渡辺創

○渡辺（創）委員　都道府県はやっているんですね。しかも、全ての宗教法人に、出さなくていいですよ、コロナで大変だからと言うなら分かりますよ。でも、出しているところはちゃんと出しているのに、出していないところにだけ催告をしない、出してくださいという作業をやらないというのは、極めて不平等だと思いますし、これはコロナを理由にしたただの怠慢じゃないですか。都道府県はやっているんですよ。 　しかも、さらに、この先ですよね。催告をしていない、出してくださいとやっていないということは、本来、それでも出さないところに対しては過料を求めているはずですが、過料を裁判所に求めるという作業も、この二年間、国はやっていないということでしょう。国の怠慢だと思いますが、いかがですか。

○渡辺（創）委員　聞いているのは、改めて求めるという話じゃなくて、二年間やらなかったことをどう今評価しているんですか。やるべきことではなかったのかということだけ、端的にお伺いできませんか。

○渡辺（創）委員　聞いたことに答えていただければと思います。 　もう先に進みます。 　今回の記事で指摘されているように、宗教法人の売買、売却というのは、本来、宗教法人法で想定をされていない行為だと思います。活動実態が果たせなくなったのであれば解散をし、新しい宗教法人をつくりたい場合は、宗教法人法に基づいて設立の認証を受ければいいわけであって、所管庁として文科省の認識を確認したいんですが、この理解でよろしいですか。

○渡辺（創）委員　今御答弁にあったとおりです。しかし、実態としては、半ば堂々と売買されているわけですね。インターネット上には、宗教法人の売買を税制上の優位性から解説するサイトがあったり、あっせんをするようなサイトというのも現実に存在をしています。 　ここまで指摘したように、本来の目的を失ってしまった宗教法人が休眠化し、法律上の課題があるために、今、文科省も、脱法的な行為というふうに恐らく考えているはずですが、法人格の売買が横行してしまっている。そのことが結果として、宗教法人の優遇を温床にする形で、脱税やマネーロンダリングなどが誘発されている、若しくは、そのことをメリットと考えて法人格を手に入れようとするような不届き者も出てくるというのが現状なわけです。 　私は、ただの可能性の話をしているのではなくて、実際にこの枠組みを悪用した事件は過去にも起きていますし、今回も様々話を聞きましたが、そ

○渡辺（創）委員　今、大臣の答弁で、実態を把握することは困難というふうにおっしゃいました。 　宗教法人法、もちろん、御答弁あったように、信教等の自由の関連で、所管官庁といってもなかなか難しさがあることは重々に分かっています。 　しかし、なぜこのことを指摘しているかというと、簡単に困難と言っていいかですよ。 　さっき議論になりましたけれども、年に一回出すべき書類の提出すら求めることを、言ってみれば横着して、出すべき書類を出しなさいという作業までしなかった文化庁が、簡単に、こういう年に一回の書類の提出、さらには、例えば、規約の見直しのときには、それを機会にして状況を少しでも把握するという努力をするべき立場なのに、簡単に困難と言っていいのかということを問うているわけですよ。 　やるべきことをやらずに簡単に困難だと言う文化庁の姿勢が、今までいろいろ議論もありました旧統一教会の問題等とも関係

○渡辺（創）委員　総理から御答弁あったように、不活動宗教法人の数、やはりなかなか減っていないわけです。ですので、まずは、実態把握が難しいと担当官庁は言っているわけですから、税を扱うところも、警察もあると思います、しっかり政権で……

○渡辺（創）委員　はい、分かりました。 　取組をお願いしたいと思います。 　残余の質問は午後に行います。

○渡辺（創）委員　午前中に引き続き質問させていただきます。 　先日の総理の施政方針演説でありますけれども、農政への言及は、農業ですね、農政への言及は僅か百二十一文字でありました。全一万千四百九十四文字のうちの百二十一文字であります。しかも、この十年間でどんどんどんどん減ってきておりまして、三枚目の資料を御覧いただきたいと思いますが、過去十年ほどの施政方針演説における農政関係の文字数を示しています。もちろん文字数が一番妥当な表現かどうかはいろいろあるかと思いますが、一つの指標だと思います。過去十年間で最低、しかも、どんどん減っていっていて、岸田政権になって特にひどく、昨年は二百三十四文字でありましたが、半減で、今年は百二十一文字であります。来年はどうなることかというふうに思いますが。 　これが岸田政権における農政の位置づけということなんでしょうか。総理にお伺いします。

○渡辺（創）委員　私は、今年の施政方針の中の文字数に注目した理由は、やはり二〇二二年の後の二〇二三年だということだと思うんです。 　昨年は、日本の食料確保に関する脆弱性が明らかになって、さらに、それが国民にも伝わった一年だったというふうに思います。ウクライナの危機で、飼料や肥料の価格、供給も不安定になって、値段も上がりました。燃料の高騰で施設園芸も大きな打撃を受けています。生産コストが上がっても、それが農業の生産者の皆さんの収入には反映されづらい仕組みがこの国には今あります。負担が偏っていることも、国民の皆さんによく分かった。さらに、その脆弱性が国民に広く伝わって、食料安全保障にも不安が高まったという一年でした。 　だからこそ、総理は、年末にも、食料安全保障強化政策大綱を策定して、政府はですね、食料・農業・農村基本法の見直しにも着手をするという指示を総理はされたんだと思います。 　だ

○渡辺（創）委員　何となくとしか申し上げようがないんですが、私、とても残念なのが、今日午前中の答弁、公明党の庄子議員の質問に対しても、どうしてもほかの施策に比べて、農業のこと、一次産業のこと、私、先日、宮崎県の綾町というところで懇談をしている中で、当事者の皆さんが、一次産業という言い方はやめてくれ、生命維持産業だというふうにおっしゃっていました。そのとおりだというふうに本当に思いましたけれども、そんな分野に関して、どうしても総理の答弁から迫力のようなものというか気合みたいなものが感じられない気がして、ごめんなさい、これは受け止めですから、客観的には申し上げられませんけれども、ちょっと残念な気がどうしてもしているんです。 　本当は、食料安全保障についてかなり議論をしたいと思っていました。農水大臣にもいろいろ通告しておりましたけれども、また場面を移したいと思います。 　先日の予算委員会で、