山岸一生

○山岸分科員　大臣の方から、メンタルの関係が寄与度が大きい、こういう説明をいただきました。ありがとうございます。これは非常に深刻だと思います。 　実は、この数字が増加しているのは二つの見方がありまして、つまり、職場環境が悪化してどんどんどんどん健康を害している人が増えているという側面と、あるいは、見方によっては、これまで休めなかったけれども、様々な取組によって休職を取ることがしやすくなっているから急速に増えている、様々、可能性はどちらもあるんだろうなというふうに思います。 　そこで、一つの見方として私が考えていきたいと思うのが、職場全体の数に比べて休職を取っていらっしゃる方が少な過ぎるんじゃないかという問題なんでございます。大臣、お手元にあると思うんですけれども、防衛省の休職者の数を見ますと、さっき八百九十人と御紹介しましたけれども、内訳を見ると、自衛官が六百九十三人、事務官が百九十七

○山岸分科員　今、取組を御紹介いただきましたけれども、やはり私は、そろそろこの自衛隊の働き方というものを真正面から見詰める時期に来ていると思います。一昔前なら、自衛官は若い元気のいい方が多いから多少はむちゃをしてもというふうなことがもしかしたらあったかもしれませんけれども、もはやそれが通用する時代ではないということでございます。 　現場の担い手を粗末にする軍事組織というのは必ず衰退していく。これは旧日本軍のことを持ち出すまでもないわけでありまして、自衛隊といえども一つの働く現場であって、担い手を守ることなくして、どれほど高い兵器を買い求めても意味がない。軍事産業栄えて自衛隊員すり減るということは決してあってはならないということを申し上げて、大臣に関しては以上でございます。ありがとうございます。

○山岸分科員　続きまして、鈴木内閣府政務官に関してお伺いしていきたいと思います。 　私、新聞記者時代に、政務官には実は三重に取材にお邪魔したことがあって、当時、本当にはつらつたる知事でいらっしゃいましたので、こういうお金の話で疑惑が出るというのは非常に残念な思いがいたします。 　順次伺ってまいります。 　政務官、まず、株式会社平野組、三重県紀北町にあります会社ですけれども、こちらは、政務官がこの間献金を受けて返金をされた十三社のうちの一社で間違いありませんか。

○山岸分科員　それで、今回問題になっている当該十三社のうちの一社で間違いありませんね。

○山岸分科員　なぜ、ここまで出ている話をお認めいただけないのかと思いますが。 　お伺いしますが、当時知事だった政務官は、二〇二一年三月二十八日に、今私が申し上げた平野組さんが施工をされた国道四百二十二号志子工区という道路の開通式がありましたけれども、この開通式に来賓として御出席をされましたか。

○山岸分科員　私も平野組さんのホームページを拝見しましたら、ばっちり写真入りで載っておりました。祝開通と大きな看板の前で知事がスピーチをされていて、その看板には、大変大きな字で、発注者、三重県知事鈴木英敬、施工者、株式会社平野組と書いてあるわけでございます。 　こういった式典は、もちろん知事はたくさん参加をされるとは思いますけれども、これはおととしの三月の話ですから、まさに知事がその後寄附を受ける半年ぐらい前の話でございます。 　政務官はせんだっての予算委員会で、国からの公共事業を受注していたことは全く知らなかったと御答弁されていますが、こうした会合にも出席をされているわけであって、これはあり得ないと思いますよ。寄附を受けたときに、あ、地元の国道を造ったあの会社だなということは、当然、知事をやっておられれば分かっているはずであって、政務官、この答弁に関しては虚偽答弁じゃありませんか。撤

○山岸分科員　今政務官は新しいことをおっしゃいましたけれども、担当者が受けたので個別の企業名等はそのときは知らなかったという御答弁に変更になったということで私は理解して、話を進めていきたいと思います。 　もう一個論点がございまして、選挙、選挙活動との関係ということなんでございます。 　政務官は、先般、これも委員会で、政党活動への支援である、したがって違法ではないんだというふうな御見解を表明されておりましたが、総務省にお伺いしたいと思うんですが、今政務官からも発言があった公選法百九十九条の解釈なんでございますけれども、これは、当該選挙に関し寄附をしてはいけない、こういう規定になっていますけれども、この当該選挙に関しの解釈ですけれども、選挙運動に対する寄附のみを指すのか、あるいは、更に広い、もうちょっと幅の広い概念であるのか、この点、説明してもらえますか。

○山岸分科員　まさに、総務省さん今御答弁があったように、選挙運動そのものよりははるかに広いものであって、個別具体に総合的に判断するということなので、政務官、政務官がおっしゃっていた、政党の支部にもらった政党への寄附だから大丈夫なんです、セーフなんですということは、直ちにはそうならないんじゃないかな。 　これはもう一回総務省に確認をお願いしたいんですけれども、政党の支部に献金をしたから自動的に合法になる、そういうふうに判断できるものなんでしょうか。もっともっと、私は、個別具体の要件に照らしてこれは合法か違法かということが決まってくるんじゃないかと思いますけれども、この点、いかがでしょうか。

○山岸分科員　まさに、非常に評価は難しいわけですよね。何が違法か、何が合法か。まさに、時期であったり狙いであったり目的、そういったことで決まってくるわけです。 　そこで、政務官、この間、違法なものではないと明快に言い切っておられましたけれども、今の総務省の話を聞く限り、そう簡単に言い切れるものではないと私は理解していますけれども、これは解釈を誤っているんじゃありませんか。いかがですか。

○山岸分科員　政務官、つまり、事務所のスタッフの方も含めて企業名を把握していなかったというのが今の御答弁の趣旨でしょうか。確認をお願いします。