岸真紀子

○岸真紀子君　神恵内村は積丹岳もあって、南部の一部のみしかないことは当初から分かっていたことで、地元の住民を分断して二十億円もの交付金を払って、何だったのかなという疑問が残ります。 　また、最近のニュースでは、ＮＵＭＯが、驚くことに、なぜか神恵内村に道外からウナギの養殖事業をしている企業との仲介を行ったというものがあります。結局、この文献調査というのは、調査という言葉は使っていますが、説得の時間なのかとさえ思えるような動きです。 　ウナギに関し村内では、道外からの新規参入で歓迎ムードがある一方、ＮＵＭＯが町づくりに関与を強めることに強い懸念、これで押し切られてしまうんじゃないか、何となく地域活性化が進んだからいいんじゃないかと思われるかもしれないという村民の声も多くあります。それは、文献調査の次に、ボーリングなど実質的な調査となる概要調査というものが次に控えていて、そこへの警戒心でもあ

○岸真紀子君　本日の日経新聞の朝刊にも載っていたんですが、このＮＵＭＯに一任する手法でこの文献調査を進めてきたんですが、途中から、専門家を加えてデータを評価する手法を取るよう経産省が提案をしたとなっています。じゃ元々ＮＵＭＯだけでは無理だったのかと思うところもあるんですね、この動きを見ると。なかなか理解がし難いということは申し添えておきます。 　次に、政府は、ＧＸ基本方針において、文献調査受入れ自治体等に対する国を挙げてと記載をしております。これは国が文献調査の候補地に全力で取り組むと言っているようなものですが、地層処分の他の候補地の見通しはあるのか、お伺いします。

○岸真紀子君　今のその百以上、少なくとも百以上となってくると、これ、一自治体二十億円という、まあざっくり言うと交付金になってくるので、百以上となるともう相当な金額になってくる可能性もあるということなんでしょうか。そこだけもう一回お答えください。

○岸真紀子君　訪問する自治体ということなんですね、百というのは。そういうことでよろしいですね。

○岸真紀子君　となると、私が質問したほかの候補地があるんですかというのは、まだまだ何も決まっていないということです。 　ただ、一方で、国が努力していくということに少し恐ろしさも考えています。先ほども少し触れましたが、二十億円という交付金を元に自治体に手を挙げてくださいというように言ってしまっている実態なんですが、結局、こうなってくると、今も何となくニュースを見ると、離島が手を挙げつつあるみたいな報道が出ています。離島とか半島とか中山間地域とか、結局、財政的に乏しくて、条件不利地というところがこの交付金とか国が言うお金で買われてしまう可能性があるのではないかという懸念があります。 　その中で、今もう北海道では起きてしまっていますが、自治体の中で住んでいる人、若しくは自治体の、その手を挙げた自治体以外の周辺の住民の方、こういった方は残念ながら分断を迫られている。これは、今のことではなくて、

○岸真紀子君　次に、経産省にお伺いをしますが、柏崎刈羽原発は、一七年に規制委員会の審査を合格し、安全対策工事を二一年一月に完了と公表をしました。しかし、直後に一部完成していなかったことが判明、しかもその後、前後にですね、ＩＤカードの不正使用や検査装置の不具合といった核防護上の問題が相次いで明らかとなり、再稼働に向けた作業が止まりました。 　また、つい先日も遅れて公表しておりますが、一月十九日に防護区域に入る際の点検で、無許可のスマホが手荷物検査で見落とされて、それが四月十三日に発表されるということもあったようです。 　ちなみに、今日ですかね、二十五日の、昨日も、山中委員長が東電の福島第一原発一号機の原子力圧力容器を支える鉄筋コンクリートの土台が損傷していた問題をめぐって、東電の対応、検討が遅いことに不満も述べています。 　これだけ度重なる問題があって、言いづらいんですが、公表が遅かっ

○岸真紀子君　少なくとも、本当に今、たとえ再稼働をしていなくても、やっぱりきちんと安全に管理をしなきゃいけないということであると、やっぱり経産省からもしっかりと、そこの安全を管理するのと信頼を回復するということも伝えていただきたいと思います。 　次の質問は、ちょっと一個飛ばして、また後で時間があればやりますが、昨年から国民からの関心も高かった、高経年化した発電用原子炉の安全規制に関するルールを変更する、いわゆる原子力規制委員会が短期間で決めてしまった原子炉の使用期間ルールを変更するということについて、先日、規制庁が分かりやすいようにと資料を作って規制委員会に提示をしたようですが、規制委員会の公式サイトには載っているんですけど、とてもちょっと見付けにくいところにあります。ＰＲをするのであれば、もっときちんと分かりやすいところにすべきではないかという問題意識です。 　まだまだ内容は難しくて

○岸真紀子君　その資料にですね、三ページに原子炉等規制法による安全規制の全体像という項目がありまして、その中に、規制基準が全て守られることで事故を完全に防止できるわけではありませんが、必要最低限の安全性が確認されたことになりますとありまして、この必要最低限の安全性というのはどういうことなのか、これ、時間限られていますが、短く御説明をお願いします。

○岸真紀子君　今言われたとおり、難しいのは分かるんですが、何か逆の意味に捉えられる表現なので、そこは改善を求めて、質問を終わります。

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。 　松本大臣、今日お誕生日のようで、おめでとうございます。お祝い申し上げます。ますますの総務行政への御尽力を賜りますようお願い申し上げます。 　この度の地方自治法の改正内容は、一点目として、地方議会の役割及び議員の職務等の明確化等を行う、二点目に、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給を可能とする規定の整備、三点目として、公金事務の私人への委託に関する制度の見直し等の措置となっております。 　地方議会のなり手不足は、先ほども委員の方からいろんな深刻さがあるということが御紹介をされました。私も、先日行われた統一自治体選挙で定数割れであったり無投票当選となった自治体も多く、本法案だけでは残念ながら解決しない課題が残されていると感じています。若者や女性など多様な人が参画できるよう、例えば働いている人が立候補しやすくするための休暇制度の創設であった