鈴木隼人

内閣府副大臣の鈴木隼人でございます。 　木原官房長官、小野田大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、山下委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

お答えいたします。 　拉致被害者の認定は、情報収集、分析や捜査、調査の結果、北朝鮮による拉致行為があったことが確認された場合に行うこととしておりますが、お尋ねの事案については、これまでのところ、北朝鮮による拉致行為があったことを確認するには至っておりません。具体的な情報収集、分析や捜査、調査の内容については、今後の対応に支障を来すおそれがあることからお答えを差し控えさせていただきます。 　政府としては、今後も事案の真相究明に向けて全力を挙げて取り組んでいく考えであり、北朝鮮による拉致行為があったと確認された場合には、速やかに拉致認定をしてまいります。 　以上です。

お答えいたします。 　個別の事案の詳細やその取扱いについては、今後の活動に支障を来すおそれがあることからお答えを差し控えさせていただきます。 　その上で、政府としては、今後も事案の真相究明に向けて全力を挙げて取り組んでいく考えであり、情報収集、分析や捜査、調査の結果を総合的に判断した上で、北朝鮮による拉致行為があったと確認された場合には、速やかに拉致認定をしてまいる所存です。 　以上です。

お答えいたします。 　一九八七年の時点で御指摘に関する報道があったことは承知をいたしております。 　その上で、過去から現在に至るまで、政府が何をどこまで情報収集し、どのように取り扱っていたかについては、今後の対応に支障を来すおそれがあるためお答えを差し控えさせていただきます。 　以上です。

小野田大臣からそういった発言がございましたが、大臣の御発言自体が声明の公表以前になされたものということで、今回、その後、御自身から退任の意向を示されておりますので、それ以上政府として何らかの対応をするというのは予定をしておりません。

お答えいたします。 　伊藤穣一氏におかれましては、これまで、グローバル・スタートアップ・キャンパスの運営に重要な助言をいただいてきたというふうに考えておりますが、今回のエプスタイン氏との交流関係の疑惑、疑念については、先日出された声明において事実関係を整理して説明されているというふうに承知をしておりまして、政府として何らかの評価をする立場にはないというふうに考えております。

お答えいたします。 　ＡＩは、これから様々な分野で活用されることが期待され、世界の経済社会の発展を支える基盤技術であり、また、安全保障の観点からも重要な技術であります。 　政府として、昨年末、世界で最もＡＩを開発、利用しやすい国を実現していくことを基本構想とした、我が国初の人工知能基本計画を閣議決定をしたところでございます。 　本計画では、イノベーション促進とリスク対応の両立を原則として位置づけ、ガバメントＡＩの徹底的な活用、また、ＡＩの安全性向上のための評価手法や基準の検討機関であるＡＩセーフティ・インスティテュートの抜本的強化、社会課題解決のためのＡＩの開発と導入、ＡＩロボットを始めとしたフィジカルＡＩの開発などの取組を関係府省庁と連携し、柔軟かつ迅速に実行していくこととしております。 　その上で、御指摘のとおり、世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国について定量的な目標を設定す

お答えいたします。 　さきの衆議院法務委員会での私の答弁は、国会において充実した質疑を行うため事前に通告いただいているという慣例について触れさせていただいたまででありまして、通告のない質問については一律にお答えをしない旨を述べたものではございません。 　事前に御通告いただくことで事実関係の確認や根拠データの準備を行うことができ、充実した審議を行うことができるものというふうに考えております。 　今後とも、いただいた御質問には丁寧に対応してまいりたいと存じます。

お答えいたします。 　重要経済安保情報保護活用法については、この制度は、行政機関が指定する経済安全保障上重要な情報を漏らすおそれがないという信頼性を確認した者の中で取り扱うなど厳重に管理することとし、不正行為に対して罰則を定めたものであります。 　そして、御質問いただいていた通称使用の件でありますが、今般の自民党と日本維新の会の連立政権合意書の内容を踏まえて、政府としては、与党と連携しながら、必要な検討を行っているところでありまして、現時点でその内容についてお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。

お答えいたします。 　アニメ「めぐみ」のＤＶＤについては、制作当初の平成二十年度に全国の小中高校、特別支援学校、高等専門学校等に対して約四万枚配付をいたしました。また、その後はユーチューブ拉致問題対策本部公式動画チャンネルでも常時視聴可能となっており、拉致問題対策本部のホームページから無料でダウンロードをいただくこともできるほか、ＤＶＤの貸与も行っております。 　教育現場でのアニメ「めぐみ」の活用については、平成二十三年度以降、活用促進の依頼通知を繰り返し発出しておりまして、最近では、平成三十年及び令和五年に、拉致問題担当大臣と文部科学大臣の連名で都道府県知事及び教育委員会委員長等に依頼をしたところであります。 　このほかにも、毎年、内閣官房拉致問題対策本部事務局と文部科学省の連名で、各都道府県教育委員会等宛てにアニメ「めぐみ」を含む映像作品等の活用促進に係る通知を発出をしております