山添拓

○山添拓君　いや、それは無理があると思いますよ。 　私は、建設業界が業界を挙げて、一団体だけじゃないんですよ、業界挙げてこのように献金額を割り振って、その要請に応じて、もちろん全て応じているわけじゃありませんよ、ですけれども、毎年毎年自民党が要請し、その額に基づいて割り振りを行って献金をして、しかも政策も要望し、そのとおりに実現してきていると、こういう実態あるわけですよ。そのことについて、献金との関係が一切ないとおっしゃるんでしょうか。 　日建連は、この先ほどのシナリオ、実は佐藤信秋委員長も登場いたします、国交省のＯＢとしてですね。同じくＯＢの足立敏之参院議員とともに、派閥のパーティー券、佐藤議員が所属する茂木派、平成研、足立議員が所属する岸田派、宏池会のパーティー券も、枚数を読み上げて各会員企業に割り振っています。シナリオによれば、いつもどおり、佐藤先生の事務所から、あるいは足立先生

○山添拓君　材料はしんぶん赤旗にありますから、是非御覧になっていただきたいと思います。 　これは、自発的どころか、自民党の方が政策に値札を付けて売ってきたということにほかならないと思うんです。大体、営利企業が利益と関係なく多額の献金をし続ければ、それは背任に問われます。見返りを期待するからこそ献金するわけです。ですから、賄賂性が極めて高い。それをかたくなに否定するのは自民党ぐらいです。 　総理は、政治団体の収入はバランスの確保が重要だということもおっしゃいます。 　そこで伺いますが、自民党と国民政治協会の収入の内訳、お示しください。

○山添拓君　今のは自民党本部の分ですね。政党助成金百六十億が大半を占めます。それから、国民政治協会に対する献金二十四億円は企業、団体からですが、この二十四億が自民党本部にも入っているという今の御説明でした。そして、国会議員が代表の政党支部は、やはり企業・団体献金が中心です。政治資金管理団体、政党支部、派閥、企業、団体が多く買手となっているパーティー収入がその収入の大勢を占めます。要するに、自民党の収入というのは、国民にカンパを強制する政党助成金と賄賂性の高い企業・団体献金の二本柱だということであります。 　総理はこのバランスが重要だとおっしゃる。ということは、今後もこうした収入構造を続けていくということですか。

○山添拓君　いや、これまた続けていくということなんですよね。 　そして、多様なバランスとおっしゃりますけれども、今お示ししたように、自民党の収入というのは、大半は政党助成金と、そして企業、団体が出資者となっている献金、パーティー券だと。この構造、このまま続けていけば、私は、必ずまた裏金事件のような金権腐敗、起き得ると思いますよ。だから根を絶たなくちゃいけないということが求められているわけです。 　我が党は、参議院で抜本的な対案を示しています。企業・団体献金を禁止する、企業や団体がパーティー券を買うことも禁止する、裏金作りを元から断つというものです。全ての政治団体の代表者に監督義務を課し、その義務を怠ったときには会計責任者と同じ刑に処すると。いわゆる政策活動費脱法行為の合法化ではなく、禁止をする。加えて、政党助成金の廃止も掲げておりますが、少なくとも企業・団体献金禁止は、これ世論調査で八

○山添拓君　これは根を絶つという姿勢が全く見えないと思うんですね。 　自公と維新の案は、世論調査で七割が評価しないと答えています。これ、私は、到底国民が許さないと思います。ごまかしの法改正ではなく、金権腐敗を根絶する抜本改正を参議院で求めていくことを表明して、質問を終わります。 　　　　─────────────

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　まず、外務省に伺います。 　国連ビジネスと人権作業部会について御説明いただきたいと思います。

○山添拓君　今お話のあった指導原則は二〇一一年の採択です。人権を守るための国家の義務や企業の責任、救済措置を柱にしています。そして各国の履行状況を調査しているわけですね。 　日本政府も、この作業部会について意義ある存在だとして認識しているわけですね。

○山添拓君　先ほども答弁ありましたが、昨年、作業部会が来日し、十二日間にわたって様々調査を行っています。旧ジャニーズ事務所の問題、あるいは女性や障害者、外国人、ＬＧＢＴＱについて、職場の人権状況など包括的な調査を行っています。 　今年五月二十七日に報告書が発表されました。日本の履行状況調査としては初めてとなります。 　明治神宮外苑の再開発についてはどのような言及があったでしょうか。 　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕

○山添拓君　再開発事業における住民との公開の協議、パブリックコンサルテーションが不十分だという指摘があります。広く市民や関係者の意見を募って、透明で民主的な決定、これはもう誰も否定しないものだと思いますが、その一例として挙げられた神宮外苑の再開発では、ビジネス主導で、東京に暮らす住民の意向を無視して進められている、こういう批判がされているわけです。 　作業部会の報告書が公表された翌日、日本政府が見解を示しました。神宮外苑については、事業者から意見を得ずに報告書をまとめるのは手続的に間違っている、大きな問題があるなどとして、項目ごと削除するように求めています。 　外務大臣に伺います。 　削除を求めるとしたのはなぜでしょうか。これは誰に意見照会を行ったものでしょうか。

○山添拓君　東京都に聞いたということですか。