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山添拓

山添拓の発言1930件(2023-02-08〜2026-07-16)を収録。主な登壇先は外交防衛委員会, 予算委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 緊急 (43) 日本 (40) 防衛 (35) 軍事 (34) 事態 (33)

所属政党: 日本共産党

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2025-05-15 外交防衛委員会
私は、わざわざ三十年とこれまでしていたものを四十年にして費用対効果を良く見せようとしているのではと、これは疑ってしまいますね。どのみち長く使っていれば、陳腐化した、老朽化したと言って更新を主張されるだろうと思います。四十年使うなどと言って高コストを粉飾するような、こういうやり方はやっぱりやめるべきだと、もうきっぱり断念すべきだということを重ねて申し上げまして、質問を終わります。
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2025-05-13 内閣委員会、総務委員会、外交防衛委員会連合審査会
日本共産党の山添拓です。  サイバーセキュリティーをめぐっては、日米の首脳会談などでも協力、情報共有が確認されてきております。また、米国は、二〇二三年三月の国家サイバーセキュリティー戦略で同盟国との情報共有や運用上の協力関係を強調しています。  防衛省に伺います。サイバー分野における情報共有や相互運用性とはどういうことでしょうか。日米間では現在どのような協力、共有があり、今後どのような計画を持っているのでしょうか。
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2025-05-13 内閣委員会、総務委員会、外交防衛委員会連合審査会
訓練も含めて相互運用性、共同の対処方針を持って進めていくということも含まれるわけですね。
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2025-05-13 内閣委員会、総務委員会、外交防衛委員会連合審査会
そこで、その米国が日本にサイバーセキュリティーの強化を求めている理由ですが、日本側のサイバー対処が脆弱なために米国が提供した機密情報が漏えいするのを危惧している、それが理由の一つだと指摘されます。  防衛大臣に伺います。日米が情報共有を強める下で日本のサイバー能力を強化することは、結果として米国のサイバー活動に資することにもなるということではないかと思いますが、いかがですか。
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2025-05-13 内閣委員会、総務委員会、外交防衛委員会連合審査会
米国の戦略を読みますと、国防省は同盟国、パートナー国のサイバー空間における有効性を高める努力を優先すると、そうすることによって米国の安全保障も強化されると、こう書いています。それはそういうことなんですよね。
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2025-05-13 内閣委員会、総務委員会、外交防衛委員会連合審査会
そう言われるんですけど、米国の側は自分のところのためだと言っていますから、それは否定できないと思うんです。  国家安全保障戦略は、米国やカナダを例に、欧米主要国と同等以上にサイバー対処能力を高めると表明しています。ちょっと防衛大臣、伺いたいんですが、なぜ欧米主要国と同等以上が必要なんでしょうか。
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2025-05-13 内閣委員会、総務委員会、外交防衛委員会連合審査会
これは一層の情報共有を進めていくためと指摘せざるを得ないと思います。  総理を始め国会では我が国として主体的に判断したと繰り返されるわけですが、狙いも効果も結局は米国の世界戦略にとって有効かどうかと、日米同盟ゆえのサイバー脅威だと言っても過言ではないだろうと私は思います。  そもそも、能動的サイバー防御という言葉自体が二〇一〇年代に米国が採用した考え方です。ただし、当時の米国は、攻撃能力を持つことで相手にサイバー攻撃を思いとどまらせようとする、言わば抑止の考え方だったとされます。  ところが、国防総省の二〇一五年のサイバー戦略は、より積極的な対処を行う方針に転換し、防護する対象も国防総省だけでなく政府や民間部門に広げ、また敵対行為に対しては、敵の指揮統制ネットワークや軍関連の重要インフラ、武器能力を混乱させるためのサイバー作戦を行う可能性を示すに至りました。さらに、二〇一八年のサイバ
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山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2025-05-13 内閣委員会、総務委員会、外交防衛委員会連合審査会
いや、いろいろ連携が重要だとおっしゃったじゃないですか。ですから、米国がこうやろうとしていると、しかもこれは同盟国も含めた戦略ですから、これから日本もこの法案を機にして進めていこうという内容になるものではないかと思います。  今御説明があったように、前方防衛というのは、脅威が米国のシステムやネットワークに到達する前に敵対者の活動の発信源にできるだけ近いところで対処するというもので、サイバー分野における先制攻撃戦略への転換にほかなりません。  そして、そのために事前に敵対者のサイバー脅威を把握する必要があるとして生まれたのが持続的関与、交戦という活動方針です。これは、敵対者が攻撃してくるのを待つのではなく、サイバー空間で敵対者と常に迅速に対峙する方針だとされ、その実際の運用として二〇一八年から開始されたのが米国のサイバー軍によるハントフォワード作戦と呼ばれます。これは、サイバー軍のチーム
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山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2025-05-13 内閣委員会、総務委員会、外交防衛委員会連合審査会
多くの国に派遣をして活動を行っているようです。そして、ウクライナでも作戦を展開し、直近では二〇二一年十二月から二〇二二年二月末、ロシアによる侵攻開始前後の時期にこの活動を行ったとされます。  三月五日の朝日新聞によりますと、かつてこのハントフォワード作戦に日本も派遣するように打診された、しかし、日本の国内法が未整備であることを理由に断ったことがあったと報じられております。これは事実でしょうか。
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2025-05-13 内閣委員会、総務委員会、外交防衛委員会連合審査会
いや、そういうわけにはいかないと思うんですね。  では、今度の法案によって、こうした派遣を受け入れることができるようになるのでしょうか。法整備が、国内法の未整備が理由で断ったと報じられておりますから、今度のこういう法案を作ったら、これからはハントフォワード作戦、日本でも行いたいと言われたときに受け入れる余地があるということなんでしょうか。