山添拓

○山添拓君　昨年度との比較でも激増です。新規後年度負担、新たにローン負担をする額も膨れ上がっています。それはつまり、来年度以降の予算編成を圧迫することになります。 　ＦＭＳは、米国が価格や納期を一方的に変更できるために、金額が高騰する傾向にあることが何度となく批判されてきました。これまでのＦＭＳ契約で、当初の契約ベース額より最終的な負担額が上回ったケースは何件あったでしょうか。また、上回った金額の総額は幾らになるのか、主な事例とともに御紹介ください。

○山添拓君　上回った例を網羅的に把握していないということだったんですが、これからまさに爆買いを進めていくわけですから、過去のデータについてもやはり詳細は示されるべきだと思うんです。 　半田参考人は、防衛省の規則で二五％値上げされた場合にはキャンセルできるが、グローバルホークは二三％で寸止めされてキャンセルできなかったと紹介されました。二〇一五年に防衛装備庁が発足した際定められた規則によるもので、一五％上昇で事業の見直しを義務付け、二五％上昇で中止の検討を義務付けています。なぜ二五％なんですか。

○山添拓君　中止にするかどうかの基準も、アメリカから言われてそれを受け止めているということなんですよね。これ、見直しについては義務付けですが、中止は検討を義務付けるだけです。これ、税金を食い物にするようなＦＭＳをこのまま放置すべきではないと思います。 　国産の兵器についても伺います。 　一二式地対艦誘導弾能力向上型は、従来型射程二百キロを千キロ以上に延伸しようとするもので、二〇二一年度から開発が進められ、地上発射型、二三年度から量産される計画になっています。今後五年間の費用の総額、お示しください。

○山添拓君　地発型、開発は終わったんですか。

○山添拓君　今お話がありましたが、開発と量産、並行する計画になっています。開発が遅れれば、費用が想定を上回る可能性は否定できないですね。

○山添拓君　否定をされません。 　島嶼防衛用高速滑空弾能力向上型、これも一八年度から開発が始まっていますが、射程二千キロに延伸する能力向上型の配備が計画されています。これも二三年度から量産される計画です。五年間の費用、そして能力向上型の開発が終わったのかどうか、お示しください。

○山添拓君　開発が終わったのかどうかも伺いました。

○山添拓君　今御紹介をいただいた一二式地対艦誘導弾能力向上型の開発と量産、島嶼防衛用高速滑空弾能力向上型の量産、潜水艦発射型誘導弾の開発、あるいは極超音速誘導弾の研究、いずれも三菱重工が受注したと報じられています。二千億円の開発費を投じたＨ３ロケットや一兆円を投じた国産ジェット、ＭＲＪが頓挫した三菱重工です。射程を大幅に延ばすような開発が順調に進むという保証はなく、開発、量産費用が膨れ上がる可能性も十分にあるだろうと思います。 　防衛大臣に伺います。 　米国製兵器を爆買いするＦＭＳも国産ロケットの開発も、現在想定されている額に収まる保証はないんじゃないでしょうか。大臣自身、昨年十二月の会見で、トマホークを取得する意義を問われて、一二式の開発段階で何が起きるか分からないところもあり、抑えが必要だと考えたとおっしゃっています。開発が頓挫する可能性、織り込み済みなんですね。

○山添拓君　本当は財務大臣にも伺いたかったんですが、時間がありませんので終わりますけれども、やっぱり、必要とされる予算額に根拠がない、膨れ上がる可能性も織り込み済み、こんな予算編成はほかにないと思います。 　本法案は、そもそも財源論として余りにずさんですが、予算そのものが収まり切らない可能性が大きく、無責任だと思います。無謀で危険な大軍拡そのものをやめるべきだということを指摘して、質問を終わります。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　三つの条約については、我が党も賛成です。 　つい先ほど、法務委員会で入管法改悪案が怒号の中で採決をされました。国際人権水準に遠く及ばない難民認定の行政の在り方について、私はこの委員会でも質疑をしてきましたが、それを更に後退させるような法案を乱暴に通そうとすることには断固抗議を表明したいと思います。 　その上で、その人権に関わっては、これは自衛隊内でも深刻な実態があります。昨日は、海上自衛隊佐世保基地を母港とする護衛艦で勤務していた海士長が長時間労働やパワハラを苦に自死したことについて裁判が始まりました。 　防衛省に伺いますが、ハラスメントを理由とする裁判で現在係争中のものは何件あるでしょうか。そのうち現役の自衛隊員が原告となっているのは何件でしょうか。