鈴木隼人

お尋ねいたします。 　今の委員の御発言をお聞きしながら、大変もっともな御指摘だというふうに感じております。 　医療データの利活用をめぐっては、委員御指摘のデータ利活用制度の在り方に関する基本方針や、デジタル社会の実現に向けた重点計画を受けて、内閣府の検討会で議論を進めているところでございます。 　内容としては、重点計画等で基本理念や包括的、体系的な制度的枠組み、それと整合的な情報連携基盤の在り方を含むことが求められており、ＥＵのＥＨＤＳ規則も参考にしつつ、厚生労働省等の公的データベースや次世代医療基盤法に基づき、認定作成事業者の収集するデータベースを活用することも含めて検討を進めているところであります。 　検討状況としましては、本年一月に中間まとめを行ったところでありまして、一次利用のために作成、収集されたデータが二次利用で適切に利活用され、研究開発の成果が国民に還元できるよう、本

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、昨年、世界で軌道上に打ち上げられた人工衛星等の数は四千五百十七機で、過去十年間で約二十倍に増加をしてございます。中でも、米国、欧州、中国がリードしている状況であります。 　宇宙は、安全保障や災害対応を始め経済活動や国民生活を支える次世代の国家インフラであり、日本成長戦略における十七の戦略分野の一つの航空・宇宙にも位置づけられております。とりわけ衛星サービスについては、国際競争が激化する中、我が国の自立性、不可欠性を確保すべく、アンカーテナンシーを通じて衛星事業者に予見性を持たせつつ、国際競争力を有する衛星インフラの構築に向けた産業基盤の強化が重要であるとの認識であります。 　これまでも、宇宙戦略基金等を通じて企業や大学等の技術開発等の支援を進めてきたところでありますが、成長戦略に関する議論も踏まえて、災害対応やインフラ点検、農地確認など幅広い

お答えいたします。 　まず、調査結果につきましては、現場での活用の仕方などについて参考とさせていただいておりまして、委員の御指摘もありますけれども、政府として、今後とも、各種の啓発素材の充実を図るとともに、教育現場での活用、またアンケートも含めまして、より多くの方々の御理解を深められるように、広報や啓発の取組に一層力を尽くしていきたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、「しおかぜ」は現在一波送信となっているというふうに承知をしております。これは、特定失踪者問題調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫ、三者間の取決めに基づく運用というふうに承知をしておりますが、政府としましては、今後もＮＨＫが「しおかぜ」の送信に可能な限り協力をしていく姿勢に変わりはないものというふうに認識をしております。 　政府としては、「しおかぜ」と連携しつつ、今後も拉致被害者等に向けたラジオによる情報発信に、まずは現行の枠組みで最大限取り組んでいきたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　まず、海外の送信所につきましてですが、これは、委員御指摘のとおり、北朝鮮からの妨害を避けるためといったことも含めて運用をしております。 　そして、「しおかぜ」への委託業務につきましては、平成二十八年度に開始をして以降、随時拡大をしてきているという、この努力のベクトルをもって御理解をいただきたいなというふうに思っております。

内閣府副大臣の鈴木隼人でございます。 　先ほど木原稔拉致問題担当大臣からお話がありましたように、拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重要な問題であり、国の責任において主体的に取り組み、解決を目指すべき課題です。肉親との再会を待ちわびる拉致被害者やその御家族の思いを胸に刻み、若山政務官とともに木原大臣を補佐し、全力で取り組んでまいる所存です。 　長島委員長を始め、各委員、各理事の方々の御指導をよろしくお願い申し上げます。

お答えいたします。 　医療情報の利活用は、医薬品、医療機器の開発等に資する観点から重要であると考えております。このため、患者の権利利益を保護しつつ、医療情報の利活用を更に円滑化するための制度的枠組みについて、内閣府の検討会で検討を進めているところでございます。 　本年一月には中間取りまとめを行ったところでありまして、医療等情報の利活用で目指す社会や基本的な考え方などを示した上で、対象となる医療等情報や収集方法、各種データを横断的に解析可能にするための患者の識別子、患者の権利利益を適切に保護するための患者の関与の在り方、データを効果的、効率的に利活用するための情報連携基盤などについては、本年夏めどの議論の整理に向けて引き続き検討をすることといたしております。 　一次利用のために作成、収集されたデータが二次利用で適切に利活用され、研究開発の成果が国民に還元できるよう、引き続き検討会におい

お答えいたします。 　大事な点は今委員がおっしゃっていただいたというふうに思いますけれども、現行の経済安全保障推進法に基づき、これまで、十六の特定重要物資の安定供給確保のための支援、十五分野における基幹インフラ役務の安定的な提供の確保、五十一の先端的な重要技術を対象とした研究開発等の伴走支援、二十五の特定技術分野における特許出願非公開による機微な発明の流出防止を実施することで、我が国の自律性の向上、優位性、不可欠性の確保に向けた取組は着実に進展をしてまいりました。 　他方、中東情勢を始め国際情勢の急速な変化等、我が国の経済安全保障をめぐる環境が複雑化する中、現行制度の見直しや拡充を行うべきだというふうに考えております。具体的には、重要な物資のサプライチェーンの更なる強靱化のための取組、医療分野の基幹インフラ制度への追加による医療の安定提供の確保などが必要であります。 　加えて、国際情

お答え申し上げます。 　今般の改正法案によって、中東情勢を始め国際情勢の急速な変化等、我が国の経済安全保障をめぐる環境が複雑化する中、現行制度の見直しや拡充を行うとともに、国際情勢の激変等に伴う新たな課題に迅速かつ強力に対応していくための新たな制度を創設することで、外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、人材力を含む総合的な国力を強化しながら最大限活用し、我が国の平和と安全、繁栄を経済面から確保するための更なる措置を講じてまいります。 　経済安全保障の推進は、委員御指摘の国民の日常生活を守ることにもつながる重要な取組でありまして、本法案をもって完結するものでもございません。今後とも、絶えず変化する国際情勢や経済社会構造等を踏まえ、不断の見直しに取り組んでまいる所存です。 　以上です。

お答えいたします。 　コンテンツ政策を担う省庁や執行機関が多岐にわたる中、省庁横断で政策を推進する体制を求める声が上がっていることは承知をいたしております。 　内閣府としては、他省庁の施策も含めてコンテンツ分野の支援策等を一覧化したジャパン・クリエーティブ・ポータルを昨年十月に立ち上げたところでございます。 　さらに、政府として、現在検討中のコンテンツ分野の官民投資ロードマップの素案において、一気通貫の新たな支援体制の在り方を検討する旨盛り込んでおります。具体的な体制等については、今後、関係業界や関係省庁とも丁寧にコミュニケーションを取りながら、他国の事例も参考に検討を進めてまいりたいと存じます。 　以上です。