石垣健彦

○石垣政府参考人　お答え申し上げます。 　石川県の本年四月の有効求人倍率は、季節調整値で一・四六倍となっております。三月から〇・〇二ポイント上昇しております。雇用情勢は全体として求人が求職を上回って推移しておりますものの、令和六年能登半島地震の影響によりまして、一部地域において弱さが見られるところでございます。 　また、新規求職者のうち、離職を理由とした者の人数でございますが、能登半島地震発災の翌月の本年二月には、前年同月比で二一・一％増加しております。人数で見まして、四百六十四人増となっております。また、直近の四月におきましても、前年同月比でございますが、一四・五％増加ということで、人数にしまして五百八人増となっているところでございます。 　引き続き、石川県の雇用情勢について注視してまいりたいと考えております。

○政府参考人（石垣健彦君）　委員にお答え申し上げます。 　御指摘のトヨタの関連工場における状況につきましては、必要に応じて国土交通省からも情報をいただきながら注視してまいりたいというふうに考えております。 　なお、派遣先の都合による労働者派遣契約の解除に当たりましては、労働者派遣法におきまして、議員も御承知のとおり、関連の規定がございまして、派遣先が派遣労働者の新たな就業の機会の確保を図ること、派遣元が派遣労働者に対する休業手当等の支払をできるよう派遣先が当該費用の負担を行うこと、派遣先が派遣労働者の雇用の安定を図るためにその他必要な措置を講じなければならないことなどが定められております。 　こうした規定も踏まえながら、必要に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。

○政府参考人（石垣健彦君）　お答え申し上げます。 　教育訓練給付制度には、対象とする教育訓練の性質に応じまして、要件の異なる専門実践、特定一般、それから一般の三種類の給付がございます。 　お尋ねの大型自動車免許に係る講座につきましては、このうち、労働者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する資格取得を支援するということで、特定一般教育訓練や一般教育訓練の講座指定の対象となっております。 　本年四月時点で、一般の方は三千六十八、特定一般の方は百三十四の講座が指定を受けております。一方、御指摘いただきました専門実践教育訓練給付につきましては、中長期的なキャリア形成を促進する制度趣旨に鑑みまして、原則として、専門性や実践性が高く、修了までに一年以上の期間を要するような教育訓練講座を指定することとしております。 　このため、大型自動車免許に係る講習は短期間でございますので、この専門実

○政府参考人（石垣健彦君）　お答え申し上げます。 　本法案におきましては、委員御指摘のとおり、両親共に働き育児を行う共働き、共育てを推進する観点から、出生後休業支援給付、それから育児時短就業給付を創設することとしております。これらの給付につきましては、少子化対策の観点に加えまして、労働者の雇用と生活の安定という観点から、夫婦の片方に育児の負担が偏ることを防ぎ、育児とキャリア形成の両立を支援し、雇用の継続を図るものでもあるため、既存の育児休業給付とは異なる給付として新たに創設するものでございますが、雇用保険の被保険者に対する給付として位置付けるものでございます。 　厚生労働省としましては、この新たな給付をできるだけ多くの方に御活用いただき、既存の育児休業給付と相まって男女共に仕事と育児の両立が可能となるように丁寧に周知し、円滑な施行に向けて取り組んでまいりたいと思っております。

○政府参考人（石垣健彦君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今般創設する出生後休業支援給付と育児時短就業給付は雇用保険制度の給付でございますので、雇用保険の被保険者となっていないような自営業者等の方々には給付の対象とはならないということになっております。 　なお、本法案におきましては、雇用保険の適用対象とならない自営業者やフリーランスなどの方に対する育児期間中の経済的な給付に相当する支援としまして、国民年金第一号被保険者について、その子が一歳になるまでの期間の国民年金保険料を免除する措置を創設することとしているところでございます。

○政府参考人（石垣健彦君）　お答えを申し上げます。 　現行の育児休業給付の給付水準につきましては、国際的に見ましても既に高い水準にございます中で、今般、男性の育児休業の取得を促進して、男女が共に働きながら育児を担うことができる環境を整備するという観点から、特に子供の世話に手が掛かる一定の時期に限りまして、最大二十八日間、手取り十割相当の給付を行うこととしたところでございます。 　このため、御指摘がございましたような出生後休業支援給付の給付日数を延ばすことにつきましては慎重に検討すべき課題があるというふうに考えてございますが、本法案を成立させていただきました暁には、まず制度を的確に運用するとともに、施行後における男性の育児休業の取得状況を適切に把握をしてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。

○政府参考人（石垣健彦君）　お答え申し上げます。 　大量離職通知書制度の趣旨は、会計年度任用職員も含めまして一時的に大量の離職者が発生する場合に、ハローワークが事前に状況を把握し、離職者の再就職支援に迅速かつ的確に対処できるよう、大量離職通知書の提出を義務付けているところでございます。 　二〇二三年二月及び三月に大量離職通知書を提出した地方公共団体は五十九機関でございまして、離職した非常勤職員の数は、会計年度任用職員のほか、短時間勤務の職の方も含めまして七千四百十六人となっております。 　大量離職通知は一つの事業所で一か月三十人以上の離職者が生じる場合に国に報告をいただくこととなっておりますので、全てを対象としているわけではございませんけれども、改めて本制度について周知徹底を行うため、令和五年六月に通知を発出するなど、地方公共団体に対する周知を行っているところでございます。 　離職

○石垣政府参考人　お答え申し上げます。 　育児休業給付につきましては、これまで少子化対策の観点なども踏まえまして拡充を図ってまいりましたが、労働者の育児休業中の収入減少を補い、その雇用と生活の安定を図るという点で、引き続き雇用保険制度において実施する意義があるというふうに考えております。実際にも、特に女性労働者の雇用継続に大きく貢献をしてきたものと認識をしております。 　また、育児休業給付の国庫負担について御指摘がございましたが、育児休業の取得に伴う賃金収入の喪失に対しまして生活支援をもし行わない場合、更に深刻な保険事故である失業に結びつくおそれがありますことから、育児休業給付の制度創設当初から、失業を保険事故とする求職者給付に準じて国庫負担を行うこととしているものでございます。 　このようなことから、雇用保険制度の対象とならない者に対しまして雇用保険制度から給付を行うことは困難だと

○石垣政府参考人　お答え申し上げます。 　雇用保険法上の育児休業給付につきましては、育児休業の取得に伴う賃金収入の喪失に対しまして生活支援を行わない場合には更に深刻な保険事故である失業に結びつくおそれがありますことから、育児休業を失業に準じた職業生活上の保険事故として捉えまして、育児休業給付を支給しているところでございます。 　育児休業給付は、これまで少子化対策の観点も踏まえて拡充を図ってまいりましたが、労働者の育児休業中の収入減少を補い、その雇用と生活の安定を図るという点で、雇用保険制度において実施する意義があると認識しているところでございます。

○石垣政府参考人　お答え申し上げます。 　育児休業給付は、労働者の育児休業中の収入減少を補い、その雇用と生活の安定を図るという観点から、雇用保険制度において実施をしております。 　育児休業の取得に伴う賃金収入の喪失に対し、生活支援を行わない場合、更に深刻な保険事故である失業に結びつくおそれがありますことから、育児休業給付については、失業を保険事故とする求職者給付に準じまして、国庫負担を行うこととしているところでございます。 　このようなことから、雇用保険制度の対象とならない方に対して雇用保険制度から給付を行うことは困難となっております。 　以上でございます。