山添拓

○山添拓君　これはやめるべきだと思うんですよ。 　ここに挙げましたエルビット・システムズは、伊藤忠商事の一〇〇％子会社、伊藤忠アビエーションと日本エヤークラフトサプライが相互協力のための戦略的協力覚書を結んでいたイスラエルの軍事大手です。 　昨年十二月、パレスチナを生きる人々を想う学生若者有志の会がこの契約破棄を求める署名を呼びかけて、一月足らずのうちに二万五千人近くが署名に応じ、抗議の声も広がりました。 　伊藤忠商事は二月五日、二月末でこの契約を打ち切ると発表しています。そして、その理由として、ＩＣＪがジェノサイド防止の暫定措置命令を出し、外務大臣がその誠実な履行を求めたことを踏まえて契約を打ち切る判断をしたんだと言っているんですね。 　防衛大臣に伺います。 　伊藤忠はそういう対応をしたと。日本政府はイスラエル企業の攻撃型ドローンの導入を続けるんですか。やめるべきじゃありません

○山添拓君　いや、これはやめるべきだと思います。 　私は、そもそも専守防衛の下で攻撃用ドローンの導入そのものが問題だと考えますが、しかし、ＩＣＪでジェノサイドが指摘されるタイミングでイスラエル製兵器の導入を決め、イスラエルの軍需産業を支える、これは絶対にやってはならないと思います。導入の中止を強く求めて、質問を終わります。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　米軍オスプレイについて伺います。 　昨年十一月、屋久島沖での墜落死亡事故以降、米軍機、自衛隊機全て飛行停止中ですが、アメリカ国防総省は今週、飛行停止を解除すると報じられています。 　防衛大臣、事実ですか。

○山添拓君　米側から、日本国内のオスプレイの運用については事前調整をすると、こういう話もあります。調整はありますか。

○山添拓君　この事故の原因というのはまだ分かっていないわけですね。

○山添拓君　報道では、米空軍は、日本での墜落で何が故障したかは特定したものの、どうして故障したかは分かっていないとされると、こういうことがあります。 　原因分かっていないんじゃないですか。

○山添拓君　いや、つまり今分かっていないわけですね、日本政府としては。

○山添拓君　説明できるような原因について把握されているわけではないということかと思います。 　一方で、米海軍の責任者が今週来日し、米軍の計画を説明すると報じられています。屋久島沖の事故も、昨年八月、海兵隊員三人が亡くなったオーストラリアでの墜落事故も、調査は継続中です。 　総理に伺います。 　こうした調査報告書も出ないままにオスプレイを日本で飛ばすことはできないと、これは米側に伝えるべきだと思いますが、いかがですか。

○山添拓君　確認ですが、まともな調査の報告もないままには日本では飛ばさないと米側に伝えていただくということですね。

○山添拓君　重大事故が多発し、クラッチの不具合など未解明の構造的な欠陥が指摘されています。私は、米軍機も自衛隊機もオスプレイは全機撤去をするべきだと、このことを強く求めておきたいと思います。 　防衛大臣には退席いただいて結構です。