山添拓

○山添拓君　国際法と整合的だと評価しているわけではないという答弁は、つまり国際人道法違反がないと断言することもできないという状況であろうということだと思います。また、安保理が初めて停戦決議を採択しました。その決議違反も許されるものではないと考えます。 　そこで、今日、大阪・関西万博担当の副大臣においでいただきました。 　昨年十一月、ロシアが参加の取りやめを表明しました。その際、松野官房長官は、ロシアによるウクライナ侵略は大阪・関西万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」の理念と相入れないと述べ、現下の状況が変わらなければロシアが参加することは想定されないと表明しました。 　万博のテーマと相入れないというのはどういう意味でしょうか。

○山添拓君　昨年三月、イスラエルが大阪・関西万博への参加を表明しています。 　現在のイスラエルは、「いのち輝く未来社会のデザイン」の理念と相入れるのでしょうか。

○山添拓君　ロシアのときも、ロシアが参加取りやめを表明する前に、自見大臣が、現下の状況が変わらないなら万博に参加することは想定されないと、ホスト国としてそう述べておられたわけです。 　そして、イスラエルについて、今、外務大臣の答弁をお聞きいただいたように、国際人道法と整合的であるという評価はできないと、日本政府としてそう言っているわけです。ですから、こういう下で、ロシアは相入れないと言う、イスラエルは容認する、これはダブルスタンダードだと思うんですね。やっぱり検討し直される必要があるんじゃないかと思います。 　私は、カジノと一体、巨額の建設費がますます膨張し、工期の問題も続く大阪万博は中止すべきだと思いますが、参加国への姿勢というのは他の参加国に対してもメッセージとなります。 　態度を改めるべきだと思いますが、改めていかがでしょう。

○山添拓君　時間が来ましたので質問を終わりたいと思いますが、私は、やっぱり、何より多くの子供が、女性が日々命を落とし、苦しんでいると、そういうときに「いのち輝く未来社会のデザイン」と、それにふさわしいかということはやはり改めて検討が必要だということを指摘して、質問を終わります。

○山添拓君　日本共産党を代表し、二〇二四年度総予算三案に反対の討論を行います。 　反対理由の第一は、米軍再編経費を含め、過去最大八兆円に上る軍事費です。安保三文書以前と比べて一・五倍、二・五兆円も積み増す空前の軍拡予算です。兵器購入のローン払い、後年度負担額は十四兆円を超え、まさに異次元です。その中身も重大で危険です。 　敵基地攻撃能力となる憲法違反の長射程ミサイルの開発、量産、取得に七千三百四十億円を計上し、米国からの納入を前倒ししたトマホークの発射機能整備も行おうとしています。敵基地攻撃とミサイル防衛を組み合わせた統合防空ミサイル防衛能力の強化に一兆二千四百七十七億円も投じようとしています。自衛隊を一元化する統合作戦司令部の創設は、自衛隊を米軍指揮下に組み込み、日米の一体化、融合を一層進めるものです。 　沖縄の民意を踏み付けに進める米軍辺野古新基地建設に千六百十四億円、馬毛島の空

○山添拓君　日本共産党を代表し、二〇二四年度総予算三案に反対の討論を行います。 　能登半島地震から間もなく三か月です。長期化する避難生活の改善とともに、被災者が安心して戻れるよう踏み込んだ支援を行うべきです。 　審議で求めた液状化被害の支援は、自治体の地盤強化対策などと一体に行う場合の国の補助率が二分の一に引き上げられ、傾いた住宅の修復に最大百二十万円補助など一定の強化が図られました。より費用が掛かるケースも支援が必要です。住宅再建の支援額は能登六市町に限定せず、被災者生活再建支援法の改正で増額をすべきです。 　農業用水路が壊れています。田植に間に合うよう、仮設パイプラインの設置など整備が求められます。隆起した漁港を復旧しなければ、漁業が成り立ちません。総理は、県管理も市町管理も同様に支援すると答弁しました。なりわいの再生を支え、希望を示すべきです。 　外国人労働者は、こうした産業

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　法案に先立ち、今日も議論にありましたが、ＵＮＲＷＡ、国連パレスチナ難民救済事業機関への資金拠出の再開について伺います。 　既に、カナダ、スウェーデン、オーストラリア、フィンランドなど、相次いで拠出の再開を決めています。食料も薬も不足する中、感染症が広がるという現地の状況を踏まえれば、資金拠出の再開によってＵＮＲＷＡを支えることが必要だということについては大臣も御認識かと思いますが、いかがでしょうか。

○山添拓君　重ねて強く再開を求めておきたいと思います。 　法案に関わって質問していきたいと思いますが、第六十八回国連女性の地位委員会総会が二十二日閉会しました。女性の貧困がテーマで、国連事務総長のレポートによれば、一日二・一五ドル、約三百二十円未満で生活する極度の貧困状態にある女性は世界で一〇・三％に上り、貧困撲滅を掲げるＳＤＧｓの二〇三〇年達成には、取組を二十六倍速くする必要があると言います。そこで、女性の貧困撲滅のための予算や制度の強化に向けて力強くコミットするという成果文書が採択されています。 　この総会と成果文書の意義について、大臣はどう御認識でしょうか。

○山添拓君　大臣の答弁にもありましたが、ジェンダーに対応した経済社会政策を打ち出すよう各国に要求をしています。その中には、例えば、経済機構に女性を増やす、指導的な立場に登用する、同一価値労働同一賃金など、労働基準の核としていくということも求めております。 　そこで、我が国の在外公館、外務省におけるジェンダー平等の現状と課題について質問したいと思います。 　資料をお配りしております。 　在外公館に勤務する大使、総領事、公使、参事官は、今年一月一日で合計五百五十一人、うち女性は四十六人と一割未満です。この間、若干の変化はあるようですが、女性が一割に届かない状況は続いております。大使に至っては百七十一人中九人ですから、五％にすぎないわけですね。 　これ、なぜでしょうか。

○山添拓君　先日、英国の下院議員が来日をされまして、大使館で懇談しました。その際お会いした駐日大使のジュリア・ロングボトム氏は、女性として初めての駐日大使だそうです。英国の大使は三〇％が女性、二〇二〇年の時点で六十一人が女性だそうです。 　在日オーストラリア大使館では、二〇年から二三年まで女性のジャン・アダムス大使が赴任されていましたが、当時はトップ三人が全て女性と伺います。また、ジェンダーギャップ指数上位の常連国、ノルウェーは、大使の約半分が女性だそうです。 　伺いますが、現在、駐日大使は何人いて、そのうち女性は何人いらっしゃるんでしょうか。