鈴木隼人

内閣府副大臣の鈴木隼人でございます。 　先ほど木原稔拉致問題担当大臣からお話がありましたように、拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において主体的に取り組み、解決を目指すべき課題です。全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、若山政務官とともに木原大臣を補佐し、全力で取り組んでまいる所存です。 　小宮山委員長を始め、各理事、委員の方々の御指導をよろしくお願い申し上げます。

お答えいたします。 　拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、人命に関わる拉致問題は一刻も早く解決しなければならない人道問題であるとともに、国家主権の侵害であり、高市内閣の最重要課題であります。全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向け、果敢に全力で取り組んでまいります。 　そうした中、日本国民が心を一つにすることが全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けた力強い後押しとなります。そのような認識の下、政府としては啓発活動にも力を入れて取り組んでおります。 　令和七年度補正予算案においても、若年層が多く集まる都市部のターミナル駅等においてデジタルサイネージ広告を放映し、世論の喚起に取り組むこととしております。また、令和八年度予算案においては、情報収集・分析体制と若年層に対する拉致問題啓発の充実強化等に重点を置いて要求を行っております。 　以上です。

認定の有無にかかわらず、全被害者の帰国を求めるという日本政府の方針に変わりはありません。 　また、我が国の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指すというものであり、この方針に変更はありません。

通告を私にいただいておりませんので、お答えすることができません。

委員会での議論を充実したものにするために、事前にその通告先も含めて通告いただくものと存じております。 　以上です。

少なくとも今回については、私宛てに御通告をいただいておりませんので、お答えをすることができません。

具体の制度については、所管省庁からお答えをさせていただきたいと思います。

御指摘の点は、私の一議員としての活動に関わる事柄であり、政府の立場でお答えすることは差し控えさせていただきますが、その上で、あえて申し上げれば、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた取組を検討するに当たっては、住民の皆様の実際の声や御意見に耳を傾けることも重要であると考えております。 　御指摘の文書は、できるだけ多くの皆様からそうした御意見等を直接伺うために配布したものであり、委員御指摘のような不安や排外感情をあおることを目的としたものではありません。また、当該文書において、全ての日本人に不安、不満、疑問が生じていることを確定的な事実としているわけでもありません。 　私としましては、当該文書の内容が国民の不安や排外感情をあおるものであるとも、配布をやめるべき不適切なものであるとも考えておりません。

本委員会へは内閣府の副大臣として答弁するために出席をしており、当時の一議員として発言した所管外の事項に関する見解についてはお答えを差し控えさせていただきます。

繰り返しになりますが、私は、本日、この委員会に内閣府の副大臣として出席をしておりまして、当時の一議員として発言した内容への見解について、お答えは差し控えさせていただきます。