岸真紀子

○岸真紀子君　なかなか、市町村だけでは、今回、本籍地ということもあるので一つの市町村でいいのかという問題がありますので、やっぱりこれは国が責任を持って周知、広報をしていく。ただ、なかなか、法務省で周知、広報しても、法務省の例えばホームページを見る人がどれぐらいいるかというとなかなか難しいので、例えばデジタル庁とかほかの省庁も含めて協力要請を求めるとか、そういったことが必要なのではないかと思います。 　何度も言いますが、筆頭者だけではなくて配偶者も届出の当事者としての機会がちゃんと担保されるということを広報していただきたいというところです。 　次に、名付けの許容範囲について伺います。 　これまでの命名文化や名のり訓、有名なのは、鎌倉殿とかで有名になりましたが、頼朝さんとか、そういう名のり訓、本来の漢字ではなくてこれまで認められてきた名前というのがあります。それと昨今のきらきらネーム、ピ

○岸真紀子君　本当にいろんなケースが考えられると思うんですね。 　私の記憶では、昔、私がまだ子供のときだったと思います、子供じゃないか、もう就職していたかもしれませんが、悪魔君という名前を付けようとして、これは認められないんじゃないかと。明らかにその後にも支障を来すようなケースというのはこれまでも認めてこなかったとは思うんですが、今後もあくまでも本当にこれはどうなんだというような名前以外であれば許容していただきたいと思います。 　今例示で挙がっているのは、例えば海と書いてマリン、これはオーケーとかというような例示が挙がっているとは思うんですが、そういう、分かりやすく周知、広報が必要なのではないかと考えていますので、引き続きの周知、広報の努力と許容範囲を認めていただきたいという要望をしておきます。 　政府は氏名の仮名表記を簡単に考えているようなんですが、国民にとっては大きな変更なんです

○岸真紀子君　なかなか難しい問題はあるかもしれませんが、例えば生成ＡＩとか、プライバシーの問題、プライバシーじゃないや、正確性の問題だとか、いろんな問題はあるかもしれませんが、みんなが分かりやすく、共通の認識に立てるような仕組みづくりというのも是非とも検討をしていただければと思います。 　少なくともコールセンターとかヘルプデスクは私は必須であると考えますが、これを設けるというような見解があるか、検討の余地があるのかというのをお伺いします。

○岸真紀子君　これからの、法案も通っていないし、予算付けもこれからだと思うので、きっとこれからの議論だとは思うんですが、少なくともヘルプデスクというのは必要なのではないかと考えています。マイナポータルももちろんその一つの手法ではある、分かりやすくですね、そこはデジタル庁につくり方とか協力をいただくようにお願いをします。 　次に、戸籍等に読み仮名を付すに当たっては、先ほども言いましたが、一億二千万人を超える全ての国民にまず通知をして、届出をしてもらって、国籍、筆頭等の確認などといういろんな作業が必要となるんですが、高齢者や障害者、ＤＶ被害者など、届出が困難な方々、配慮が必要な方にはどのように対応するのでしょうか。しかも、今回この氏と名で届出人が異なります。氏は筆頭者が届け出るんですが、名は一人一人、皆さん一人一人ですね、届け出るということになっていくんです。手法が違うので、なかなか一般的に

○岸真紀子君　今のような手法もあると。例えば勝手に変えられたら、家裁に申し出てできますと。それが、なかなか、ＤＶ被害者の方がそういったことの情報が入るかどうかというのもあるので、これはＤＶを担当している内閣府とも連携をしていく必要があると思います。 　通告していなかったんですが、何よりも大事なのが、ＤＶ被害者が危険にさらされることがないようにしなきゃいけないですね、今回の届出で。そこの対策はできますよね。

