岸真紀子

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。 　私は、緊急消防援助隊手当に関する質疑をさせていただきます。 　三月二十二日の当委員会質疑において、緊急消防援助隊として派遣された消防職員の手当について、消防庁より、総務省消防庁より、各消防本部における実情をしっかりと把握した上で必要な対応について検討するといった前向きな答弁がありました。 　そこで、その後、調査等の進捗状況やその結果を伺うとともに、必要な対応とはどのような措置を講ずるのか、お答え願います。

○岸真紀子君　今まだ調査中ということではあるんですが、救急、救命救助など、一刻を争う事態において緊急支援、援助に従事した消防職員の高い使命感により、今現在、全国的で即時の応急体制が可能となっていることは、これは皆さんにとっても事実であるというふうに御承知いただけていると思います。 　それに加えて、今後もその士気を維持するためには、本日も実はとても日本全国で大雨が降っていて、緊迫な実態にあります。太平洋側を中心に、土砂災害など、厳重警戒も呼びかけられているところです。これから夏季に向けて、大雨や台風などの災害が多発する時期に入っていきます。何もないことが一番いいんですが、とはいえ、やっぱりここに備えていくことが重要です。 　可及的速やかに適切な措置を講ずるのは、政府として喫緊の責務であると考えます。具体的には、地方自治体における条例措置が先ほども必要となるとおっしゃっていましたが、例えば

○岸真紀子君　この三月から、今もう五月の下旬に入っていて、先ほども言ったとおり、本当に、非常にこの夏季、大雨の、梅雨に入る前にしっかりとこういった対策とか方向性を出していくということはすごく重要になってきます。なので、ここは九月の自治体議会までということで、なかなか難しいという状況も分からなくはないですが、やっぱり急ぐべきだということを改めて申し添えておきます。 　具体的に措置すべきは、派遣された消防本部間における職員の手当を均一な額にするとともに、あわせて、共同して救命救助に従事している自衛官だったり警察職員の手当額との均衡を図る措置が必要であります。そのことが地方公務員法の規定する給与の均衡原則を満たすものであると考えますが、具体的な見解を改めて求めます。 　また、派遣時の特殊勤務手当における救出救助等の手当の額について、消防職員らが果たしている役割からすれば、余りにも低廉に過ぎる

○岸真紀子君　今大臣にも答弁があったとおり、私が示したその日額、例えば三千九百七十円だとか五千百四十円とかというのはあくまでも日額旅費ということなので、性質が違うというのは分かるんですが、これと比較をして、完全にできるものではないけど、やっぱり千六百何がしだったら安いのではないかという問題意識を改めて考えていただきたいということです。 　次に、大規模災害からの復興に関する法律に基づく復興計画等の作成等のため派遣された職員に支給される手当額については、内閣府告示により災害派遣手当の額の基準が定められ、これを踏まえて各自治体において関係条例が定められています。 　緊急消防援助隊として派遣された消防職員の手当への対応については、これを参考として、国により基準となる額を決め、各自治体における条例措置等を促すべきと考えますが、大臣の御答弁をお願いいたします。

○岸真紀子君　なかなか、今も調査中ということなので、全てを明言することは難しいかもしれませんが、私の質問の意義というか、意を酌んでいただいた今の大臣の答弁と捉えています。 　引き続き調査中ということですので、先ほども言ったとおり、なるべく急ぎそのまとめをしていただいて、各自治体にも助言なり行っていただくことをお願い申し上げ、私の質疑とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。 　最初に、四月一日の当委員会での質疑でも取り上げましたが、刑務所における被収容者に対する不適正処遇事案の再発について、改めて小泉法務大臣にお伺いをいたします。 　昨年十月に、長野刑務所において収容中であった男性がお亡くなりになられました。同刑務所は、当初、男性の死因を病死としていましたが、本年三月に、司法解剖の結果、一転して低体温症による凍死の疑いが強いことが明らかとなりました。報道によると、男性には複数の持病がありながらも、刑務所に入る際の医師の検査では直ちに入院する必要はないと診断されており、警察は長野刑務所による被収容者の管理体制に問題はなかったのかなどについて調査しているところです。 　我が党は、今般の凍死事案について、本年三月に法務部門会議の国会議員七名による視察を行い、刑務所における被収容者の命を守るための処遇改善を求めており

○岸真紀子君　今現在捜査中ということなのでお話しできるのはなかなか難しいというのも承知しながらも、本院は、昨年六月に議決をしました二〇二一年度決算に関する警告決議において、二〇二二年八月に発生した名古屋刑務所の刑務官による受刑者に対する暴行、不適正処遇事案の発生を踏まえ、全国の刑務所等における再発防止策の徹底及び被収容者に対する不適正処遇の根絶を求めてきました。それにもかかわらず、長野刑務所において被収容者の凍死という重大な事案が発生したことは、警告決議を軽視しているのではないかと指摘せざるを得ません。また、同じ長野刑務所においては、虐待事案に対する矯正当局の調査も現在行われています。 　決算委員会での質疑を踏まえ全会一致で議決された警告決議に係る重大事案が再発したことに対する認識をお伺いするとともに、現在取り組んでいる再発防止策について実効性を検証し、今度こそは同様の事態を繰り返さない

○岸真紀子君　今いただいたように、アクションプランとかを徹底していただくとか、トップとして人権を守るというのを大臣から発信していただくことはすごく重要です。 　それと一方で、トップダウンの締め付けだけではなくて、やっぱり現場の職員が働きやすい環境、風通しのいい環境というのが一番の本当であれば改善策になるのではないかと考えますので、その観点でも是非進めていただくことをお願い申し上げます。 　次に、マイナポイント事業についてお伺いします。 　デジタル庁の業種別マイナンバーカード取得状況等調査、これ二〇二三年の三月にネット調査を行っていますが、マイナンバーカードの取得のきっかけは、マイナポイントがもらえるからという回答が最も多く、六五・九％。その前の年は八〇％以上なのでもっと多かったんですが、もう終わりに、去年の三月だともう終了ということで、それぐらいの数字になっています。でも、これが一番

○岸真紀子君　私もＤＸを進めること自体は否定はしないんですが、今長く答弁していただきましたけど、その利便性ばっかり言うからうまくいっていないんじゃないんですか。生々しいお金で作らせたことに対しての指摘をどう受け止めるかと聞いたんですが、なかなかそこははっきりとはお答えいただけなかったということと理解いたします。 　次に、マイナポイント事業は、第一弾のカード申請を行った人のみを対象としていたものから、第二弾で健康保険証へのひも付け、さらには公金受取口座へのひも付けと政策誘導として対象を拡大し、さらには何度も延長を重ねてまいりました。その経過と理由を明らかにしていただきたい。 　そして、ころころと制度を変えたり時期を変えたりしたこと、言わば継ぎはぎ政策となったことで消費者や民間事業者は理解し切れなかったのではないかと。もっと言えば、自治体現場は大変だったということは言うまでもありません。消

○岸真紀子君　全体的にちょっと答弁が長いので、次の質問飛ばします。 　最大五千円を付与した第一弾事業は、一般社団法人環境共創イニシアチブを事務局に選びました。環境共創イニシアチブは、決済事業者などへの補助金を除いた経費の約九割を広告大手の電通に委託、電通はグループ企業に実務を再委託し、さらに再々委託も行われ、不透明だということを参議院でも指摘してきたところです。 　そこで確認ですが、第二弾事業は公募に唯一応じた一般社団法人キャッシュレス推進協議会となっていますが、この一者のみ応募での契約が適正だったのかどうか、大臣に伺います。