山添拓

○山添拓君　ありがとうございます。 　実は昨年四月二十一日の衆議院安保委員会では、防衛装備庁の土本長官が、直接人を殺傷することを目的とする防衛装備の移転がこれら五類型に該当することは基本的には想定されていないと、こう答弁していますので、したがって、二〇一四年の当時だけでなく、少なくとも昨年四月頃まで政府も殺傷兵器の輸出は原則としてできないと、こういう前提で臨んできたのだろうと思います。そのことを確認できたかと思います。 　その上で、もう一点、高見澤公述人に伺いたいと思います。 　以前、ジュネーブ軍縮会議の大使を務めておられました。そこで伺いたいのですが、今のイスラエルのガザ攻撃では、欧米、特に米国によるイスラエルへの軍事支援が事態を一層深刻にしているという側面があると思います。このときに日本の姿勢が改めて問われると思うんですね。 　日本は、中東を植民地にしたことがなく、宗教的にも中

○山添拓君　外交的な対応としては、現在、国連総会では即時停戦を求めるという決議が賛成多数となり、またＩＣＪはジェノサイドを防ぐための措置を講ずるように暫定措置命令を下すと、こういう状況があるかと思います。御意見も参考にしたいと思います。 　高田公述人に伺いたいと思います。 　武力攻撃などの事態認定を早めるべきだと、それは平時は火薬取締法や道交法や土地収用法、いろんな申請をして承認を受けなければならないと。公述人のお言葉では、言わばがんじがらめだということでした。そして、それに加えて、事態認定以前においても自衛隊に関して様々な法規の適用除外を拡大するよう求めると、こういう御意見であったかと思います。 　私は、これは率直に言って驚いたんですね。我が国が平和憲法を定めて自衛隊についてシビリアンコントロールを厳格にしているのは、戦前の軍国主義による侵略戦争と植民地支配が国内外におびただしい犠

○山添拓君　それはもちろんだと思います。ですが、こうして適用除外を求める、その範囲を拡大することが事態認定前も含めて広範に必要だということは、それはやはり自衛隊の性質からして一定の制約を受けるのは当然だと思うんですね。そのことをお伝えしようと思いました。 　もう一点、高田公述人に伺いたいと思います。 　現在審議している来年度予算案には、陸海空自衛隊を一元的に指揮する常設の統合司令部として、統合作戦司令部の創設が盛り込まれています。その目的は、米インド太平洋軍司令部と調整する機能だと説明されております。 　調整とは何を意味するのかという点も大変気になりますが、この統合司令部の創設は米国側にとってはどのような意味があるとお考えでしょうか。

○山添拓君　日米２プラス２で米国側は、常設の統合司令部の設置、日本の決定を歓迎するとしておりまして、より効果的な指揮統制関係を検討するとも表明しておりましたので、今後の議論の参考に御意見もしていきたいと思います。 　ありがとうございました。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　イスラエルによるガザ攻撃について伺います。 　今日も午前中の安保委員会を含めて質疑がされております。 　死者が三万人を超えました。ラマダン、イスラム教の断食の時期を迎えてなお停戦に至らず、南部ラファへの侵攻が懸念される状況です。 　昨年十二月十二日の国連総会緊急特別会合では、即時の人道的停戦を求める決議を百五十三か国、国連加盟国の八割の賛成多数で採択しました。反対は米国やイスラエルなど十か国、イギリスやドイツなど二十三か国が棄権しましたが、日本は賛成しました。二月二十日、安保理は即時の人道的停戦を求める決議案を採決に付しましたが、米国が拒否権を行使し否決されました。理事国十五のうち日本を含む十三か国が賛成し、英国が棄権しています。 　外務大臣に伺います。日本政府が二つの決議案に賛成した理由をお示しください。

○山添拓君　一時的な戦闘の休止を意味するポーズではなく、シースファイアを繰り返し述べられたのは重要だったと思います。 　昨年十月の国連総会では、人道的休戦を求める決議を棄権しておりました。また、国会で私ども求めても、停戦という言葉はお使いにならなかったわけです。その後、事態の深刻さが増し、国内外で即時停戦を求める声が高まるのを受けた態度の変更だと思います。これは当然のことだと思います。 　この停戦決議を妨害し続けているのが米国です。日本は三月から安保理の議長国でもありますから、米国に対して停戦を求める立場に立つよう求めていくべきだと、これは強く述べておきたいと思います。 　ＩＣＪ、国際司法裁判所は一月二十六日、南アフリカが提訴したイスラエルのジェノサイド条約違反について暫定措置命令を出しました。資料をお配りしております。 　ジェノサイドを防ぐあらゆる措置をとること、イスラエル軍は殺

○山添拓君　いや、その報告は暫定措置命令の内容の一つなんですよ。ですから、履行状況として報告が出されたというだけでは今履行されているとは言えないと思うんですね。 　ジェノサイドを防ぐ努力がされているのか、軍としてもそういう対応を取っているのか、この状況についての政府としての認識をお答えいただきたいと思います。

○山添拓君　つまり、深刻な憂慮をしなければならない状況は誰がもたらしたのかということだと思うんですね。ですから、誠実な履行など形成されていないと思いますよ。 　ジェノサイド条約というのはホロコーストをきっかけに制定されました。ですから、イスラエルの存立に関わります。 　ネタニヤフ首相は、ジェノサイドの嫌疑は偽りであるだけでなく言語道断だなどと述べていますが、これはイスラエルも応訴し、反論もした裁判です。その中でジェノサイドの蓋然性が認められ、暫定措置命令が出されたと。ですから、国際社会の局面が変わったと言うべきだと私は思います。 　私は、この今日の事態を昨年十月七日のハマスの奇襲からのみ説明するのは間違いだと思います。もちろん、ハマスの無差別攻撃や民間人の連行は許されません。しかし、それ以前の歴史を無視して語ることもまた許されるものではありません。 　一九四七年、国連総会でパレスチ

○山添拓君　今、網羅的に述べることは困難と言われた。そのぐらい、数え切れないぐらいあるということですよね。そして、繰り返し指摘をされてきたわけです。 　副大臣は二月二十八日、イスラエル南部クファルアザをオハナ議長と視察された際、ハマスの攻撃を野蛮なテロとした上で、日本とイスラエルはテロを阻止するという大義に取り組んでいく、日本はイスラエルとその大義を支持すると述べられました。在日イスラエル大使館の公式Ｘが投稿した動画で拡散されました。 　先ほど副大臣が答弁された歴史を踏まえて、また今日ガザでおびただしい犠牲が生じている中で、イスラエルによる攻撃に大義があるというのが外務省のお立場なんですか。

○山添拓君　いや、お答えになっていない。大義があるとおっしゃっていると。それは撤回されるべきじゃないですか。