江藤拓

まず、五年、六年のお米については、第一回目の放出をする前の段階で、しっかり炊いてもらっておにぎりにしてもらって、冷ましてもらって、それで農林水産省、課長、局長、次官、私ももちろんですけど、食べ比べをしました、六年産も入れてですね。分からなかったです、どれがどれやら。やっぱり、十五度という低温倉庫でしっかり保管されている米は全く食味に問題ない。やっぱり、冷めても変わらないということは、温かかったらもっと変わらないんだろうと思います。 　先に進めば四年産に踏み込むこともあるかもしれませんから、四年産米も食っていこう、食ってみようかなと思ったら、まだそれは食べておりません。 　そして、これから先どうなるのかという話ですが、マーケットはやはり心理で動く部分が強いんだなというのをすごく感じています。いろいろと流通各段階への調査をいたしました。米はしっかりと生産もされていることも確認されました。そ

おっしゃっている意味はよく分かりますよ。六年産について市場から買い入れれば、放出している分を更に日本政府が買うということになれば効果は相殺されてしまいますから。 　しかし、七年度についてはまだ先の話なので、まあ契約ですから、それはしておいてもいいのではないか。それは、役所の中でも議論はいたしました。最終的に私が判断したんですが、やはり買い入れるということを言うと、今は、その前後、先生のようにしっかり分かっていらっしゃる方はいいんですけれども、分かっていない人の方がちょっと多いような傾向やっぱり世間はありますんで、国がやはり買い入れるというようなことを言うと、せっかく備蓄米を出した分、やっぱり数が二十一万トンと二十万トンで大体面が合っちゃっていますから、政策効果が薄くなるのではないかと、当分見合わせようかということでやりました。 　ですから、多分委員のおっしゃることは、七年産米も多分需給

十一月に大臣に指名をされて様々なことに取り組もうと思いましたが、その中の一つがこの備蓄米の話でありました。 　しかし、過去にやったことがないことでありますので、果たしてどのような資格審査をしたらいいのか、どのような手続にしたらいいのか、どのような数量が適当なのか、正直数量についてもほんの一日前まで悩んで、最終的に二十一にしました。目安がない。まあ、あのときは一月末現在で二十一万トン集荷業者に集まっていないというエビデンスがありましたので二十一という数字を使いましたけれどもですね。 　ですから、検討を始めたのはもう昨年ですけれども、しかし、実際に省内で検討をし、発表をし、公告をし、入札をするまでにはやっぱり時間が掛かってしまったということは、これは私としてもその責めは負わなければならないというふうに思っております。 　ＳＢＳの話もありましたけれども、ＳＢＳはその年によって輸出業者と輸入

主食でありますので、国内で不足するということは非常に良くない。そして、これだけ水稲に向いた畑があると、水田あるということですから、この強みも、輸出というマーケットをつかみながら、増産に向けた努力をしてまいりたいと考えております。

私も実は昨日、晩飯はデニーズに行ったんですけれども、タッチパネルだったんですよ。非常に苦戦しまして、ハンバーグ、御飯、あとサラダ、全部入れなきゃいけないので、まあ私は六十四歳ですけど、視覚的にも全く問題ありませんが、それでも苦労をするわけであって、そして、最近は配膳ロボットなんかも来ていて、多分、視覚障害の方々は配膳ロボットでピピピッと来ても取ることも難しいと思いますし、様々、トイレに行きたいとかお会計をしたいとか。 　人件費を節約することは経営者にとっては喫緊の課題で、人手不足ですから致し方ない部分もあるかもしれませんが、やはり企業というものは、社会的な責任、社会に奉仕する責任も同時に背負っているということもやっぱり分かっていただかなきゃいけないので、そういったことに対する配慮は必要ではないかというふうに思います。

