山添拓

米国がまさにそういう立場に今あると思うんですね。 　フランスのドリビエール国連大使は、侵略が報われ、弱肉強食がまかり通れば、平和も安全もどこにも存在しないと、こう述べました。 　総理は、この間の米国とウクライナの対応を見て、どちらの側にも立たないと、こういう答弁をされています。しかし、力の支配の側に立つということは、これはできないんじゃありませんか。

それが力の支配の論理でいいのかと、こう伺っています。

しかし、公平な和平を、公正な和平を否定しているわけですよ。 　外務大臣、来週Ｇ７に出席すると伺います。米国に対して、力の支配ではなく法の支配の立場で公正な和平を目指すべきだと、こうお伝えになりますか。

総理にも確認したいと思います。 　トランプ氏の力による平和あるいは不公正な和平の押し付け、これ許されないという立場は表明いただきたいと思います。

国連憲章は全ての国際関係の基盤だと日本政府も国連で表明をしています。それをゆるがせにしてはならないということを重ねて述べたいと思います。 　防衛大臣に伺います。 　米国やウクライナとの軍事演習、シーブリーズへの海上自衛隊の参加について御説明ください。

なぜ当初公表しなかったんですか。

二〇二一年の最初の派遣は一人だったんですが、事前に公表しているんですね。 　今の大臣のお話ですと、外国軍との共同演習で公表していないもの、ほかにもたくさんあるんでしょうか。

要するに、今回のものだけじゃないですか。 　ほかにないのか確認いただいた上で、委員会に報告を求めたいと思います。

私は、憲法の下で実力組織の海外派遣を秘密裏に進めること自体が問題だと思います。 　大臣は、これを適切だとお考えでしょうか。

ウクライナのように、武力紛争中の国が主催する軍事演習に参加した例は過去ありますか。