山添拓

社会保険料というのは、定額負担や上限額があって、逆進性が指摘されてきました。これは負担軽減が必要だと思います。同時に、公費負担分も、逆進性が強い消費税を充てています。結果として、社会保障全体を逆進性の強い財源で支えることになっています。これでは再分配にならないと思うんですね。 　少なくとも公費負担分について、所得の低い人ほど負担が重い消費税で賄うという発想自体をそろそろ転換すべきときじゃないかと思いますが、総理、いかがですか。

総理、いかがですか。 　社会保険料も逆進性がある、消費税も逆進性が強い、いずれも逆進性の財源によって社会保障を支える。この考え方を改めるべきではないでしょうか。

消費税の逆進性は、税の制度そのものの中での負担の公平を害している問題だと思うんです。ですから、この消費税の逆進性を緩和し、正していくためには、まず減税に踏み出すことがどうしても必要だと思うんですね。そして、その逆進性の財源によって社会保障を支えると、この考え方、改めるとおっしゃらない。私は、大軍拡をやめて、大企業や富裕層に応分の負担を求めて、消費税は廃止を目指して減税すべきだと思います。 　なぜならですね、なぜなら、そうした下でこの国会で起こってきたことは、例えば高額療養制度の負担増ですよ。総理は検討プロセスが十分でなかったことを凍結の理由とされました。今後検討を誤らないためには実情をきちんと把握することが不可欠だと思います。 　がん患者や医師らからは、むしろ今の上限額、凍結どころか引下げをと願う声があります。そういう願う声があることは、総理、御存じですね。

つまり、今でも過度な負担だという声があります。ですから、今後検討されるとおっしゃっているその際には、秋以降の検討ですよ、引下げも含めて検討していくべきだと思いますが、当事者の声を踏まえてですね、検討プロセスを誤らないようにするためにはそういう対応必要じゃありませんか。

いや、ですから、今でも過度だという声があるんですよ。ならば、引下げを含めて検討すべきじゃありませんか、厚労大臣。

それでも引下げを含めて検討すると、まだ明言をされておりません。 　私は、なぜこんなに冷たいのかということを言わざるを得ないと思うんですね。消費税減税、検討すらされない。法人税減税は続けています。コストカット型経済の象徴というべき雇用破壊に反省もなく、社会保障は抑制ありきです。 　総理、これはいずれも、企業献金と結び付いた財界の要求した範囲内でしか政策判断していないということの表れではありませんか。

今、法人税の話をされましたので、今週のしんぶん赤旗日曜版では、企業献金がいかに効率的に企業の利益につながってきたかを報じているんです。例えばトヨタ自動車、自民党への一年間の献金五千万円です。法人三税の減税は四千百四十五億円です。八千二百九十倍の献金効果なんですね。これ、エビでタイを釣るどころか、シラスで鯨だと、自民党関係者の言葉があるようなんです。 　総理、そう思いません。

いや、雇用はいろんな企業が守っていますよ。中小事業者も個人事業主も、どこも守っていますよ。しかし、こうして献金をすることの見返りとして、これだけの献金効果としての減税を受けていると、そのことを指摘しておりますが。いや、誰が言ったかって、別にいいんですよ。そのゆがみの自覚されているかどうかという総理の認識を問うています。それを改めもされない政治に私は未来は託せないと思います。 　企業献金の全面禁止、重ねて求めて、質問を終わります。

日本共産党の山添拓です。 　イスラエルが十八日、パレスチナ・ガザ地区への大規模な攻撃を強行しました。ガザの保健当局によれば、攻撃の再開から五日間で六百三十四人が亡くなったといいます。物資の搬入が停止し、医薬品が不足する中で、多くの負傷者が病院に運ばれているともいいます。イスラエルが軍事作戦を開始した二〇二三年十月以降、ガザでの死者が五万人を超えたといいます。 　外務大臣に伺います。 　イスラエルによる攻撃は、停戦合意を一方的に破り、ジェノサイドを再開するものであり、断じて許されません。政府の認識を伺います。

懸念、遺憾、ですからやめるよう求めていくべきだと思うんですが、私は、米国のトランプ政権がこのイスラエルの攻撃を事前に把握し、事実上これを容認してきたと、このことも重大だと思うんですね。 　大臣、この点についての認識はいかがですか。