山添拓

この運用指針に照らせば当然かと思うんです。 　ところが、この間、防衛大臣は、このパトリオットミサイルがイラン攻撃に使われたか否かについて、米軍の運用の問題だとして調査の対象ではないかのように答弁してこられました。これは矛盾しているかと思います。 　米国に輸出したパトリオット迎撃ミサイルの管理状況について、運用指針に基づく必要な調査を行って、ここで答弁していただきたいと思うんですが、この先調査されますか。

どの国もそうやって約束をした上で輸出すると、しかし調査をするというのがこの間の政府の答弁だったはずです。 　今私が指摘した点、調査した上で、この委員会に報告を求めたいと思います。

米国防総省は、四月二十九日、議会の公聴会で、イラン戦争におけるこれまでの戦費の見積りを二百五十億ドル、約四兆円と示しました。ただ、ジャパン・タイムズが紹介する米国のアナリストによれば、この二百五十億ドルはかなり限定的に集計したものだといい、基地の被害、作戦経費、国防総省の燃料費の増加、こうしたものは計算外だとしております。 　防衛大臣、これは通告しているわけではないんですが、二か月で四兆円、率直にいかがですか。

はい。 　それは私が質問した論点とは全く別の話です。 　湯水のように戦費をつぎ込んで不法な戦争を進める米国を支持し、武器を輸出し、それを支えて日本の経済成長に結び付けようとしているわけです。ですから、死の商人国家への堕落だと批判されております。 　この点を改めて指摘をし、質問を終わります。

日本共産党の山添拓です。 　法案は、パスポート申請者の手数料負担の軽減などを内容とするもので、賛成です。 　中東の核問題、非核化について伺います。 　米国トランプ大統領がイランとの停戦期間を延長すると表明しました。合意に至るよう強く望みますが、米国が逆封鎖を維持している点は強く非難したいと思います。 　おととい、私はイランのペイマン・セアダット駐日大使と懇談をいたしました。大使も、米国の逆封鎖に法的根拠がなく、和平協議の環境整備に逆行していると批判されましたが、そのとおりだと思います。セアダット大使は、二月二十八日の攻撃前にはホルムズ海峡は平穏で正常だったと強調しておりました。そして、攻撃前の米国との協議では、主要な議題は二つ、すなわち核問題とイランへの制裁解除であり、この核をめぐってはＩＡＥＡの事務局長も交渉に参加し、透明な形で前進を図っていたとお話しでした。 　大臣の認識を伺

イランの核開発が許されないというお話がありました。だからこそ、イラン側が、濃度問題がありましたので、イランが濃縮度を下げ、ＩＡＥＡの査察を受け入れる方向での交渉が行われていたわけです。ＩＡＥＡのグロッシ事務局長が出席していたことについては、既に報道もありますから、恐らく御承知なんだと思うんですけどね。 　ところが、米国の違法な攻撃の結果、協議の議題は、核と制裁だけではなく、戦争の終結、ホルムズ海峡、レバノン問題、被害補償と多岐にわたり、はるかに複雑になってしまったと。核問題も含めて解決を困難にしてしまっているのが現状ではないかと思います。 　ところで、イランは、一九七〇年発効のＮＰＴ、核不拡散条約の原加盟国です。したがって、民生利用はＩＡＥＡの監視下で認められております。また、二〇一五年、米国など六か国とのイラン核合意に基づいて核開発が抑制されていました。ところが、二〇一八年、この核合

私は、大臣がイランの核開発を強く非難する、決して許されないとおっしゃるので、この問題を指摘しているわけです。 　ストックホルム国際平和研究所によると、イスラエルは核弾頭約九十発を保有していると推定されます。イスラエルは肯定も否定もしておりません。曖昧戦略と言われますが、核保有について曖昧など、もとより許されません。 　昨年十二月、国連総会で、イスラエルに対してＮＰＴへの加盟を求める決議が採択されました。その内容と日本政府の態度を御説明ください。

御答弁があったように、イスラエルを名指ししてＮＰＴの加盟やＩＡＥＡの査察の受入れを求める同様の決議は、一九七〇年代、七八年、七九年頃からほぼ毎年継続しており、近年、日本はほぼ賛成してきております。 　大臣、改めて伺いますが、政府はイスラエルに対してＮＰＴへの加盟を求める立場ですね。

大臣自身はイスラエル側に直接求めたことはおありでしょうか。

今日は核の問題を聞いております。そして、イランに対しては核開発は決して許されないと明言されたのですが、イスラエルについてはそのようにおっしゃっていないんですね。 　大臣はそうは言っても、求めてきているわけですから、政府の立場として。にもかかわらず、累次の国連総会決議に反してイスラエルがＮＰＴ加盟を拒み、ＩＡＥＡの査察受入れを拒んでいる、これは許されないことですよね。