農林水産省では本年度、高齢者、障害者の方々が手軽に利用できるように工夫している飲食店の事例を収集するという努力はいたしております。予算も三千八百万ほど用意いたしましてこれをやっておりますので、そういったいい例をお示しをして、先ほど、内閣府からもそういう要請があったら対応しなきゃならないという答弁があったようですから、こういう成功事例のようなものをお示しをしたいと思います。 　それから、そのフードサービス協会の方には協力を求めてみようと思います。やはりお話を聞くことは、今回の社会、いわゆる保険料の議論でも、やはり現場の声を聞くことの大切さということは非常に我々政治の場でも痛感したことでありますので、これについては私の方でちょっと預からせていただきたいと思います。

この相互関税一〇％残っている部分ですね、極めて遺憾であります。二四が一〇になって、日本の株式市場は何か戻ったみたいですけども、そんな喜ぶような話では全くないなというのが私の正直な受け止めであります。ＷＴＯ協定違反、それから、ＷＴＯに加えて日米貿易協定との整合性、これには深刻な懸念があると思いますよ、間違いなくですね、間違いなくあります。 　しかし、対米国との協議はまだ始まったばかり、まだ始まっていないと言ってもいいと思います。メディアを通じて、ああ言っている、こう言っているが流れてきているだけであって、オフィシャルに個別具体的にこうしろというものはまだ来ておりません。全体のこの一〇％、こういう話は来ていますけども。 　赤澤大臣が、先ほど持ち回りの閣議決定がありまして、十六、十七でアメリカに行くことが正式に決まりました。あっ、まだ公表しちゃいけなかったらしいです。済みません。聞かなかった

私は、日米の五年前の貿易交渉、これがもうぎりぎりだと思っています。もうあのときでも、もう乾いた雑巾を絞るようなつもりでひねり出したのがあの条件でありまして、もうからっからの雑巾でありますので、これ以上絞っても何も出ないと思っております。 　ですから、この場で余り強いことを言うと、私も閣内の人間でありますので、そこはちょっと分かっていただきたいんですが、本当は性格的に言うと、もう言いたいことは山のようにあるんですが、余り言うと、またかえって赤澤大臣に迷惑掛けることになりかねないので若干控えめにしますけれども。 　しかし、農林水産分野を大きく譲歩したことによって、アメリカが課している二四％の車に関しては、どうも、二四、五か、二五がどうこうという話じゃなくて、ちょっと話を戻すと、日米の間には貿易交渉はあって、そして再協議という話はありますけれども、しっかりそれが履行されているかどうか、まずこ

私自身は再生産を可能にするという言葉は余り好きではなくて、再生産さえできればいいのかというとそうではなくて、そこにはなりわいがあり、暮らしがあり、家庭があり、経営があるわけですから、そこではしっかりとした利益が農家にも還元される産業構造というのが正しいというふうに思っております。 　この戸別所得補償の議論は、いずれ舟山先生や徳永先生や田名部先生たちと、女性の名前ばっかり言いましたけど、もちろん男性議員もですけれども、交えて議論する場が生まれてくると思いますが、これはやり方だと思うんですよ。 　例えば、まあ昔の話ですけれども、かつて減反政策をやったときに、当時、十アール当たり三万円出しました、そのときはです。今の貨幣価値でいうと九万円ですよ。しかし、それは何も作らなくてもよかったんですよ、米さえ作らなければ、米さえ作らないでくれていれば三万円出しますと。これは国民の理解は得られないですよ

今、紙先生にもお話ししましたけれども、かつて減反政策をやったときの三万円、十アールで九万円ですから、何も作らなくてもお金が、やっぱり農地さえ持っていれば、水田を持っていさえすればお金あげます、これはもう間違い。こんなものは国民の理解を得られるはずがない。 　ですから、国民の皆様方も、これだけ国際的に世界が混乱すると、食料安全保障に対する関心は今まで以上に高いと思うんですよ。食料自給率三八％に疑問を呈する国民はいらっしゃいましたけど、それほど高いテンションではなかったかもしれません。でも、昨今は私は違うんだろうと思います。 　今度、合理的な価格形成のための法律も国会に出させていただきますけれども、ここで一番大切なのは消費者を含めた国民の理解です。国民、理解することによって、生産者の皆様方にもしっかりとした手取りが残るような価格形成をしていくということでありますから。それ、農業政策も同じで