江藤拓

備蓄米が異常に減ってしまっている場合があります、例えば五十万トンを切るとか。そういう場合には、ＭＡの中に主食用米に回せるものはありますから、国民の安心を担保するために、かつてそんな量を出したことはありませんから、ないとは思いますけれども、本当に備蓄米を五十万トン、六十万トン、七十万トン出さなければ国民の生活が守れないような状況が生まれたらＭＡも活用しますというようなことも、制度上は可能にしておこうというふうに思っておるわけでありまして、備蓄米に別に繰り込むということでは決してありません。

余り、何か民放のマイクも増えちゃっているみたいなので、変なことを言うとまた問題になるかもしれませんが、前回の日米の貿易交渉をやったときの大臣も私でした。予算委員会で大変厳しい追及を受けました。そのときに申し上げたのは、そのときには私の首を差し出しますと、もしちゃんとした結果が得られなければですね。覚悟を決めて交渉に臨みますし、当時の茂木大臣とは十二分に意思疎通をしておりますし、茂木大臣を信頼しておりますということを国会で申し上げました。全く気持ちは変わりません。 　今回は、交渉というよりも要求ですから、交渉というのは、こっちも得るものがある、向こうも出すものがある、これが交渉ですけれども、向こうから一方的に言われている話なので、全然違うと私は思っています。 　そして、五年前の日米の貿易交渉のときの大統領もトランプさんでありますし、共同声明でああ言ったこう言ったを言っても、常識も通用しな

全くおっしゃるとおりであります。全くおっしゃるとおりであります。 　本当に、私自身も大変時間をかけましたし、全て御提言いただいたものをのめたわけではないわけではありますが、しかし、共通して共感できる部分については、本当に、役所の諸君についても、できる限り盛り込むように、それは御党だけではなくて、ほかの政党からいただいた御提案についても同様であります。何といっても、全会一致で御決議までいただいたわけですから、あの段階で、大変ありがたいなというふうに私は感謝をいたしました。 　まあ何か変な報道があったらしいですけれども、それは違いますよ。それは、本来であれば三月中にという話ではありましたけれども、国会も非常に日程もタイトなわけですから。しかし、自分としては、やはりぎりぎりまで、御意見があればぎりぎりまで聞くんだ、だから閣議決定を早める必要はないということを申し上げて、四月にずれ込んだという

播種前契約については、もう大分前で、いつだったか忘れちゃいましたけれども、筆頭が非常に強力に自民党内で御主張されまして、播種前でやるんだと。それはやはり、複数年契約をして、播種前でやれば、今後の営農計画、それから償還の計画、そういったものを立てられる。やはり、農家も企業経営と同じように経営計画をしっかり立てていかなきゃいけない、その上で播種前契約は極めて有効だということで、それはいいねという話になって、この播種前契約に取り組もうということにしたのでありますけれども、なかなか進んでいない現実はあるということは認めたいと思います。 　しかし、今、結ぶために商談とか販売促進に係る経費、こういったものの支援はさせていただいております。そして、今後、播種前契約は非常に重要な取組でありますので、こういう播種前契約をしたことによってこのように経営計画が立てられて、いい営農ができたというような、そういっ

大変大切なものだということで位置づけさせていただいたつもりであります。 　様々議論させていただきましたが、四十九歳の議論とか、年齢制限をなくすとか、それから親元就農の話とか、平均年齢は六十八歳であるとか、そういったものも全部含めて、やはり農業構造、農業の産業構造自体が高齢化しているということについてしっかり向き合うためには、新規就農を呼び込まなきゃいけない。それに加えて、新規就農だけではなくて、様々な異業種からの参入も入れていかなければならない。 　ですから、農地所有適格法人への出資比率も、今まで五〇％以上は認めませんでしたが、五〇％を超えても、いわゆる食品産業等で日頃おつき合いがある会社であれば五一％以上の出資も認めるというような要件も様々設けたところであって、新規に農業に参入する、新規就農者ということに限らずやらせていただきました。 　そして、これも議論があったところですけれども

