岸真紀子

○岸真紀子君　ありがとうございます。大臣、本当にこの公文書を残すということが大事なので、ある意味この総務省の職員はきちんとこれまで文書を残してきたということが今回明るみになりました。 　この現段階では、高市元総務大臣が関係したかどうかの部分が捏造だとおっしゃられています。ただ、大臣は相当そのお仕事というのを、相当忙しくて、次から次へと任務がありますので、恐らくお忘れになっているのではないかと。捏造とひどい言葉で総務省を侮辱すべきではないと考えますが、恐らく八年も前のことなので記憶が曖昧なだけだと思います。決して事実をねじ曲げることのないようにしていただきたいというのと、あわせて、先ほども言いましたが、今後も政策等の決定がなされていく過程はきちんと文書化をして保存していただくことを強くお願いいたします。 　次に、二〇一五年五月十二日の参議院総務委員会での質問に対する高市大臣の答弁によって

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　そこまではっきりしているのであれば、今、松本大臣がすべきことは政府統一見解を撤回することではないですか。放送行政に疑念を持たせるべきではないんです。この当時に、例えばキャスターが降板になったり、いろんなことがありました。放送業界が萎縮してしまったと言わざるを得ません。疑わしき大本となっている政府統一見解を撤回すべきです。 　松本大臣、総務省としての見解は変えていないのであれば、統一見解は意味を成していないということになりますし、一度出したけれども必要なかったとして撤回すべきではないですか。その点、いかがお考えですか。

○岸真紀子君　全くもって不十分な答弁ですよね。変えていないというのであれば、こんな余計な補充的説明は要らないです。なおかつ、疑わしいこれのやり取りがあって、やらせ質問もあってということがあるのであれば、これ大臣が決断して撤回すればいいんですよ。一度出したからといって、これはやっぱりちょっと今の時代に合っていませんということで撤回はできると思うので、そこはしっかりと撤回すべきだということを強く要請して、今日は法案の質疑なので質疑の方に入らせていただきます。 　まず、地方交付税と地方税法の質疑は二回に分けて行われます。たっぷり時間をいただきましたので、深掘りまでして今日は質問させていただきます。 　保健所等の恒常的な人員体制強化について、最初にお伺いいたします。 　二〇二〇年三月以降、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、私も再三にわたって保健所と地方衛生研究所の人員不足の問題を総務委員

○岸真紀子君　なかなか卵が先か鶏が先かみたいなものもあったり、決して、総務省としては実態調査に基づいた配分にしているんだと言いながらも、残念ながら、今現在でいうと三対七というふうに、非常にこれだと若い職員しかいなくなってしまうという構造になっています。 　そこで、更にお聞きをしますが、新型コロナウイルス感染症を踏まえ、総務省としても対策を取ってきて、保健所の職員は徐々に増加してきた経過もありますが、現状は、今言ったとおり、若手職員や経験年数が浅い職員が多くなってしまっています。 　しかし、新たな感染症もあるということを踏まえると、二〇二三年度の増員分については経験のある職員を配置するためにも職員Ａの配分を増やすべきと考えますが、いかがでしょうか。

○岸真紀子君　幾らやってもこれが繰り返されるとは思うんですが、どうしても最近は採用を多くしているので、若手、実績になるとやっぱり若手が多くなるから実数で調べるとそういう配分になるんだということなんですが、なかなかこれが誤ったメッセージに逆になってしまって、さっきも言いましたが、卵が先か鶏が先かということになって、人事異動で若手しか置かなくなっているというような現状も保健所では見受けられるので、少し現場でも、自治体がちゃんと考えなくてはいけない問題ではありますが、可能な限り、やっぱり保健所のバランスという、年齢構成のバランスとか経験年数のバランスというのはきちんと取っていただきたいなという意味合いで質問をさせていただきました。 　あと、細かい話なんですが、二〇二三年度地方団体の歳入歳出総額の見込額に、第十二表、職員数の増減状況というものがありまして、ここに小さく注意書きが書いてあります。保

