山岸一生

○山岸委員　もう時間ですから終わりますけれども、間違っても追加の国民負担ということがないように、しっかり監督していただきたいというふうに思います。 　高市大臣、済みません、時間がなくなりました。また次回、お願いいたします。 　ありがとうございました。

○山岸委員　東京都練馬区から参りました、立憲民主党、山岸一生です。どうぞよろしくお願いいたします。 　早速質疑に入ってまいります。 　荒井前総理秘書官の差別発言に関して、松野官房長官にお聞きをしてまいります。 　長官、午前中からるる御答弁いただいておりますけれども、確認でございます。今回の荒井前秘書官の一連の発言の中で、差別に当たる、これは問題であるというふうに判断をされたのはどの部分になるか、改めて具体的にお示しいただけますか。

○山岸委員　今、官房長官から、主に三種類の発言について不当な差別であったという発言がありました。 　私、日本語、私の理解が足りなかったら申し訳ありません。不当な差別と不当でない差別というものがあるのか、あるいは、ないのであれば、明快に差別表現、差別発言とおっしゃってほしいと思いますけれども、この点、長官、いかがでしょうか。

○山岸委員　今回の荒井秘書官の発言は、今の長官の定義に従いますと差別表現であった、よろしいですか。

○山岸委員　私、ここにこだわったのは理由がございまして、つまり、長官が、三つ、類型といいましょうか表現を挙げられましたので、これが全て差別として、認められないという認識に立っていただけているのかどうかということを確認したかったからなんでございますけれども、一応そこは認識を共有しているんだろうというふうに理解をいたしました。 　長官から三つの御紹介がありました。今回、荒井さんは、大きく分けて三種類の発言をしています。一点目が、個人の好き嫌いのことですよね。これから御紹介するのは、当事者の皆様にとっては非常に不愉快かつ不本意な発言とは思いますけれども、議論のために御紹介を申し上げます。 　荒井さんは、一として、自分の隣に性的マイノリティーの方がいたら嫌だということをおっしゃった、個人の嫌悪が一。そして、二として、秘書官室全体として同性婚には反対であるという、この岸田官邸の、本音かどうか分か

○山岸委員　今の秘書官室の部分に関しては、この後で聞いてまいります。 　今、長官からお認めがあったように、好き嫌いという発言の部分と、国を捨てる人が出てくる、こういう部分は差別的発言であるというふうなお話でございました。今僕が紹介した順番の三番目の、国を捨てる云々の話に関して議論していきたいと思うんですけれども。 　確かにこの発言、そもそも現状認識として誤っていると私は考えています。同性婚を認めたら国を捨てるというどころか、今、逆で、多様性を認めない社会であるということが、若者が国をいわば見限る理由であったり、あるいは世界中の人材が日本に来なくなってきたりする。当事者の人権はもちろんですけれども、日本の活力をも損なっているということが私は大きな問題だろうと思っていますから、この秘書官発言のうち、国を捨てる人が出るということを官房長官がこれは非常に問題があるとお認めいただいたこと自体は、

○山岸委員　趣旨はそうだけれども、具体的な言いぶりとして社会が変わってしまうということを総理はおっしゃっているわけで、その社会は変わってしまうという話と、国を捨てる人が出てくるよ、本当に日本は大変だよという、こういう問題意識というのは、同じことを言っているのではありませんか。何が違うんですか。

○山岸委員　これは総理本人に伺うよりないのかも分かりませんけれども、じゃ、どうして、今長官がおっしゃった趣旨とも、やはり総理の答弁、言いぶりは全く僕は違うと思うんですけれども、何でこういう答弁が作られてしまったのかということをちょっと議論していきたいと思うんです。 　先ほど奥野委員とのお話でもありましたが、この総理答弁、二月一日の当委員会における西村智奈美委員への答弁ですけれども、この答弁の作成に荒井秘書官御自身は関わっていなかったと先ほど官房長官、御答弁いただきましたけれども、これはどういう意味なんでしょうか。 　というのが、総理答弁というのはもちろん各担当省庁が作るんでしょうけれども、それをやはり官邸で全秘書官を交えて議論をして、赤を入れたりして、修正したりして作っていくというふうに思うんですけれども、これに荒井秘書官が関与をしていないというのは、どういう根拠でもっておっしゃってい

○山岸委員　まさに、総理のアドリブであった、総理御自身の問題意識を表明されたということですね。 　これはもうしっかり伺っていかなければいけないけれども、ちょっと今日、せっかく齋藤法務大臣にお越しいただいておりますので、大変恐縮でございます、これは通告が間に合っておりませんので、もし無理なら参考人でも構いません。 　この二月一日の予算委員会での西村智奈美委員への総理答弁、この原案は法務省が作成をしておりますけれども、その法務省作成の答弁案に、社会が変わってしまう課題であるという、結果的に総理答弁になったこのくだりはあったのかなかったのか、教えてもらえますか。

○山岸委員　今官房長官から土台が法務省という御発言があったので、その土台は何ですかということをお伺いしているわけで、今の御答弁は、今のさすがにこれは差し支えはないと思いますので、その土台に関して教えてください。