渡辺創

○渡辺（創）委員　余りにも時間がかかり過ぎているんですよね。今御説明にあったいろいろな作業も細かく当局から聞いていますが、十二年もかかる中身ではないですよ。 　公用での活用といいますが、厚生労働省の医薬・生活衛生局というのが検討していたという話ですが、二年間検討していて何の返事もないまま、使わないということで、またこの状態になっているということなんですね。十二年前に閉まっているものですから、本当に厚生労働省で真剣に活用しようと思っていたんだったら、調査をやっている段階からできたと思うんですね。ところが、それをやらずにだらだらと時間がかかっている、これが現実だと思います。 　こういう表現は余りしたくないですけれども、大臣も一度前を通っていただきたいんですが、これは一等地にある廃墟ですよ。昨日ニュースで流れていましたけれども、周りの方もお化け屋敷とかとコメントされていました。こういう状況を

○渡辺（創）委員　進めて、今までも来たし、これからも進めるというのはもちろん当然だと思います。 　ただ、先ほど、最後のところの見解は若干総理と違うのかもしれませんが、多くの国民の皆さんは、これから、意味がないと言っているわけじゃなくて、少なくとも、政権が言うことでいえば必要性の高い施策をいっぱい打ち出すために、新たに国民の皆さんの負担も検討しなければならないかもしれないということは間違いなくおっしゃっているわけですから、それを国民に求める前には政治サイドの姿勢が問われるということだと思います。 　ですので、そのことをやはりしっかりと、明確に取り組むという趣旨を、是非総理の立場からきちんと述べてもらいたいと思うんです。是非、そこはいかがでしょうかね。

○渡辺（創）委員　我々は、必要なものまで何でも削ればいいなどということを決して申しているわけではありません。ただ、近年、行政改革、政治改革、国会改革、ある意味では少し歩みが緩んでしまっているところが、我々国会議員自らのことも含めて、今日、議員定数の話も野田総理からありましたけれども、そこがやはり、少し緩んでしまったんじゃないかという危惧を持っています。 　そこは改めて、しっかりまず点検をして、見直すべきものは見直すべきだという主張を我々はしているところですので、そのことをきちんと申し述べておきたいというふうに思います。 　次に、宗教法人法に関する質問をしたいと思います。 　済みません、財務大臣、ちょっと別の国有地のことも質問を予定しておりましたが、また改めての機会にしたいというふうに思います。 　先週の予算委員会で、宗教法人法に関する議論をいたしました。旧統一教会の問題ではなくて、

○渡辺（創）委員　この二年間は督促していないので、過料の請求もしていないはずですよね。まず、していないのかどうかということをはっきり答えていただいた上で、していない過料の請求についてはどうするんですか。

○渡辺（創）委員　今の御答弁でも分かったと思いますが、法律で定められていて当たり前に国がやるべきことを、地方ではやっている、所管している地方、都道府県はやっていることを、二年間国はやらなかったんですよ。法律で定められていることを、どういう恣意的な判断か分かりませんが、国だけがやらなかった。大問題だと思いますよ。 　これはある意味、旧統一教会のものとも共通しているのではないかと思いますが、文化庁は、信教の自由との関係があることはもちろん分かりますよ、しかし、それを理由にして、本来法律で定められている当たり前のことを二年間もきちんとやらなかった。大問題だと思いますよ。 　参考人の答弁じゃなくて、大臣、どう思われているんですか。大問題ですよ。

○渡辺（創）委員　こういうことは総理に質問したくなかったですけれども、大臣ははっきりおっしゃらない。 　総理、いかが思いますか。法律で定められている当然のことを役所が二年間もやらなかった。しかも、真面目にやっている人たちだけが、不利益というか、対応を受けられなくて、提出義務のあるものを出さなかった人たちだけがその恩恵を被っていた。これはもう根本が揺らぐような話だと思いますが、総理、いかがでしょうか。

○渡辺（創）委員　私たちは、真っ当に、真摯に活動している宗教法人の活動に疑義を唱えるつもりは全くありません。しかし、宗教法人を隠れみのにして起きている犯罪行為や社会問題にはきちんと向き合う社会でなければならないと思っているわけです。 　なぜなら、ここで活動実態が見受けられない宗教法人、活動していない不活動宗教法人というのは、暴力団であったりとか、いろいろな方々の関与があって、場合によっては、脱税であったりマネーロンダリングであったり、そういう犯罪に使われている可能性が高いという指摘がたくさんあるわけですね。だから、こういう指摘をしています。 　その上で、大臣にお伺いしたいと思いますが、宗教法人法の中に定められている手続の中で、宗教法人の役員が暴力団関係者であるかということをチェックし、排除するということは、現行法上可能ですか。

○渡辺（創）委員　実際、そういう運用が本当にされているのかは、これからまた議論したいと思います。 　最後にします。質問はしませんが。 　福岡県などが、特定危険指定暴力団などが事件の背景にいるような形のものがあるので、宗教法人法の欠格事由に暴力団の構成員等を指定するようにというふうに繰り返し求めているかと思いますが、そのことは文科省も御承知のことというふうに思います。まず、これをきちんと受け止めて、きちんと検討することは大事じゃないかと思いますので、指摘にとどめて、質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

○渡辺（創）委員　立憲民主党、宮崎一区選出の渡辺創でございます。 　今日は、まず、宗教法人法に関連する問題から質問をしてまいります。 　昨年の臨時国会に続き、旧統一教会の問題、さらには宗教と政治の関係などが大きなテーマとなっています。私は、この間、宗教という本来は人の心に安寧を与えながらそれぞれの歩む道を指し示すものが大きく揺らぐという状況に、何ともやりきれない気持ちを覚えてきました。 　宗派を問わず、宗教者には多くの尊敬する方々がいらっしゃいます。多くの理解を得ながら真摯に宗教活動に取り組む方々や宗教団体には、実にもどかしい気持ちを抱えていらっしゃる方がたくさんいるのではないかというふうに思うところです。 　私たちには、真面目に、真摯に取り組む宗教活動の尊厳を傷つけるような考えは全くありません。ただ、宗教団体を隠れみのにした社会問題には、きちんと向き合う社会であるべきだというふう

○渡辺（創）委員　もう一度資料一を御覧いただきたいと思うんですが、国所管分の令和元年、令和二年は、例年に比べて数字が明らかに落ち込んでいます。提出率が八四・四％、七九・九％と一〇ポイント以上の落ち込みですが、その理由を文科大臣、御説明ください。