藤原崇

この点については、証拠一覧表の議論とかぶるところもございますけれども、検察官の保管する証拠には、様々な証拠が当然警察から送致をされてまいります。特に、事件の初期の頃は、非常に雑多な証拠についても送致をされることが一般的でございます。 　そういうような中で、網羅的な証拠の一覧表の提出、これが常に必要かどうかという点、それから、証拠の標目の一覧表の提示命令制度では全ての証拠の標目の一覧を提示させることもできるということ、それから、提出命令の際には特定ができる程度でいいということ、そのような状況の中で一般的な制度として設ける必要があるかどうかということについては、今後の実務の運用を積み重ねる中で見ていくべきだというふうに思っています。 　そこで、附則二条の規定による五年ごとの対象の中で証拠一覧表というのを入れたというところでございます。基本的にはそれとパラレルな議論になるのかなと思っています

附則第四条の第二項ということでございますけれども、従来行われてきた裁判所による証拠の提出、開示の勧告及び検察官による任意での証拠の提出、開示について、これまでの本委員会の審議において重要性が繰り返し指摘されてきたことから、本法律案が改正法として成立後も適切に行われていくということを法文上担保するためにこれは規定をしたものであります。 　したがって、それ以外の制度に言及をしているものではございません。御指摘のような、職権による証拠開示は今後も絶対に認めないという趣旨を含むものではなく、裁判所による検察官に対する勧告に基づく任意の証拠の提出又は開示、検察官による任意での証拠の提出又は開示、これについて法文上担保をする、その法文上の意味、ここに限られているということであります。

先ほども言いましたとおり、まず、附則では、職権証拠開示命令制度について、いいとも悪いともコメントをしていないということが大前提であります。 　その上で、公判廷、一審、二審、三審については、職権の証拠開示、職権で行われるということがございますけれども、再審請求審でもそういうことが認められるのではないかというのは、現行の解釈上でも行われております。 　もとより、再審請求審において裁判官が真実発見をしっかりとやっていくこと、そして検察官が真摯にそれに対応するということ、これは当然の前提であります。しっかりそれを担保する仕組みをつくっていくというのは、立法府の人間として当然だと思っています。

藤原崇でございます。 　本日は、再審法改正案ということで、私も質疑の時間をいただきました。委員長、理事始め、委員の先生方に大変感謝をしております。 　それでは、私の方からも、今回は三十分という中なんですが、まずは条文のこと、それぞれ先生方がやると思うんですが、それと同時に、それを実際に運用するときにどういうふうに統制を図っていくか、そういう問題意識の下で質問させていただきたい、それから、若干、条文について明らかにすべき点を明らかにしていきたいと思います。 　まず、総論的に大臣にお伺いをいたします。 　今回の改正案については、証拠の提出命令制度の対象範囲は限定的ではないか、あるいは、再審開始決定に対する検察官の不服申立て、これも全面禁止ではなく不十分ではないかとの指摘もございます。本案について誤判からの速やかな救済に資するものとなっているのかどうなのか、これに関する見解をお伺いしたい

ありがとうございます。 　今後、条文の抽象的な規定について、今までの質疑でもございましたけれども、実際にどういう場合を指すのかということ、これをしっかり明らかにしていっていただくことで、そこの、法務省の先ほどの答弁の趣旨をしっかり示していただきたいと思っております。 　それでは、私は、検察官抗告について若干お聞きをしていきたいと思います。 　若干技術的な話なんですが、検察官抗告の制限につきましては、当初は附則で記載がされておりました。検察官は、再審開始の決定に係る不服申立てについては、取り消すべき十分な理由があると認める場合でなければこれをしてはならない、これはいわゆる検察官に対する行為規範として当てられています。 　その一方で、四百五十条、今回削除すると同時に入れられた、四百五十条の二の規定においては、十分な根拠がある場合に限り、即時抗告をすることができるとあります。これは、検察

ありがとうございます。 　条文をぱっと見ると、これを検察官の行為規範としては読めないであろうと思いますし、同時に、私も説明を受けたんですが、抗告の理由というか、裁判所が破棄する理由と抗告の理由が必ずイコールなのかというと、そこは必ずしもそうではないのかなと思っておりまして、ある意味ドグマではないかということはお話ししたんですが、ただ、法務省としてそういう認識だということはしっかりと議事録に示しておくことが必要だと思っておりますので、お尋ねをしました。 　そしてもう一つ、四百五十条の二においては、附則の段階では十分な理由という文言でした。しかしながら、これが条文に、本則に上がった際に、十分な根拠というふうに変わりました。この趣旨についてお伺いをします。

ありがとうございます。なかなか用例として使われないところがありますので、そこはしっかりお話をいただきました。 　この抗告原則禁止、さはさりとて、抗告ができるではないかというふうなところがあります。十分な理由がある場合、しかしながら、やはりこれをしっかりコントロールをしていくということが大事なんだろうと思います。最終的には、十分な理由があると行為主体である検察官が判断をすれば抗告ができるというふうなたてつけになっております。じゃ、これをどういうふうにコントロールしていくかということが重要だと思います。 　それで、私が重要だと思うのは、附則の五条、いわゆる百日裁判の例に倣った規定でございます。この規定におきましては、いわゆる抗告審につきましては、一年以内に判断をすべきだというふうに規定がされています。これの前提として、いわゆる公選法の百日裁判、選挙の公選法違反なんかです、これが実際に百日以

ありがとうございました。おおむね百日裁判では、一審ということですけれども、それを遵守されているというふうに言っていいんだろうと思っています。 　逆に、今回、附則で一年というのを入れるに当たって、当然、法務省だけの判断ではなく、最高裁とも協議をした上で一年ということを入れたんだろうというふうに思っています。その意味では、この一年間、しっかりある程度守れる前提でこれは入れてきたんだと思うんですが、現在、再審開始決定に関する抗告審は平均でどれくらいかかっているでしょうか。

ありがとうございます。即時抗告が二十二か月、特別抗告が十五か月。 　これは少しでも短くするということが重要でありますし、それと同時に、常々議論がされているとおり、短いからやってもいいんだというわけではないということは当然なことでございますけれども、最高裁、法務省としては、この二十二か月の即時抗告審、あるいは特別抗告審の十五か月、これは十二か月の中で収める努力をするということでこの附則を入れたということであります。このことは非常に重要だと思っております。 　もし即時抗告をする場合には、即時抗告をする旨、そしてその理由を検察庁として公表しなければいけない、これも刑事訴訟法に入っている。そこで、ちゃんと世間に対して、こういう理由があるから我々は即時抗告をするんだ、覆る十分な理由があると思っているんだということをしっかりと明らかに説明責任を果たしていく。 　それと同時に、通常の運用であれば、

抗告を繰り返している、無意味に繰り返しているのではないかという批判があります。それの是非はおいておいても、やはり非常に重いものです。再審請求をしている方々にとっては非常に重いもの。検察も、それは適正にやっているとか、法と証拠に基づいてという紋切り型ではなく、やはり常に説明責任が問われているんだ、逆にそういう目線にさらされているんだということを後ろに考えた上でこれは対応していく意味でも、万が一、抗告をしつつも棄却された場合、これの対応については説明責任という観点を是非ともお願いをしたいというふうに思います。 　次に、証拠の提出命令に参ります。 　総論的なお話から参ります。再審請求審で証拠の適正管理、目的外使用の禁止に関する規定、これを整備した趣旨についてお伺いをします。刑事局長に伺います。