山添拓

はっきりしませんね。 　二十七日からニューヨークでＮＰＴ再検討会議が始まります。私は、今、不透明な状況の中で、だからこそ日本が核保有国に対して正面から主張する必要があると思います。ＮＰＴ六条で、締約国は核軍縮のための誠実交渉義務を負っています。ところが、現実にはこれに逆行する動きが続いています。 　再検討会議に当たって、核保有国に対してこの六条に基づく義務の履行をどのように迫っていくのか、大臣に伺います。

そのＮＰＤＩ、いつまでにどれだけ削減するという提案になっていますか。

いや、大臣が説明されたので私伺ったんですけれども、実はそのような詳細はあるわけではありません。 　私は、今、核兵器禁止条約が発効して、それが国際規範となっている以上、ＮＰＴ六条に基づく軍縮の交渉もこれと整合するものであることが求められると考えます。核は廃絶するしかありません。唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約に参加するべきです。ましてや、我が国が非核三原則を投げ捨てるなど断じて許されない、このことを指摘して、質問を終わります。

日本共産党の山添拓です。 　日出生台での事故で亡くなられた方に哀悼の意を表します。原因究明と、また徹底した調査、そして、それらが完了するまで少なくとも訓練は中止をするよう求めたいと思います。 　米国トランプ大統領が、イランとの停戦は日本時間二十三日午前が期限とし、合意に至らなかった場合に延長する可能性は極めて低いと述べています。イラン側は十八日、ホルムズ海峡は以前の状態に戻り、厳格な管理統制下に置かれたと表明しました。米国が海賊行為を繰り返しているとし、逆封鎖が解かれるまで管理下に置くと主張したものです。この下で、十九日、米海軍がオマーン湾でイラン船籍の貨物船を砲撃、拿捕しました。米軍が行っていることは、紛れもなく停戦合意違反の武力行使です。 　外務大臣に伺いますが、この米国による逆封鎖が戦争終結の障害となっています。大臣の認識を伺います。

大事なことだと思いますが、実際に鎮静化の求めに逆行することを行っている米国の態度があります。 　イランは米国との再協議を拒否していると報じられてきました。その理由として挙げているのが逆封鎖ですね。一方、トランプ氏は、イランが合意に応じない場合にはイランの全ての発電所と橋を破壊すると、こう脅しております。これでは協議にならない。私は、大臣がおっしゃるように、話合い、そして合意に至るということが重要だと思います。 　そうであるなら、今、米国に対して、攻撃や、またその脅しということではなく、戦争終結のための交渉のテーブルに着くように、そして話合いによって合意に至るようにと、その妨げになっているような逆封鎖はやめるようにと米国に対して求めるべきではありませんか。

その後の展開としての逆封鎖という行動に米側は出ているわけですから、それを踏まえた対応も是非される必要があるだろうと思います。とりわけ、米国に対して、攻撃をやめ、再攻撃しない、その保証をした上で戦争終結のための協議に臨むよう伝えるべきだと、これを改めて求めたいと思います。 　次に、政府が今朝、閣議決定で強行した武器輸出の全面解禁について伺います。 　殺傷兵器の輸出を制限する五類型を撤廃し、戦闘機や艦艇、政府が憲法上持てないとしてきた長射程ミサイルまで輸出可能となります。戦後日本の平和国家としての歩みを根本的に覆すもので、断じて認められません。 　防衛大臣に伺います。 　朝日新聞の世論調査で、全面解禁に賛成は二五％、反対が六七％に上りました。この世論を無視して強行するのですか。

毎度質問のたびに共産党をやゆするのはやめてください。そして、大臣が紹介された読売新聞の世論調査でも反対の方が多いんですよね。 　今回の改定に当たって政府内でどのような議論を行ってきたのか、特に国際紛争を助長する武器輸出は行わないとしてきた従来の政府見解との整合性について、どこでどのように議論されたか、御答弁ください。

全然質問にお答えいただいていません。私は決定プロセスを聞いたんです。どこでどのようにそれを議論されたかということを聞いています。

殺傷兵器を輸出しても国際紛争を助長しないと言える根拠は、大臣、示せますか。

それは根拠の答えではありません。 　政府内における決定プロセスを記した資料、委員会に御提出いただきたいと思います。