岸真紀子

○岸真紀子君　ありがとうございます。今おっしゃられていただいたようなことが、まだまだやっぱり国民の皆さんとか企業側にも知られていないかもしれませんので、デジタル庁としても引き続き対策をお願いいたします。 　それでは、質疑に入ります。 　六月五日の当委員会で伊藤岳議員が取り上げた戸籍の広域化問題について、私も四月三日開催の当委員会で法務省並びに河野大臣に問題を指摘してきたところでございます。 　改めて経過を述べると、今年三月一日から戸籍の情報連携がスタートをし、これは二〇一九年の戸籍法改正によって、法務省も説明していたとおり、準備を進めてきた経過があります。しかし、実際にシステム稼働を始めた三月当初から全国でアクセスが集中し、システムダウン、一時期使用できなくなった。しかし、これは四月に説明を受けたとおり、復旧、稼働をしました。ですが、また五月中旬に同様のシステムダウンが発生したという

○岸真紀子君　四月の質疑でも指摘をしてきましたが、全国でアクセスが集中してシステムに負荷が掛かるということは想定できることではなかったのかというところです。なぜ再発したのか、原因はどこにあるのか。デジタル庁として、河野大臣の答弁では各府省のシステムまで全てチェックすることは難しいと言っていたので、やはりこれは法務省がベンダー任せで、実際にこの使用する現場の状況を余りにも知らな過ぎたからではないかというふうに考えています。 　戸籍の広域化の稼働時期についても、住民の移動時期で自治体窓口が多忙な時期に新たなシステムを、余計な手間を掛けさせるべきでないといった、この間指摘をしたところですが、その後も、現場にお話を聞くと、本年の四月一日から相続登記の義務化がスタートしています。なおさら戸籍の証明書を求める住民が多くなっていて、自治体の業務量が増えていると聞きました。 　そういった現場実態は法務

○岸真紀子君　丁寧にと言いながらも、なかなか、またそういったことが起きているのと、残念ながら、所管の係は違うものの、やっぱり、法務省で同じことをやっているのに、なかなかここが、現場実態が把握できていなかったのではないかと指摘せざるを得ません。 　システムダウンのことも問題ではあるんですが、ある意味これは、新しいシステムというものを稼働するときに、特にこの、国がつくるシステムというのが、恐らくですよ、これ想像ですが、予算が限られているからなのか、大抵、全国の自治体が使うにはアクセスが集中していて耐えられないということがよく起きています。容量が足りていないという事象がこの間もあったので、自治体の現場としては、新しいシステムはもうしようがないみたいな感じで諦めムードも出ているようですが、やはりデジタル化を進めていくのであれば、当たり前でございますが、けちらずに、全国からアクセスが集中したとして

○岸真紀子君　今答弁でもあったとおり、デジタル庁としても限られた職員の人数なので、全ての府省のシステムを、③システムと言うようですが、このシステムをチェックするというのはなかなか難しいということも承知しながらも、でも、やっぱり企画段階でできる限り、この容量に耐え得るのかとか、実施時期も含めて慎重に助言をしていただければというふうに思います。 　それと、より深刻なのは、四月三日の委員会でも指摘をしていますが、戸籍の広域化に伴う事務で、市区町村の職員が電話でシステムを穴埋めしたりする状況が続いているということです。情報連携だからスムーズにできるはずだったところを、わざわざ市区町村間で、穴埋めをするために、システムのデータが、それが正しいかどうかを一々戸籍元に確認の電話をして、折り返し電話を受けてというようなやり取りをしなきゃいけないというところです。これが相当自治体の現場の職員の負荷を掛けて

○岸真紀子君　大分解消はできてきて、残り、ところ、二百ちょっとぐらいの市区町村だというふうには聞いていますが、それでもなお、ここが当てはまるかどうかというのを確認しなきゃいけない。 　これも四月の時点で指摘をしましたが、自治体によっては住民をひどく待たせなきゃいけなくなっているし、余りにもシステムの不具合が多いことから、広報とか自治体の周知で郵送請求を促して、戸籍の広域化の運用を自治体の判断で止めていたというところもあります。請求者にとってみれば、実際に楽になると思って行ったら、すごい、何時になるのか分からないぐらい待たされるということになるので、それだったらよっぽど郵送請求の方が負担になりませんよというようなことです。 　この異常な状況がまだ続くのであれば、先ほどめどがちょっとまだ分からないって言っていたんですが、無理をして運用を続けるのではなくて、一度運用を止めてシステム改修を終え

