石垣健彦

○石垣政府参考人　お答え申し上げます。 　出生後休業支援給付は、共働き、共育てを推進する観点から、出産直後の育児休業の取得ニーズが高い時期に両親共に育児休業を取得することを促進するために、子の出生後、一定期間内に被保険者とその配偶者が共に十四日以上の育児休業を取得した場合には、二十八日間を限度に休業開始前賃金の八〇％相当額を給付することとしております。 　厚生労働省として、男性が育児を行う期間は十四日でよいというふうに考えているわけではございませんが、男性の育児休業取得率が一七％にとどまっており、また、取得者の中でも約五割が二週間未満の取得にとどまっている実態を踏まえまして、より多くの男性が育児休業を取得する契機となるよう、十四日以上の育児休業の取得を要件として設定したものでございます。

○石垣政府参考人　お答え申し上げます。 　現行の育児休業給付の給付水準自体は、国際的に見ましても既に高い水準にあります中で、今般、男性の育児休業の取得を促進し、男女共に働きながら育児を担うことができる環境を整備するという観点から、特に子供の世話に手がかかる一定の期間に限り、手取り十割相当の給付を行うこととしたものでございます。 　このため、出生後休業支援給付の給付日数を延ばすことは慎重に検討すべき課題があると考えておりますが、この法案を成立させていただきました暁には、まず、施行後の男性の育児休業の取得状況を適切に把握してまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○石垣政府参考人　お答え申し上げます。 　今般、共働き、共育てを推進するという観点から、育児期間中の柔軟な働き方として時短勤務を選択しやすくなるよう、育児時短就業給付を創設することとしております。 　二歳未満の子を養育するために所定労働時間を短縮して就業した場合、時短勤務中の各月に支払われた賃金額の一〇％を給付することとしております。 　一方、育児休業期間中に支給される育児休業給付金につきましては、育児休業開始から百八十日までは休業開始前賃金の六七％相当額、それ以降は五〇％相当額を給付するということとしております。 　委員から具体的なイメージということでございましたが、働く時間に応じて賃金が決まるというふうに仮定をいたしますと、一日八時間就業していた方が、育児・介護休業法に規定する所定労働時間の短縮措置として一日六時間の時短就業をしたときに、賃金は時短開始前の七五％となります。この

○政府参考人（石垣健彦君）　お答え申し上げます。 　難民認定者を対象に、厚生労働省といたしましては、関係行政機関と共同して定住支援プログラムを実施しております。このプログラムの対象となる方々で就職を希望する方お一人お一人に対しまして、職業相談、職業紹介をきめ細やかに行っているところでございます。また、プログラムの修了後、雇用を見込む事業主が職場に適応させるために訓練を行う場合には、事業主及び受講者である難民の方々に対して、それぞれ職場適応訓練費、訓練受講援助費を支給しているところでございます。 　このほか、難民認定者を含めまして雇用保険の給付を受けられない求職者の方々に対しまして、無料の職業訓練と月十万円の給付金を支給する求職者支援制度による支援を行いますとともに、ハローワークにおいて個々の求職者の状況に応じた職業相談、職業紹介の実施などに取り組んでおります。 　厚生労働省といたしま

○石垣政府参考人　お答え申し上げます。 　介護業界等で人材確保が切実な問題となっており、それに伴い、職業紹介事業者を利用して人材を採用する場合の紹介手数料への負担感や様々な御指摘があることは十分認識しております。 　このような状況に鑑みまして、厚生労働省では、一つには、法令を遵守し、丁寧なマッチングを行う事業者を認定する適正事業者認定制度を推進しておりますほか、二つ目には、手数料額に関する情報開示や、いわゆる就職お祝い金を使った転職勧奨の禁止など法令等の遵守を徹底させるため、現在、全都道府県労働局で、医療、介護、保育分野の職業紹介事業者に対する集中的指導監督を精力的に行うなどの取組を進めているところでございます。 　また、ハローワークの機能強化による人材確保、定着支援と併せまして、医療、介護等分野の人材確保を図ってまいっているところでございます。 　委員御指摘の取組の強化についてで

○政府参考人（石垣健彦君）　お答え申し上げます。 　請負形式の契約でございましても、注文主と請負事業主の雇用する労働者との間に指揮命令関係がある場合には労働者派遣事業に該当いたしまして、労働者派遣法に違反するいわゆる偽装請負になるものでございます。 　この偽装請負の判断に当たりましては、請負事業主が、一つには、自己の雇用する労働者の労働力を自ら直接利用するものであるか、二つ目には、請け負った業務を自己の業務として契約の相手方から独立して処理をしているかということにつきまして、労働者に対する業務指示や労務管理の実態、現場の管理監督の体制や当日の状況などを含めまして総合的に勘案した上で個別に判断するものでございます。

○石垣政府参考人　お答え申し上げます。 　ハローワークの非常勤職員につきましては、厚生労働省本省におきまして、各都道府県労働局における執行見込額を把握しまして、必要な予算の配賦額の調整を行っていくこととしております。 　現時点で、省内の予算の範囲内で対応が可能であるというふうに考えております。

○石垣政府参考人　お答え申し上げます。 　ハローワークの期間業務職員につきましては、委員からお話ございましたように、ハローワークの中で担当の職務を責任を持って担っておりまして、非常に重要な役割を果たしていると考えております。 　ですので、関連の法令、それから人事院の規則や通知などに基づきまして、その中で必要な人材がしっかりと確保できるように、これからも努力をしてまいりたいと考えております。

○石垣政府参考人　お答え申し上げます。 　ハローワークの期間業務職員は、非常に様々な法令の知識、それから現場における経験などを積む必要がありますので、そういったところでは専門的な能力の必要がある職員だというふうに考えております。 　ですので、私どもとしましても、職場内での実務経験、そういったものをしっかり積んでいただくとともに、職員の指導それから研修などもしっかりと行いまして、採用や雇用などにつきましては、関連の法令あるいは人事院の規則、通知などに基づきましてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○石垣政府参考人　お答え申し上げます。 　ハローワークにおきましては、従来から、我が国の雇用失業情勢や行政ニーズの変化に的確に対応できるようにということで、常勤職員と非常勤職員の適切な役割分担の下で、必要な業務を遂行できる体制づくりをしてきているところでございます。 　非常勤職員につきましては、先ほどお尋ねもございましたけれども、私どもといたしましては、しっかりと能力を高めていただき、非常勤職員として行っていただける仕事、これを担っていただけるように取り組んでまいりたいと考えております。