江藤拓

アメリカの供給余力はどうとか、在庫がどうとかいうことは、アメリカの御事情だというふうに思います。 　先ほども申し上げましたが、米について、基本的なことを申し上げますけれども、日本が自給できる唯一のものであります。これは、何としてもこの体制を守っていかなければならない。たとえ非常事態であっても、この体制に影響を与えるようなことはしたくない。 　そして、かつて、平成の米騒動というのがありました。そのときにタイ米を輸入をしましたが、あのときには備蓄米という制度自体がまだありませんでした。 　今回、備蓄米という制度があり、そしてＭＡにも三十六万トンほど食用に回せるお米はありますので、国民の皆様方に五十万トンの水準まで出したとしても、緊急時に食料を供給するだけの体制は維持できるというのが備蓄米の本来果たすべき役割の担保だと私は思っております。 　ですから、委員が非常にアメリカの交渉について、

大変大事な取組だと思っています。 　大人の食育というものを今回基本計画の中に書き込みました。子供の頃から体験することも大切ですが、大人の方々がやはり消費には直接行動しますし、そして就農される方は現時点で大人ですから、そういった方々が様々な体験の機会を多く持つということはいいことだと思います。そして、関係人口の中でも、時々関係するだけではなくて、交流するだけではなくて、その交流の中で、やはりここに住みたい、ここで自分の人生を過ごしたい、ここで子育てをしたいと思う人たちが増えてくれれば、これは地域にとっては大変ありがたいことでありますから、是非そのようにしていきたいと思っております。 　そして、先ほどもちょっと御紹介しましたけれども、スイスの方では、やはり食べて応援するという気持ちがすごく強い。国産の、スイスで作った農産物を食べようという人たちが八〇％を超えているということでありますから。

先生方におかれましては、大変すばらしい食料・農業基本計画の議論をしていただきまして、これがまさに予算を要求する上での土台となります。何をやるのか、しっかり方向性を示し、何を変えるのか、それも方向性を示し、そしてＫＰＩを設定してＰＤＣＡサイクルを回すということでありますから、政策実現のスピードと成果がまさに国民に示されなければならない。 　どのような産業でも、構造を転換するということであれば、必ず設備投資を大幅にいたします。農業でも、産業構造を変換するのであれば、お金をかけなくてできるはずがありません。ですから、お金をくれと言うだけではなくて、今申し上げましたように、これをやる、これを実現する、これを達成する、こうしなければならないということを示すことと、あとはやはり、ＵＲ対策で、集荷施設やカントリーエレベーターなんかが一斉に古くなっているんですよ。こういったもの、それから選果場なんかも新

全くそのとおりだと思っております。 　農家の方々が懸命に努力をして収穫をされる、しかし選果の段階や様々な段階で物すごくマンパワーがかかってしまう、これは駄目ですよ。今、集荷のところでも選果場でも、人が集まらなくて本当に困っているんです。そこを近代化、例えば光選別だったり、近代化することによって、手間をかけずに、さらにはスピーディーに、そしてもっと言えば、予冷をして温度を下げて、そして鮮度を保った状態で出荷をする、そのような流通体系、サプライチェーンを確立しないと、なかなかこれから難しいです。 　今言われましたように、新基本計画実装・農業構造転換支援事業、これについてはますますその役割は大きいですし、委員から御紹介いただきました、今まで十分の五から抜け出せなかったところを、都道府県からの御協力をいただければ十分の六まで踏み込むところまで何とかやってまいりました。 　私は、もう一歩踏み込

まだ赤澤さんが行った段階ですから、私は総理大臣じゃないので、全てをこの場で、こういう方針でございますとまでは言えませんが、先ほども申し上げましたように、日経新聞が書いたようですけれども、報道ですから、洗い出しと言われても困っちゃうので、私としては。 　先ほど申し上げましたように、日米交渉の段階で、乾いた雑巾を絞りに絞って最後の一滴まで出したのが日米の貿易協定の内容でありますから、あれが基本であって、そこから先にと言われても困っちゃうねと。困っちゃうねというのはちょっと国会答弁としてはあれですけれども、なかなか、それは報道ではそうかもしれませんが、極めて困難な話だなと思っております。