○岸真紀子君　自治体の職員が負担だからという問題ではなくて、実際に来客している住民の方が待たされるということが問題なんです。 　これ、止めないのであれば、物すごく窓口で待ってもらうことになりますよというように正しい広報をしていただきたいんです。じゃないと、便利になったと思って来庁された方が憤慨して自宅に帰らなきゃいけないということに、どうしてもトラブルになってしまっているので、正しい広報というのを、今、残念ながら一部の自治体ではそういうふうに時間が掛かってしまうかもしれませんよというふうな広報をすべきだということを要請しておきます。 　河野大臣が前回答弁したように、将来的には、様々な申請書類を提出しなくても、本人確認さえできれば行政間の情報連携ができて、ワンスオンリーだとか行政手続の簡略化が進んで、それがメリットになっていくというふうには思います。予算の関係も人員の関係ももろもろ課題が

○岸真紀子君　残念ながら、窓口に行って実際見てきた方がいいですよということに、まともには答えていない気がします。 　それで、先ほども言いましたが、将来的には、例えば相続の関係も、わざわざその証明書を出さなくても連携ができるようになってくると思うので、そこまではいいと思うんですが、今起きている現実問題に目を背けるべきではございません。できれば、私は、すぐにでも止めた方が、きちんと情報が連携できてからやるべきだというふうに、再度、そこだけは申入れをしておきます。 　次に、マイナ保険証の課題に進んでいきたいと思います。 　五月二十四日の当委員会でも質問をしたところですが、その後、テレビ朝日の番組でもマイナ保険証の問題が挙げられていました。厚生労働省は、五月から七月までの三か月間をマイナ保険証利用促進集中取組月間として総力を挙げて取り組んでいるところですが、これが残念ながら悪い方向へ進んでい

○岸真紀子君　また、別な医療機関では、医師から突然告げられたのは、マイナ保険証の優先診療という事象も起きているようです。マイナ保険証を優先診療する医療機関は複数で始まっているという報道もありました。これはどういうことなのか、ここもお伺いします。

○岸真紀子君　今、二つの問いをしたところ、厚生労働省からは、個別具体の把握をしていませんのでというお答えの下に今のような答弁になったと思いますが、でもやっぱり、これ、この事象が起きているということは、薬剤師法の第二十一条には、「調剤に従事する薬剤師は、調剤の求めがあつた場合には、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。」と、調剤の求めに応ずる義務がありまして、同じく、同じくというか、医師法には、第十九条に「診療に従事する医師は、診療治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。」と規定されています。優先レーンとかという問題ではなくて、保険証の種類によって、特にその薬局で起きた事象は、患者の扱いを変えているのは、これ法的に問題があるのではないかと指摘せざるを得ません。 　こういった法律の趣旨に反する事象を放置すべきではないと考えますが、速やかな対応をお願いし

○岸真紀子君　今のお答えじゃ全然納得ができなくて、そこの薬局の個別の事象を知らないからというふうな言い訳だとは思うんですが、残念ながら、マイナ保険証じゃないと受付しませんと言われて、その後に、処方箋だけを受け取ってくれれば本当は処方できるはずなのに、それを説明せずにひも付けをさせたということが今問題であって、やっぱりこの法的なものを、違反までとは言い切れないのかもしれませんが、やっぱり問題があるというふうに考えています。 　この報道にあったところなんだと思うんですが、大手の薬局でそういった事象があって、そのことについて大手の薬局は現場で行き過ぎていたというような反省を述べられているみたいですが、こういったことはやっぱり行き過ぎたことになる原因があったのではないかというふうに考えています。 　以前も、厚生労働省が医療機関等へ発出しているチラシがマイナ保険証を強制的に使用させる内容となって