鈴木隼人

お答えいたします。 　意義に関しましては、ただいま委員から国民の祝日に関する法律の第一条、お読み上げいただきましたが、重複になりますけれども、「自由と平和を求めてやまない日本国民は、美しい風習を育てつつ、よりよき社会、より豊かな生活を築きあげるために、ここに国民こぞつて祝い、感謝し、又は記念する日を定め、これを「国民の祝日」と名づける。」というふうに規定をしてございまして、こちらが意義と言えるのではないかというふうに考えているところでございます。 　また、制定過程につきましては、この法律、議員立法でございまして、政府としてお答えできる内容に限りがあることを御理解いただきたいと思っております。 　以上です。

お答えいたします。 　ただいま委員から大変建設的な御意見をいただいたというふうに思っております。 　政府としても、拉致問題の啓発活動、なるべく多くの機会を捉えてやらせていただきたいという思いがございますので、あらゆる可能性を排除することなく、また一方で、行事の趣旨なんかも勘案しながら、どうやったら委員が御指摘をいただいたように少しでも多く啓発の機会をつくることができるのか、不断の検討を続けてまいりたいというふうに思っております。

お答えいたします。 　拉致問題に関する理解の促進に向けては、地方自治体の御協力は不可欠でありまして、政府としても、平素より地方自治体と緊密に連携しながら取組を進めております。 　委員御指摘のとおり、本年の二月には、若年者向けの取組のなお一層の促進に向けて、各都道府県教育委員会教育長に対して、学校での映像コンテンツの活用等を依頼したところでありまして、また、拉致問題をテーマとする行事の開催及びその広報についても、平成三十年度に、各都道府県知事及び政令指定都市の市長に対して依頼通知を発出をしているところでございます。 　政府としましては、拉致問題に関する啓発活動の一層の推進は必要であるというふうに認識をしておりまして、都道府県、政令指定都市に対する理解促進活動の充実強化について、新たな通知を発出すべく準備をしてまいりたいというふうに考えております。

内閣府副大臣の鈴木隼人でございます。 　木原官房長官、小野田大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、山下委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

お尋ねありがとうございます。 　委員御指摘のとおり、そのドラッグラグまたドラッグロスの解消、極めて重要な課題であるというふうに認識をしております。 　そういった観点から、成長戦略会議に創薬・先端医療ワーキンググループを設置をしております。 　企業等が日本で医薬品開発や治験を実施するか否かを検討するに当たっては、投資回収の可能性、規制、治験環境など様々な要因が影響すると承知をしております。官民投資ロードマップ素案においても、患者アクセスの改善に向けた革新的新薬のイノベーションの評価を含め、創薬人材の育成、確保や研究開発力の強化、スタートアップへのリスクマネーの供給など、様々な政策を総合的に講じる旨を盛り込んでいるところであります。 　引き続き、ワーキンググループ、巨視的な、大局的な視点にはなりますけれども、この観点から、ドラッグロス、ドラッグラグの解消に向けて検討を進めてまいりたいと

お答えいたします。 　拉致被害者の認定は、情報収集、分析や捜査、調査の結果、北朝鮮による拉致行為があったことが確認された場合に行うこととしておりますが、お尋ねの事案については、これまでのところ、北朝鮮による拉致行為があったことを確認するには至っておりません。具体的な情報収集、分析や捜査、調査の内容については、今後の対応に支障を来すおそれがあることからお答えを差し控えさせていただきます。 　政府としては、今後も事案の真相究明に向けて全力を挙げて取り組んでいく考えであり、北朝鮮による拉致行為があったと確認された場合には、速やかに拉致認定をしてまいります。 　以上です。

お答えいたします。 　個別の事案の詳細やその取扱いについては、今後の活動に支障を来すおそれがあることからお答えを差し控えさせていただきます。 　その上で、政府としては、今後も事案の真相究明に向けて全力を挙げて取り組んでいく考えであり、情報収集、分析や捜査、調査の結果を総合的に判断した上で、北朝鮮による拉致行為があったと確認された場合には、速やかに拉致認定をしてまいる所存です。 　以上です。

お答えいたします。 　一九八七年の時点で御指摘に関する報道があったことは承知をいたしております。 　その上で、過去から現在に至るまで、政府が何をどこまで情報収集し、どのように取り扱っていたかについては、今後の対応に支障を来すおそれがあるためお答えを差し控えさせていただきます。 　以上です。

小野田大臣からそういった発言がございましたが、大臣の御発言自体が声明の公表以前になされたものということで、今回、その後、御自身から退任の意向を示されておりますので、それ以上政府として何らかの対応をするというのは予定をしておりません。

お答えいたします。 　伊藤穣一氏におかれましては、これまで、グローバル・スタートアップ・キャンパスの運営に重要な助言をいただいてきたというふうに考えておりますが、今回のエプスタイン氏との交流関係の疑惑、疑念については、先日出された声明において事実関係を整理して説明されているというふうに承知をしておりまして、政府として何らかの評価をする立場にはないというふうに考えております。