令和五年の数字でありますが、新規就農は一万六千人、そして、この新規就農支援事業を利用して就農した人が大体四千人。だから、四分の一ということになります。これは多いか少ないかは評価はいろいろあると思います。この事業を利用しなくても、自分の周りに農業に就農するだけの環境が整っている方もおられたということもあると思いますけれども、これは一つの数字としてはやはり目安になるんだろうと思っています。 　ですから、先ほどもちょっと言いましたけれども、農地所有適格法人、様々な法人に対する就農の要件を見直したり、それから親元就農についての見直しを行う。これは七年からは、さらに、研修農場というものをちゃんとつくって、そこで研修していただいて就農していただくというような切り口もやはりこれからやりたいと思っております。 　そして、関係人口についても若干申し上げると、関係人口、交流人口、まあいろいろな言い方があり

委員も御存じのとおり、いわゆる研修から、技能実習ですけれども、これからはまさに労働力として入っていただく、いわゆる育成就労制度、これに変更していくわけでありますから、いよいよ労働力として外国人へ頼るという形が産業の中で出てくる。 　最近、若干円高にはなってまいりましたが、まず円が安かったということによって、普通の賃金水準にしていても、他国と比べると、手取りベースで送金するときには安くなってしまうというような賃金の問題。それから、住居の問題。雪は大変ですよね。私のところは分かりませんが、本当に雪は大変だろうと思います。 　ただ、すごく感じることは、青森でもそうされていると思いますが、コロナのときに、随分外国人の研修生は国に帰りました。しかし、宮崎は帰らなかった子たちが多かったんですよ。君たち、何で帰らないのと聞いたら、大変お父さん、お母さんがよくしてくれるんです、だから、御恩があるので、

私のところは畜産県でありますが、大変苦しんでまいりました。やめた方もおられます。しかし、必ず復活するときが来るので頑張ってくれということでやってまいりました。 　まず、六十万円を切った部分については埋めるという緊急対策事業をやりました。そしてまた、今年になって、六十万円を、余り言うといけませんが、財務的にはなかなか、農家の負担も一円もないわけですから、この政策についていかがかというような御意見もあったかもしれませんが、しかし、逆に六十一万円まで引き上げました。そして、保証基準価格も更に引き上げました。そして、昨年の補正事業では、いわゆるフルセットで肉を売る場合についても対象とするというふうに対象を広げて、百七十億円をつけました。かなり効果がありました。 　これで分かったことは、ある程度小売の段階でお値段が下がれば消費者の方々は買っていただける、やはり和牛の人気は高いということは、間違い

この間も松くい虫の話とか様々あったんですけれども、非常に虫は厄介であります。 　カメムシも、今までの常識だと冬になったら寒くて死んじゃうという話だったんですが、最近は暖かくて彼らも越冬するようになってしまいまして、果樹は、これは一年のものじゃなくて永年性の作物でありますから、年を越えて影響を受ける可能性が高い。ですから、これは大問題だと思っております。 　高温に耐性のある品種の開発を進めておりますけれども、すぐに変えることは無理ですし、ですから、産地パワーアップ事業なんかで遮光ネットとかかん水施設とか、そういったものをやっておりますが、これはカメムシを直接やることじゃなくて、生産性向上に関わることでありますけれども。 　ですから、これにつきましては、都道府県と協力して発生予想情報は一応出しています、御存じですよね、出しておりますから。七年度の予算では、消費・安全対策交付金のうち病害虫

何とコメントしていいんですかね。 　私も、直接交渉担当はしておりませんが、ＴＰＰのときは林大臣の下で副大臣でした。日米のときは私が大臣でした。日英も私がやりました。そのとき甘利大臣が私に言った言葉は、アメリカという国は、右手に何かを載せると、瞬間、左手が出てくる、そして、一晩たつと、昨日言っていたことと今日言っていたことが全然違うと言って甘利さんはよく怒っていましたよ。 　ですから、こちらから何かを出せばいいディールになるというのは多分全く間違いだと思いますね。そんなに出せるならもっと出せるだろうと言うのが関の山じゃないかなと、想像ですよ、と思います。 　今、赤澤大臣が米国に行くということになっておりますので、まずは、今回は、ディールだディールだと言いますが、こっちから求めているものは、やめてくれという話なんですよね、何かをくれという話じゃなくて。一方的な話なので、その状況において、