山岸一生

○山岸委員　昨年二月にホットラインセンターの運用が変わってから今日までということでいうと、その一件だけでしょうか。もし数が出せるのであれば、それもお伺いできればと思いますけれども。お願いいたします。

○山岸委員　ありがとうございます。 　拳銃の譲渡が十件、銃砲の製造が十五件というのが通報件数で、そのうち検挙に至ったのは一件だということでございました。 　多いか少ないか一概には言えませんけれども、やはり、こういったことを更に積極的に、検挙につなげていくということも必要ではないかなと思います。 　このことを調べていく中で、私、感じた問題意識がございまして、サイバーパトロールであったり、あるいはホットラインセンターというものに求められている役割が変わってきているんじゃないかということなんですね。単に通報の件数が増えている、大きくなっているという意味じゃなくて、質的に変わってきているんじゃないかということなんです。 　というのが、これらのホットラインセンターやパトロールというのは元々どうやって始まったかというと、青少年にわいせつ画像を、どうやって接触を防ごうかとか、あるいは薬物の勧誘を

○山岸委員　増員しているという御答弁がありました。もし分かればでいいんですけれども、何人から何人に増えたかというのが分かったら御答弁いただけますか。いかがでしょうか。ざっくりの規模でも構いませんから。

○山岸委員　これはしっかりと御対応いただきたいと思います。 　その上で、こういったセンターとの、警察との連携ということもお伺いしていきたいと思うんですけれども、二年前、当委員会で、私もおりましたけれども、法案を可決いたしまして、サイバー局が設けられました。今局長もお越しいただいていますけれども、当然こういった部署が今後司令塔として機能を発揮していくことが求められるわけなんですけれども、二年たちましたので、少し、活動ぶりといいましょうか、その検証も含めてお伺いしたいと思うんです。 　私の理解ですけれども、サイバー局は、どちらかというと、国外との折衝であるとか、いわゆるサイバーセキュリティーの側に非常に力を入れておられて、それはもちろん大事なことだと思います、しかし一方で、今回の拳銃の自作動画の問題なんかもそうですし、あるいは、様々な犯罪行為の勧誘、ルフィ事件とかありましたけれども、そうい

○山岸委員　ありがとうございます。 　今大臣からお話があったような、非常に高度なサイバー防御というんですか、こういったものを当然引っ張ってもらうということももちろん必要なわけですけれども、今お話をしてきたような、組織犯罪の勧誘とか拳銃の製造、こういった国民の体感治安に非常に影響の大きい部分についても見落とすことなく取り組んでいただきたいということをお願いを申し上げておきたいと思います。 　次のテーマに参ります。 　本改正の最初の出発点となった元総理銃撃事件、こうしたことを受けた影響ということで議論をしたいと思うんですけれども、多分、委員室にいらっしゃる皆さんも、今行われている補欠選挙の応援にそれぞれ入られるなどして実感をされていらっしゃるんじゃないかと思うんですけれども、大変今、こうした政治集会、街頭演説等の警備が厳重になっているということがございます。 　お手元の資料２で新聞記事

○山岸委員　状況は分かりました。 　具体的にお伺いしていきたいと思います。 　私も、各地、いろいろお邪魔するたびに思うことがありまして、警備の状況が、地域差が大きい。はっきり、体感的に申し上げれば、東京都内、すなわち警視庁は、非常に経験豊富といいましょうか、場慣れしているということもあると思うので、よく言えば融通が利くといいましょうか、いろいろなことが調整可能だったりもいたします。一方で、より警備の機会の少ない地方の道府県警に参りますと、やはり、とにかく厳しくするんだ、言葉はちょっと悪いかもしれませんが、しゃくし定規な運用ということも見られるのかなというふうに思うところもございます。 　この、地域による警備体制のばらつきがあるんじゃないかというふうな指摘に関してはどのように考えていますか。いかがですか。

○山岸委員　基準は審査しているということは分かりました。その審査した基準の運用の現場で恐らくばらつきがあるんだろうということを御指摘申し上げましたので、そこはしっかりとチェックしていただきたいなというふうに思います。 　そして、私も現場を歩いていまして、少し違和感を感じますのが、報道関係者への対応なんでございますね。 　今、非常に、演説会場等でも報道関係の方へのチェックも厳しくなっておりまして、一定必要性はあるのかと思いながらも、ただ、考えなければいけないのは、そういった方々は、腕章を持っているとか、身分証を携持しているとか、テレビ局のロゴの入ったカメラを持っているとか、身分を明らかにしているわけですよね。当然、匿名の通行人の方とは違うわけでございまして、そういった、身元を明らかにしている報道関係者に対しても一律に厳しい検査を求めるということが、必要以上に取材活動への阻害等に当たり得る

○山岸委員　委員長も私も同じく記者出身でございますけれども、やはり報道の自由ということへの配慮は一定必要であろうということは申し上げておきたいと思います。 　今もお話があった手荷物検査に関しても一点お伺いしたいと思うんですけれども、何をどういう基準で手荷物検査で排除をするのかということをお伺いしたいと思います。 　といいますのが、かつて北海道のやじ排除事件というのがありましたけれども、異論を排除する形で警備が使われてしまうということは望ましくないわけでございまして、演説会場での手荷物検査等によって反対意見を持った人を入れなくするような形になってはよろしくないんだろうということで、実際の運用基準を確認したいんですけれども、例えば、手荷物検査で、危険物ではないような所持品だけれども、反対意見を書いたのぼり旗とかビラのようなもの、こうしたものを持っている人の入場を拒む、こういうふうな運用なり

○山岸委員　やはり、何から何を守るのかということを決して勘違いしないようにしていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。 　今回、こういった警護というのは、当然、要人であったり、あるいは参加者の方、市民の方を守るということでやっているわけでございまして、そこが、事件を起こしてはならないという警察庁のメンツを守るためではないということは、是非とも、ここは大臣とも共有いただきまして、必要十分な警備体制、行き過ぎがない警備ということに関しては不断の見直しというものを続けていく必要があると考えていますけれども、最後、大臣から、この検証や見直しの必要性に関しての見解を求めたいと思います。

○山岸委員　時間が参りました。経産省、失礼しました。 　ありがとうございました。