岸真紀子

○岸真紀子君　本当に残念な事象が次から次へと起きています。 　いろんな原因があると思いますが、ちょっと、どうしても、三橋審議官には申し訳ないんですが、マイナポイント事業によって一気にカードの取得が増えて、保険証のひも付け作業が増大して、そのことが影響したんではないかとも考えるんですね。 　そもそもマイナポイント事業を進めてきた総務省としての反省も必要なのではないかと考えますが、どう捉えているか、お答えください。

○岸真紀子君　いろいろと文句も言いたいところもあるんですが、時間もないので、最後に、私たちは、立憲は、健康保険証の廃止には反対していますが、マイナ保険証は利用したい人ができるようにすることはいいというふうに考えています。 　でも一方で、今回のトラブル事案で、一部報道にありましたが、問合せ先も転々と回される、いわゆるたらい回しですね、こういったことになったら、本当に誰を信用して、どこに問合せすればいいのか分からないということがあるんです。 　これ、最低限様々な問題に対応できる窓口が必要だと思うんですが、大臣の答弁をお願いいたします。

○岸真紀子君　責任の所在が余りにも分からな過ぎるというのと、やっぱりこれ急ぎ過ぎていろんなことをやり過ぎたというのは深く反省をしていただきたいと思います。そして、窓口は最低限分かりやすくしていくということを要望して、質問を終わります。

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。 　会派を代表し、ただいま議題となりました行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案について、河野デジタル大臣、加藤厚生労働大臣、齋藤法務大臣、後藤全世代型社会保障改革担当大臣に対し、質問します。 　まず、束ね法案の問題について伺います。 　本法律案の概要は、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るため、マイナンバーの利用範囲の拡大、マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し、マイナンバーカードと健康保険証の一体化、いわゆる健康保険証の廃止、在外公館におけるマイナンバーカードの交付等に係る手続の整備、戸籍等の記載事項への氏名の振り仮名の追加、行政機関の長等からの預貯金口座情報等の提供による登録の特例の創設と、大変幅が広く、かつ、人々の暮らしに関わり、今後の日常生活に影響を及ぼすもので

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。 　最初に、山中規制委員長に、次世代の革新炉という言葉についてお伺いをいたします。 　革新という言葉を広辞苑で調べますと、旧来の組織、制度、慣習、方法などを変えて新しくすることとありました。 　原子力小委員会の原子炉ワーキングチームでは、革新炉開発の資料を見ると革新軽水炉とあって、既存技術を活用とか、既存軽水炉のサプライチェーンとか、現行の軽水炉と同水準とかとありまして、言ってみれば今までと余り変わりがないのではないかというふうにも感じているところです。 　そこで、まず委員長にお伺いしたいのは、この革新軽水炉というのはどのようなものなのかというのを、是非とも技術者というか委員長の立場から分かりやすくお答えをいただきたいというところです。よろしくお願いします。

○岸真紀子君　ありがとうございます。まだ上がってきてもいないので、まだ規制委員長の立場としてはお答えが難しいということでした。 　ただ、一部、やっぱり少し触れていただいていて、結局、この政府が言う次世代革新炉という言葉を使って、何となく安全なのではないかとか新しい分野なのではないかというふうに思いがちな国民ってたくさんいると思うんですが、なかなか、従来の軽水炉を改良型にしていたりとか、あと、新しいもので、研究、委員長も実際に研究にも携わっていたというところはまだまだこれからの技術で完成もしていないというものであるというところで、言いたいのはですね、やっぱりこれが独り歩きをして、何となく安全性が新しくできるんだというイメージでいくと間違った施策になるのではないかと考えています。なので、ちょっと確認をさせていただいたというところです。 　ちなみに、小型モジュール炉も、もうとてもちっちゃいの

○岸真紀子君　今の状況としては、もう一度差し戻してというか、再度提出を求めているという実態で、社長ともお話をされたということです。 　でも、なかなかこれ審査が、それまでの間に、これまでの審査ですね、なかなか委員長としても不満が残ったものなのではないかと、対応等も含めて、そういうところがあったのではないかというふうに考え、今の答弁を聞いても思うところです。 　ほかにも確認をしたいことがあるので次の質問に行きますが、次に、青森県六ケ所村で建設されている使用済核燃料の再処理工場についてお伺いをいたします。 　これ、一九九七年完成の予定が、既に延期で二十六年目となります。結局いつ動くのかというところなんですが、原子力規制委員会としても事態を重く受け止め、日本原燃株式会社の経営層と意見交換を行ったというニュースを拝見しましたが、現状等を教えていただけますでしょうか。

○岸真紀子君　なかなか原子力規制委員会もこの六ケ所については相当苦労をされている経過を読み取れるというか、今の御答弁を聞いても思うところです。 　この六ケ所再処理工場とも関連してくるので経産省にお伺いをしますが、日本において使用済核燃料をリサイクルする技術の先駆けでもある日本原子力研究開発機構の東海再処理施設でガラス固化体が根詰まりを起こして停止したと発表し、さらに新たなガラス溶解炉を入れるということのようなのですが、現在どうなっているのか、経産省として把握をしていますか。 　これは、北海道が全国で唯一文献調査をしている地層処分の前提でもあり、核燃料サイクルの前提となるガラス固化体に関わってくる問題です。機構は文科省の所管ではあるものの、その技術は六ケ所再処理工場で使うことにもなるので、経産省に現状と課題をお伺いします。

○岸真紀子君　今御説明いただいたのだと、まるっきり同じじゃないから余り影響ないよというのかもしれませんが、なかなかそうではなくて、やっぱり技術として、この再処理に関する技術として最先端だったところがなかなか根詰まりを起こしているということは重く受け止めるべきだと考えています。 　六ケ所再処理工場の見通しも立っていませんし、その分野では、先ほども言いましたが、パイオニアの東海再処理工場でもうまくいっていない。万が一この技術がうまくいったとしても、「もんじゅ」が頓挫していて、プルトニウムをウランと混ぜたＭＯＸ燃料を原発で燃やすプルサーマルで使うとしても、現在、四基しか動いていなくて、プルトニウムを消費する量は限られていますので、どんどんどんどん増えていくことになっています。 　経産省は、プルサーマル発電に新たに同意した自治体に交付金を出すとして、何だかお金で何とかしようとしているようにも見

○岸真紀子君　核燃料サイクルを止めるとなれば、電力会社に今ある、資産としてある使用済燃料が負債になるという問題があったり、むつ市の中間貯蔵施設にあるものをどうするかという問題が起きたり、六ケ所再処理工場や大間原発など、これまでたくさん費用を投じてきた問題があったり、様々な課題があることは確かです。とはいえ、どう見ても核燃料サイクルについては破綻をしていると言わざるを得ません。これ以上費用を掛け続けるのはいかがなものかと思いますし、現実的ではないと考えるので、やっぱりここしっかりともう一回立ち止まって議論をした方がいいということを、再三にわたっても言っているんですが、今日もそのように伝えておきます。 　次に、核燃料サイクルにも関わってきますが、高レベル放射性廃液をガラスでうめた後の地層処分をめぐって、現段階では北海道の寿都町と神恵内村が文献調査というものを行って二年が経過をしました。文献調