鈴木隼人

少なくとも今回については、私宛てに御通告をいただいておりませんので、お答えをすることができません。

具体の制度については、所管省庁からお答えをさせていただきたいと思います。

御指摘の点は、私の一議員としての活動に関わる事柄であり、政府の立場でお答えすることは差し控えさせていただきますが、その上で、あえて申し上げれば、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた取組を検討するに当たっては、住民の皆様の実際の声や御意見に耳を傾けることも重要であると考えております。 　御指摘の文書は、できるだけ多くの皆様からそうした御意見等を直接伺うために配布したものであり、委員御指摘のような不安や排外感情をあおることを目的としたものではありません。また、当該文書において、全ての日本人に不安、不満、疑問が生じていることを確定的な事実としているわけでもありません。 　私としましては、当該文書の内容が国民の不安や排外感情をあおるものであるとも、配布をやめるべき不適切なものであるとも考えておりません。

本委員会へは内閣府の副大臣として答弁するために出席をしており、当時の一議員として発言した所管外の事項に関する見解についてはお答えを差し控えさせていただきます。

繰り返しになりますが、私は、本日、この委員会に内閣府の副大臣として出席をしておりまして、当時の一議員として発言した内容への見解について、お答えは差し控えさせていただきます。

委員が条約について御質疑をされるのであれば、条約を所管している部局にお尋ねをいただきたいと思います。

お答えいたします。 　青山委員、前向きな御提案、ありがとうございます。 　委員御指摘のとおり、十一月四日に開催した外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において、高市総理から国土交通大臣に対し、日本人出国者に配慮した国際観光旅客税の拡充及びオーバーツーリズム対策の強化を検討するよう指示されたところであります。 　現在、総理からの指示に基づき、国土交通省において、来年一月をめどに基本的な考え方や取組の方向性をお示しできるよう、検討を進めていただいているところであります。 　今、私がお答えできるのは以上であります。

内閣府副大臣の鈴木隼人でございます。 　人工知能戦略、科学技術政策等を担当いたしております。 　小野田大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、松下委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

それでは、二問併せてお答えをさせていただきます。 　御指摘の水源地として想定される森林等は、委員も御指摘のとおり、水源涵養や災害防止など、国民生活や経済活動に重要な機能を有するものであります。 　一方で、重要土地等調査法の立案に先立ち、有識者会議から別途、森林法により土地取得時の届出等の枠組みがあることなどを理由として、現行制度の運用状況、効果等を見極めた上で慎重に検討していくべきとの提言をいただき、重要土地等調査法の対象とすることは見送られたものと承知しております。 　政府として、まずは土地等の利用状況調査を着実に実施し、安全保障上重要な施設などに対する機能阻害行為を防止すべく、万全を期してまいりたいと思います。 　そして、議員立法の法案に関しまして、政府の立場でコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、政府として、まずは外国人による不動産保有の

内閣府副大臣の鈴木隼人でございます。 　経済安全保障、外国人との秩序ある共生社会推進等を担当いたしております。 　木原官房長官、小野田大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、北村委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。