山添拓

政治決断が必要です。直ちに全額補償を重ねて求めます。 　厚労大臣、生活扶助基準が影響する他の制度、全て挙げてください。

制度の中身、代表的なものでいいですから挙げてください。

例えば就学援助、経済的に苦しい家庭の子供に給食費や学用品代を補助する制度の対象は、生活扶助基準と連動させる自治体が多いです。当時、東京中野区では二百人が対象から外れると報じられました。影響があったんじゃありませんか。

しかし、影響があったと。影響があったかなかったか、全部確認できますか。

私は通告しております、どのような影響があったかということを。 　これは総理に伺いたいんですけど、生活保護基準というのはナショナルミニマムです。多くの人に関わるまさに命のとりでです。ですから、内閣の責任で、他制度への影響も全て把握をして、全ての被害者に対して回復をさせる措置をとるべきだと思います。いかがでしょう。

総理に答えていただきたい。影響があったのは生活保護だけじゃないんです。他の制度も把握されるべきじゃありませんか。

千人を超える原告が立ち上がって、既に二百三十人以上が亡くなっておられます。 　私は、生存権侵害は極めて重い問題だと考えます。そして、社会保障削減路線そのものが駄目だということが断罪されたわけですから、転換すべきだと、このことを申し上げまして、質問を終わります。

日本共産党の山添拓です。 　七月二十七日、中国新聞は、日米両政府の定例協議で核兵器を使用するシナリオを議論していたことが分かったと報じました。昨年十二月、日米が初めて作った拡大抑止に関するガイドラインで、核を使う場合の政府間調整の手順を定め、日本側が意見を伝えることができる規定を明文化したとされます。続く二十八日、今度は、昨年二月に日米が行った軍事シミュレーション、キーンエッジで、台湾有事を想定し、中国が核兵器の使用を示唆する発言をしたという設定がされ、自衛隊が米軍に対して核の脅しで対抗するよう再三求め、米側は最終的にこれに応じたと報じられました。いずれも一面トップです。共同通信の配信で、被爆地を始め衝撃が広がっております。 　核兵器のない世界を目指し、いかなる事態でも核の使用には反対するのが被爆国日本の役割です。 　総理に伺います。日米で核の使用を想定したシナリオを描いているのでし

防衛大臣も会見で事実無根と述べているのですが、その対象は、報じられたような核の脅しで対応するよう自衛隊が米軍に求めたというそのやり取りについて事実無根と、こう述べているんですね。 　そうしますと、それ以外の点、核の使用を想定した訓練を行ったのかどうか、あるいはそのようなシナリオを持っているのかどうか。これはいかがですか。

私は、機微に触れるという言葉で詳細を語られないことが大問題だと思います。 　ガイドラインの中には核の使用を想定したシナリオはないと断言されないわけですね。今後、米軍と自衛隊が核の運用をめぐる協議や訓練を行うことはないと断言できないですか。