月七日、衆議院本会議で松本大臣は、我が党のおおつき紅葉議員の質問に対し、政府は、改正案の検討過程においても地方六団体に情報提供を行うなど自治体と丁寧な調整を行った上で立案したと答弁していますが、確かに情報提供はしたのかもしれませんが、協議の場を設けたのか、また会議を開いて意見聴取をしたか、大臣、お答えください。