山添拓

○山添拓君　しかし、その抗議は伝わっていないと思いますね。伝えていないわけですから伝わっていないと。 　米国の政治家による原爆投下を正当化する発言は、戦後繰り返されています。九一年には、湾岸戦争でイラクへの空爆を始める中、当時のチェイニー国防長官が、核兵器使用の可能性を視野に、原爆投下は正しかったと発言しました。当時のブッシュ大統領も、原爆投下の判断は正しかった、日本に謝罪する必要はないと言い放ちました。 　そこで、過去、米国の大統領や議員のこうした原爆投下を正当化する発言について、政府がこれまで抗議し、撤回を求めたことがあるかということを伺うつもりでいましたが、先ほど、それはないということでした。ないんですね。

○山添拓君　どれだけ申入れをしても伝わってはいないということだと思いますよ。 　資料二枚目を御覧ください。 　被団協、日本原水爆被害者団体協議会が十五日、声明を発表しました。広島、長崎への原爆投下によって第二次世界大戦が終結した、原爆投下は日米の戦争の早期終結に必要だったとする歴史観は、今日アメリカの言論の中でも少数派であり、逆に、戦争終結のためには原爆投下は必要なかったというのがアメリカの歴史学者の多数の統一見解とも言えるようになっている。米国の教育界でもよほど保守的でない限り同様である。これらの自国の良心の声を無視しての今回の発言は、国際人道法にも反している。核兵器禁止条約も発効している今、時代錯誤の悪意ある妄言としか言えない。核兵器は使用されてはならない兵器であり、本来、存在も許されない兵器である。これらのことは広島、長崎の被爆者が、被爆後一貫して世界に訴えてきたことである。そし

○山添拓君　長崎市の鈴木史朗市長は、原爆投下、核兵器の使用に正当化の余地は一ミリもない、原爆投下でいかに非人道的、破滅的な結末が起こったか、それを踏まえれば、いかなる理由をもってしても正当化されるものではないと述べています。そのとおりだと思います。 　これは政府として公式に抗議すべきだと考えますが、いかがですか。

○山添拓君　一連の発言は、米国がイスラエルへの弾薬輸送を停止した、この対応をめぐるものです。グラハム議員は、我々が広島、長崎に原爆を投下して戦争を終わらせたように、イスラエルもユダヤ人国家として生き残るために必要なことは何でもすべきだと述べています。原爆投下を引き合いに、イスラエルへの武器供与を続け、ガザの壊滅を支援せよと述べているわけです。これは二重、三重に許されないです。そして、一議員の発言にとどまらず、米軍の制服組トップと国防長官がこれに同意しています。米国政府と米軍が原爆投下は正しかったと公言しているということです。 　Ｇ７の広島ビジョンの発表からちょうど一年になります。バイデン大統領も含め、核のない世界へのコミットメントで一致したというのが昨年の政府の説明でした。しかし、米国政府は、核兵器の非人道性、これ全然共有していないということではありませんか、大臣。

○山添拓君　しかし、広島ビジョンには被爆者という言葉すら入っていなかったんですね。ですから、被爆の実相を共通認識として表明するということさえできなかったと。 　その結果、どういうことが起こっているか。米国ＮＮＳＡ、核安全保障局は、五月十四日に臨界前核実験を行ったと発表しました。バイデン政権で三回目です。抗議しましたか。

○山添拓君　抗議したとおっしゃらない。被爆地広島や長崎だけでなく、神奈川県や京都府など、多くの自治体、地方議会が抗議文を発表しています。ところが、日本政府は、抗議するどころか、容認、擁護、そういう姿勢です。 　ＮＮＳＡは、今後こうした臨界前核実験を行う頻度を上げる計画だと表明していますよ。これからも抗議されないんですか。

○山添拓君　済みません。 　時間ですので終わりにしなければなりませんが、実験というのは使用を前提とするものです。ですから、核の廃絶には完全に逆行します。核兵器のない世界をうたうのであれば、あらゆる実験に反対し、やめさせるべきです。その根底には、私は日本政府の核抑止力論にしがみつく姿勢があると思います。日本政府の姿勢が問われているということを指摘して、質問を終わります。

○山添拓君　日本共産党を代表し、民法等一部改定案に反対の討論を行います。 　子供の気持ちを伝える場所がない状態でこの話が進んでいる、子供のために作られると専門家は言うがスタート地点が違うような気がする、今週月曜日のテレビ番組でＭＣが発したコメントは本法案の本質をついています。 　ＤＶや虐待から逃れ、安心、安全な生活を取り戻そうと必死で生きる人々、行政や司法、医療や教育、福祉の現場から悲鳴のような怒りの声が上がっています。国会はその声を封じてしまってはならないのではありませんか。 　本法案の最大の問題は、離婚する父母が合意していなくても、裁判所が離婚後の共同親権を定め得る点にあります。 　夫婦関係が破綻しても、父母の間で子の養育だけは協力して責任を果たそうという関係性があり、親権の共同行使が真摯に合意され、それが子の利益にかなうケースはあり得るでしょう。しかし、真摯な合意がないのに親

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　前回に続いて質問をいたします。 　法案の大きな問題は、離婚後、父母の合意がないのに裁判所が共同親権を強制し得る点にあり、引き続き懸念の声が広がっています。 　そこで、大臣にこの法案についての認識をまず問いたいと思います。 　おとといの質疑で、濫訴や不当訴訟、リーガルハラスメントあるいはリーガルアビューズ、法的な虐待とも呼ばれますが、そうした事態が広がる懸念について、それは婚姻中別居のケースでも同じことが起こっている、それが共同親権になることによって悪くなるか、状況は変わらないと答弁されました。しかし、決して同じではないと思うんですね。婚姻中別居のケースで現に深刻なリーガルアビューズがあり、それが離婚後に更に拡大し得るので問題だと指摘しています。 　大臣、状況は変わらないですか。

○山添拓君　今、リスクはあるということをお認めになりましたが。 　資料をお配りしています。ちょっと待って共同親権プロジェクトが、今月八日から十日、行った調査です。 　二枚目の下の方から三枚目にかけて、別居、離婚経験者の五八％が離婚後アビューズに遭っているという結果でした。精神的なもの、経済的なもの、面会交流のこと、法的なもの、様々あります。離婚後アビューズに遭った五百八十二人のうち、子の面前でも経験したと回答した人が四百三十一人、七割を超えています。そこに、この法案が新たな問題を追加しかねないということが問われています。 　熊上参考人は、法案が成立すれば、共同にするか単独にするかどうか、監護者をどちらにするか、監護の分掌をどうするか、日常行為なのかどうか、急迫かどうかなど、常に子供と親が争いに巻き込まれる、それによって親が子を安心して育てることが難しくなるのではないかと懸念を述べまし