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　本当に、ＤＶ被害者にとってみれば、どこかに出頭するとか行くとかということが本当に怖いというのもあるので、別の分野かもしれませんが、引き続きそういった努力をしていただきたいと思います。 　先ほど言っていた、この届出が困難な事例ということで郵送とかするというふうにおっしゃっていましたが、高齢者や障害者などは既にもう施設に入所されている方の場合も考えられます。届出には施設職員の協力が欠かせないのではないかと考えますが、ただでさえ業務過多と言われている例えば障害者施設とか高齢者施設になっています。対応が本当にできるのか、しかもちょっと複雑なので、内容がちゃんと分かりやすく伝えないと難しいんじゃないかなと思うんですね、氏と名が違うとかですね、そういった懸念があります。 　こういった施設の協力体制、支援体制をどのように考えているか、お伺いします。

○岸真紀子君　今関係省庁とも十分連携していくというので、多分依頼文とかを高齢者施設とかに送ることにはなると思うんですが、丁寧に実施に当たってはしてほしいということです。 　次も、今までも十分細かいかもしれませんが、更にちょっと細かい話になるんですが、住民登録と戸籍は住所地がリンクをしていません。同じ住所じゃないというところなんです。住民登録は実際に居住する住所を登録しなければなりませんが、本籍地はそもそも住所という概念がないので基本的に自由です、戸籍の付票には住所を登録はしていますが。 　なので、例えば、よく言われているケースが、東京都千代田区千代田一番、いわゆる皇居です。ここに結構多くの方が本籍地を置いていると、婚姻の際にここを本籍地にするケースもあると聞いています。あとは、大阪城とか甲子園とか、そういうところに登録をしているというケースも伺っているんですが、本籍地の自治体が仮名表記

○岸真紀子君　システムの改修も、本当に、これから自治体の仕事としてはどのようにやるかというのまだ情報がない中なので、本当に今からちょっとどうなるんだろうという心配をしていますので、そこはしっかりと支援をしていただきたいと思います。 　更に確認なんですが、あるきっかけで住民基本台帳の振り仮名が間違っていて本人から修正の申出があった場合には、自治体も住基ネットの情報をその都度修正を現在しています。その際、年金と住基ネットがシステム連携をしているので、住基の振り仮名が変わると年金の振り込みが止まるといった事象が現行も起きています。 　この法案によって振り仮名が変わることで、同様に、年金等システムが連携している振り込みがされなくなることが大量に想定されるのではないかという懸念があります。でも、この年金が一日でも振り込みが遅れるとしたら、生活、暮らしに影響を及ぼすものであって、こういった事象への

○岸真紀子君　年金事務所の方ではあらかじめいろんな準備をしておくという御回答だったと思います。 　本当は、今回、これは年金だけじゃなくて、ほかにもいろんなシステム、公金を受け取るシステムというのが連動しているので、そこも含めて周知徹底というか、準備をした方がいいんじゃないかという質問をしようと思ったんですが、なかなか縦割り行政で、そうなると全部の省庁呼ばなきゃいけなくなって、それだとちょっと難しいということで今回年金を例に挙げたんです。ただ、やっぱりこの問題は振り仮名を付けることによって生じることなので、しっかりとほかの省庁とも、こういうことこれから事象で起きますからねというのは連携をしていただくようにお願いをいたします。 　次に、住民基本台帳の振り仮名は任意や便宜的なものなんですね、今実際には。これまで、住民基本台帳に振り仮名必要という法律なかったので、あくまでも便宜的に各自治体で付

○岸真紀子君　なるべくよろしくお願いいたします。 　この記事にもあるように、マイナンバー制度の導入時に郵送料を掛けているので、このときに振り仮名を付していれば、今回のように膨大なエネルギーや時間を投入しなくてもいいし、余計な費用が掛からなかったのではないかと考えます。なぜこのときにしなかったのかなと思うところもありますが、過去のことは言っても仕方がないので、今後のこととして、マイナンバー制度に関連する事業、デジタルに関連する事業なのでデジタル庁にお伺いしますが、今後は先を見据えて中長期的な視点で進めていただくというか、検討をしていただけるかというお答えをお願いいたします。