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　じゃ、事務連絡とか担当課長会議、財政担当課長会議では丁寧に説明をしていただいているということで、まあ少し安心しました。引き続き、分かりやすくしていただきますようお願いいたします。 　前回の委員会質疑で、野田国義議員が公立病院の薬剤師が足りていない問題を取り上げていましたが、保健所や地方衛生研究所にも薬剤師というのがいまして、ここが不足している問題があります。少ない職員の中での負担が重くのしかかっています。 　ドラッグストアとか調剤薬局の方が初任給は高くて、どうしてもこの公衆衛生分野には来てくれないという問題が顕著に表れています。また、保健所等で働く公務員獣医師も同様に、例えば、小動物病院の人気は高いんですが、残念ながら牛とか豚とか鶏といった食品衛生など公衆衛生行政を担う専門職のなり手は不足しています。 　また、実態としては、経験年数の浅いスタ

○岸真紀子君　事例集をなるべく多くして、好事例を推していくということも大事です。 　ちなみに、保健所の保健所長さんも医師なんですが、この方が、なかなか医師を確保できないことということもあって、二つの保健所を掛け持ちしているという事例も少なくないという問題があります。これだと公衆衛生がやっぱり弱くなってしまうので、しっかりとこの専門職を確保できるということをもっともっと積極的に国としても考えていただきたいということを要請しておきます。 　連合にも加盟する労働組合、自治労が、二〇二二年十一月二十五日から本年の一月十九日まで、保健所とか保健センター、地方衛生研究所で働く職員に対してアンケート調査を行いました。その結果、そこで働く職員の二三％が過労死ラインの月八十時間以上の時間外労働を経験しているという結果が出ています。コロナ前と比べて、八三％が業務量は増加した、七七％が業務量に対して適切な人

○岸真紀子君　ありがとうございます。引き続き対策を取っていただくようにお願いします。 　次に、コロナ対応ではカスタマーハラスメントが大きな影響を与えることが先ほど紹介したアンケート調査で見えてきました。保健所でコロナ対応をしていた職員の五一％がカスハラを受けたという結果があります。 　例えば、無理な要求があって断ると、感染して亡くなったらおまえのせいだと言われたり、早くワクチン接種券を送ってこないと殺すぞと脅されたり、コロナで何かあったら保健所のせいだと言われたといったような具体的記述もあって、心身共に過重労働が続いていることが分かります。 　コロナ患者で入院できずに自宅で亡くなった方もいるので、本当に職員として元々相当精神的にきつい中で、更にカスタマーハラスメントで言葉を受けて追い打ちを掛けられているというような実態にあります。 　公務におけるカスタマーハラスメント対策というのが

○岸真紀子君　ありがとうございます。総務省としても努力をいただいているということで、でも、残り四割はまだということなので、引き続き御協力をお願いいたします。 　次に、公衆衛生の現場では、過重労働やカスハラなどでメンタルヘルス不調を訴える職員が増加しています。残念ながら離職も起きてしまっている現状にあって、地方公務員のメンタルヘルス対策ということの強化というのは欠かせない問題となっています。 　改めて、この総務省としての対策、お伺いいたします。

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　今月末に何らかの指針が出るということなので、それが出たらまた更に深掘りしてお話を聞いていきたいと思います。 　ただ、この地方公務員というのがやっぱりいかに地域の住民にとって大事なのかというのは、新型コロナウイルス感染症対応で多くの方が御理解いただけたと思います。ここがいなくなってしまったら大変だということもありますので、引き続き積極的な対策をお願いいたします。 　保健所や地方衛生研究所からは、慢性的な人員不足もあって、教育、研修、人材育成ですね、これができていないという実態があります。 　これまでは、海外で発生した新型ウイルス対応というのがある意味日本では主流でしたが、海外発症だけとは限らないということもあります。地球温暖化も考えると日本で発症する可能性も否定できないと言われています。公衆衛生の抜本的強化が必要で、そのための研修というのは欠か