私が人気なんじゃなくて、あなたが人気なんだろうなと思いますけれども、巻き込まれているということなので慎重に答弁をさせていただきます。 　別に、十日に、総理に会うからということは全く関係ありません。一時間余り総理と話をして、結局ああいう結論になりました。四月の十日というのは間違いではなくて、いわゆる大手のスーパーさんなんかでは四月の十日ぐらい。この間も答弁した記憶がありますが、私は週に二回はスーパーに行きます。今朝でバナナが切れたので、今日もスーパーに行きます。そうしたら必ず米を見ます。これはこのところ習慣になっておりますので。 　ただ、意見交換会を行いました。そして、大手の卸の方、それから中規模、そして地方の卸の方、そして小売の方も、スーパーマーケット協会のでかいところ、それから地方のスーパーマーケットの方々、それから町のお米屋さんの代表の方、来ていただいて、全員の方から一言ずつは必ず

かつてのことですが、平成三十年に、いわゆる生産数量目標の張りつけをやめたことが起こったときには、まだ皆様方が慣れていないということもあって、幅を持たせた時期が、多分先生も御存じだと思いますが、あったんですよ。それをやっている間に、やはり、例えば幅の上に張りついて作っちゃったときには作り過ぎだった、それは生産者の判断のミスだ、下に張りつけたときには、これもまた国の数字の出し方が悪かったとか様々あるので、そういうあやふやなものではなくて、しっかりとしたものを出してほしいというのがやはり現場の御要望としてはあったというふうに聞いております。 　ですから、食料の、主食ですから、この需給見通しについては、今お話ありましたように、高温障害のふるい下米の話とか、それから歩留りの話とか様々な要素がありますので、これから引き続き、幅を持たせるかどうかについては今日は明言はいたしませんが、これはまた別のこと

改正食料・農業・農村基本法に基づく初めての食料・農業・農村基本計画が四月十一日に閣議決定されました。 　熟議の国会でありますので、与野党の垣根を越え、基本計画に係る委員会質疑をいただき、また、本委員会の決議もいただきました。このことにつきまして感謝申し上げます。これらの議論を最大限尊重し、本基本計画を策定いたしました。 　以下、その内容につきまして御説明申し上げます。 　まず、「まえがき」として、食料安全保障に関する議題を整理した上で、改正基本法の基本理念に基づき、我が国の食料、農業、農村を維持発展させるために必要な施策の方向性を具体化すること、また、初動五年間で農業の構造転換を集中的に推し進めるため、基本計画の計画期間を五年とすることを掲げています。 　次に、第一の食料、農業及び農村に関する施策について、基本的な方針です。 　具体的には、我が国の食料供給として、農地、人や生産資

二ページです。 　まず、「まえがき」として、食料安全保障に関する議題と申し上げましたが、課題を整理した上での間違いでございますので、修正いたします。

まず冒頭に、皆様方の温かい御協力をいただきまして、十一日に何とか閣議決定にこぎ着けました。委員の皆様方の御協力に改めて感謝を申し上げます。 　言われるとおりですよ。水活を水田に着目したところから作物に着目するわけでありますから、対象は増えますわね、単純に考えて。面積も増えるでしょう。もちろん、既存の政策をブラッシュアップする上でも、そして見直すということ、そして今現状どうなっているのか、しっかり調査して検証することは必要ですが、今意欲を持ってしっかり営農をしていらっしゃる方が、九年以降の水活の見直しをやった結果、何か薄くなっちゃったよねというような話になっては、これはもう話が違うという話に私はなるんだろうと思っています。そういった方々の営農意欲を奪うようなことを決してしてはいけないんで、ですから、七年中にはしっかり検討して、それで八年の概算要求でしっかり要求をしていきたいと思っています。