山添拓

はい。 　我が党は、ＷＴＯ体制を始め、新自由主義の下での貿易ルール、自由貿易ルールには反対をしてきました。これは、経済主権を脅かすものだと、そして多大な犠牲を強いるものだという観点からです。しかし、そのルールを米国自身が否定していると。今、自由貿易のルールそのものの行き詰まりがはっきりしたと言うべきだと思います。 　私は、それに日米同盟絶対で付き従ってきた日本政府も反省をすべきだと思うんですが、今、国内での雇用と営業を守る対策とともに、経済主権、食料主権を守る新たな公正な貿易ルールを主導すべきだということを指摘しまして、質問を終わります。

日本共産党を代表し、ＪＩＣＡ法改正案に反対の討論を行います。 　本法案は、途上国への資金流入について、民間資金がＯＤＡ、政府開発援助を上回っていることを理由に、途上国への投融資に際して、民間資金が直面する採算面のリスクをＪＩＣＡ、国際協力機構の投融資により肩代わりさせることで更なる民間資金の動員を図ろうとするものです。 　ＯＤＡは本来、途上国の貧困削減や社会開発の支援を目的とするものであり、いかに効率的に利益を上げるかという観点で投資する民間資金では手が届かないところへの支援こそが求められます。日本を含む先進国によるＯＤＡ支出は増額が求められていますが、外務省は、厳しい財政状況を理由に、ＯＤＡの一層の効率化が必要だとして民間資金の動員を強調してきました。 　経団連の二〇二四年十月の提言書は、アフリカなどを今後発展が予想される国や地域とし、民間資金動員の触媒機能の強化などＯＤＡの使い勝

日本共産党を代表し、憲法に対する考え方について意見を述べます。 　昨年十二月に産経新聞が行った世論調査で、石破内閣に今後取り組んでほしい政策として憲法改正を挙げたのは三・三％にすぎませんでした。最も多かったのは物価高、賃上げ対策、次いで子ども・子育て支援、経済対策、景気対策と続きます。改憲は決して政治の優先課題として求められていません。 　憲法審査会は、二〇〇七年、安倍元総理が、任期中の改憲を目指す、そのための手続法だ、時代にそぐわない条文の典型は九条などと述べる中、文字どおり改憲ありきで強行成立させた改憲手続法に基づき設置されました。改憲原案を審査、提出する権限を持つ機関であり、ここでの議論はいや応なく改憲案のすり合わせへと向かいかねず、現に今日も取りまとめを求める意見が出されています。国民が求めていない改憲のための憲法審査会は動かすべきでないことをまず指摘します。 　今年は治安維

日本共産党の山添拓です。 　総理に伺います。 　総理がこの間述べておられる強力な物価高対策というのは新しい予算措置ではないということのようですが、そうしますと、結局何を指しておられるのでしょうか。

たくさんおっしゃったんですが、余り強力には感じられなかったんですが。 　今お話があったように、例えば東京二十三区、三月の消費者物価指数でいえば、米類が昨年より八九・六％の上昇で、もちろん過去最大です。二人以上世帯のエンゲル係数が二八・三％、これは今世紀に入って最も高くなりました。 　食料品、水光熱費、ガソリン、あらゆる消費に課される消費税の減税こそが、私は求められる強力な物価高対策だと思います。 　総理は、午前中、川田議員の質問に、食料品ゼロ税率について一概に否定するつもりはないと答弁され、先ほど杉尾議員にも、各国いかなる例があるか調べたいとお話しでした。これは、食料品に限らず、消費税、付加価値税全体について対象にして調べていこうということでしょうか。

昨日の財政金融委員会では、結論ありきで議論するつもりはないということもおっしゃっています。 　ですから、単に知識として得るというだけではなく、知識を得たらそれを踏まえてどう対応するかという検討が必要だと思うんですが、いかがでしょう。（発言する者あり）

私たちは、一律五％への引下げが必要であり、効果もあると考えておりますが、とにかく消費税を聖域とせずにその全体を見直しの対象として排除しないと、このことは、総理、よろしいですね。

個人的な知識のためだけに動くということにはならないと思うんですよ。 　ちょっと財務大臣に伺いたいんですが、二人以上の勤労者世帯の家計調査では、中間層の一年間の消費税負担幾らでしょうか。

昨日の財政金融委員会で小池晃議員が全国商工団体連合会の試算を示して、消費税を五％に引き下げると十二万円の減税になると指摘しました。これは政府の数字でも同様になるでしょうか。

これは事実として伺いたいんですけど、負担額が分かっているわけですから、下げたらどうなるかの試算は可能ではありますよね。